御願い致します。

質問

円高と円安…
アベノミクス効果で円高にデフレから脱却兆し…に決して喜ぶ事ばかりでも無い筈です。

車製造業は追い風でも電気メーカー関係は海外展開で寧ろ逆風?…

大手企業1つ取っても下請けからの材料単価上昇願い?昇給?…手放しでは喜べないでしょう?…。

御伺い致します。

(1)日本国内全般と企業に取って各々インフレでもデフレでも無い理想の円と株式は何円から何円でしょうか?…

(2)消費者に取っても石油や輸入食材…等々で例えば80円が今の勢いで仮に!です。仮に百円に成った時に例えば両親子供2人の極々一般的な中間層…に必要な失費?=客観的な希望的昇給は何円ですか?…(計算式が有るのかも知れませんが?…すみませんが私は算数が苦手で知りません。)

(3)TPP交渉が円高に与える影響に付いて見方や考え方…を教えて下さい。又、消費者はどんな対策が最善策でしょうか?…。

以上を私の様な馬鹿な頭にも解り易い様に具体的に教えて下さい。
何卒、宜しく御願い致します。

回答No.1

upanishado

>アベノミクス効果で円高にデフレから脱却兆し…に決して喜ぶ事ばかりでも無い筈です。
>車製造業は追い風でも電気メーカー関係は海外展開で寧ろ逆風?…

まず、円高ではなく、円安です。
ドル円相場が８０円から１００円になるというのは、
１ドルを８０円で買えていたのが、１００円払わないと買えなくなるという事です。
言い換えると、１円で１ドルの８０分の１買えていたのが、１ドルの１００分の１分しか買えなくなります。

円安では輸出が多い企業は喜ぶし、輸入が多い企業は困ります。

＞(1)日本国内全般と企業に取って各々インフレでもデフレでも無い理想の円と株式は何円から何円でしょうか?…

大前提として、「インフレでも無い」というのは理想ではないと思います。
インフレとハイパーインフレは違います。インフレ＝ハイパーインフレとしているのであれば、明確に使い分けるべきです。

以下はハイパーインフレ（物価の異常な上昇）ではないインフレ（物価上昇）について書いています。（インフレ＝ハイパーインフレであれば無意味になってしまいます。）
インフレではないと言う事は好景気でない（下手したら不景気）と言う事になります。
好景気になると自然に物価が上昇します。
現在デフレと言われていますが、世界的な原油高によりガソリン価格が高騰してきています。
電気代も上昇していて、（アベノミクスではなく）世界的な景気回復により日本の景気も回復してきています。
このまま行けば、今年中にデフレ脱却となるでしょう。
それでいて、インフレではない（物価上昇しない）となると、難しいですがドル円１００円、株式１２０００円くらいではないでしょうか。

ちなみに、２００８年にはドル円相場は１１０円でした。
その時、消費者物価指数は2008年４月に前年同月比+1.2%と物価が上昇している状態でした。
小泉政権による長期経済好調とガソリン価格高騰による輸入物価上昇が原因です。
2008年11月のリーマンショックでデフレ脱却となりませんでしたが、ほぼデフレ脱却状態に達していました。

小泉政権下で景気が良かった時はドル円相場は120円(2006年）、株式は18000円（2007年）です。
インフレでもデフレでもない物価上昇率が０％の状態ではここまで行かないと思います。景気もそんなに良くはないと思います。

＞(2)消費者に取っても石油や輸入食材…等々で例えば80円が今の勢いで仮に!です。仮に百円に成った時に例えば両親子供2人の極々一般的な中間層…に必要な失費?=客観的な希望的昇給は何円ですか?…(計算式が有るのかも知れませんが?…すみませんが私は算数が苦手で知りません。)

ドル円相場が８０円から１００円に上昇したとしても、消費者物価指数が上昇しなければ一般人にほとんど影響ありません。
ドル円が１００円になっても海外旅行する際に両替が不利になるくらいの影響でしょう。
消費者物価指数が上昇したら、普段の生活用品が値上がりするので一般人に大きく影響してきます。
「ドル円相場の上昇」と「物価上昇」は明確に分けて考える必要があります。

現在、ドル円相場は一時の７５円から９３円まで上昇していますが、まだデフレ（物価下落）が収まっていません。
物価上昇（インフレ）になっていない中で、遅くとも数ヶ月で９５円までは行くでしょう。
今年中には１００円まで行くでしょう。
しかし、現状の為替水準で物価上昇が起きていない事からも物価上昇率は今年中に１％になったりしないと思います。
一般人が商品を買う上で大きな影響は無いでしょう。

アベノミクスよりも世界的な原油価格の上昇によるガソリン価格上昇の方が消費者物価に影響しそうです。
消費者物価指数が1%上昇したら、単純計算で給料も同じくらい上がると良いと思います。
消費者物価指数が1%上昇した場合の希望的昇級は年収４５０万なら、年収４万５千円増加だと思います。

TPP参加では輸入品の関税がなくなります。
つまり、輸入品が安くなります。商品が高くなる事はありません。
つまり、消費者にとってはプラスです。

＞(3)TPP交渉が円高に与える影響に付いて見方や考え方…を教えて下さい。又、消費者はどんな対策が最善策でしょうか?…。
円高にはなりません。TPP参加で日本経済は活性化するため、日経平均が上がります。
TPPの副次効果として株高による資産増加効果なども加わってきます。
最近のドル円相場は日経平均株価と連動しているため、TPP交渉参加となれば株高・円安になるでしょう。
しかし、欧州経済危機再燃リスクや２月２５日のイタリア総選挙などの海外要因もあります。
欧州経済危機再燃リスクが大きくなった場合、TPP交渉参加の影響などは吹き飛び株安・円高になるでしょう。
TPP交渉参加単独で見れば、株高・円安要因です。

※農林水産省の推計には株高による資産増加効果などは一切含まれていません。
※TPPが日本経済を活性化するかどうか色々な意見がありますが、参加の方向を示した時に日経平均株価がどのようになった見れば一つの目安になります。

＞消費者はどんな対策が最善策でしょうか?
輸入品も関税撤廃により安くなります。TPP発効直前には輸入品の購入を控えると、TPP発効後に関税がなく安くなった輸入品が買えます。

お礼

御回答、本当に、ありがとうございました。

質問の間違いは申し訳ありませんでした。

ゆっくりと勉強させて戴きます。