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住民税滞納
昨年度の住民税滞納し、いまは別の街で生活しています 催促の電話がかかってきます リストラで生活が困窮していて余分な出費は出来ない状況にあります こういう場合どうすればよいでしょう
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- hata79
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最悪なケースは、現在のあなたの勤務先に「給与の差押を前提とした予備調査」がされることです。 この調査は「滞納処分のための調査であること」が記載されてますので、勤務先としてはあなたが住民税滞納者であることを知りえる状態になります。 企業そのものが税金だけは納期限を守ってるというコンプライアンスの高い企業ですと、あなたをクビにしかねません。 また、滞納処分による給与の差押をされた場合には、結構面倒な事務処理を要求されますので「面倒くさい人間を雇ってしまった」としてクビになる可能性もあります。 労働法からは「そんなことでクビにしてはいけない」のですが、ゴタゴタに巻き込まれたくない企業体質というのは今だにあるということです。 次に避けるべきケースは、給与が振り込まれた口座を差押されて、全額徴収されてしまうことです。 給与差押ですと「差押禁止額」がありますが、口座預金の払い戻し請求権の差押は、法令上差押禁止規定がありません。 「それは給与なので、差押禁止額があるはずだ」というのは(私は認めるべきだと思うのですが)、認められて無いです。 すると、困窮してるなかで追い討ちをかけられることになります。 上記のような差押や予備調査を避けるためには、市の担当者に現状を伝えて、納税に対して誠意は持ってるので、勤務先への照会や、預金の差押は待っていてくれるようにお願いすべしというわけです。 以前にも増して当局も徴税強化してきてます。 徴税強化とは、何度も何度も「納めるように」と文書で伝えたり電話で請求するのではなく「財産の差押をする」ということです。 これは裁判所の許可不要でできる強権力の行使です。強制執行ともいいます。 あなたがリストラされて困窮の極みであるなど、相手は知りませんので、それを伝えることからはじめるべきです。
- ben0514
- ベストアンサー率48% (2966/6105)
>リストラで生活が困窮していて余分な出費は出来ない状況にあります 納税義務は、国民の義務です。 余計な出費ではなく、必要な出費です。 役所などにそのようなことを言えば、納付意識が低い人と判断されてしまいますよ。 >こういう場合どうすればよいでしょう 役所に相談されることですね。 役所側は、あなたからの申し出が無ければ、困窮状態などは把握できません。 放置すれば、悪質な未納と同様に取り扱われ、差し押さえなどをされるかもしれませんよ。 差し押さえは、素人が考えるより厳しいと思います。あなたが生活上必要な財産であっても、法律などで必要不可欠とされていない財産であれば、簡単に差し押さえを受けます。 田舎では、自動車なども必要なものかもしれませんが、法律上ではぜいたく品などのように見られてしまうことでしょう。パソコンなども同様ですよ。 さらに、滞納者の将来なども気にしませんので、給与債権の差し押さえのために勤務先へ連絡をされ、給与の支払いの一部を抑えられてしまうかもしれません。そのようになれば、勤務先での評価も悪くなり、最悪リストラになるかもしれません。あなたがやっと就職できても、リストラされたり、会社にいづらくなるのは、役所は知りませんからね。 本来の納期回数以上の分割などにより、負担が緩くなる可能性もあります。これは、あくまでも役所側の例外の対応であり、役所側からそのような方法の提示はされません。あくまでも、あなた側からのお願いをし、納付計画などをしっかりと説明する必要があることでしょう。
- E-FB-14
- ベストアンサー率14% (401/2862)
>こういう場合どうすればよいでしょう < こういう場合は市役所の納税課へ行って相談した方が宜しいかと思います。 無視をしても消えるわけでは無いので、何の解決にもなりませんから。