今の日本で制御不能なインフレは起こり得るか

質問

来春予定されている消費増税も、財政の信認を失わないためだと言われています。そしてそれは制御不能なインフレにならないようにするためということでしょう。本当に、今の日本で制御不能なインフレになる可能性はあるのでしょうか。今はデフレ脱却に努力すべき時ではないのですか。それなら増税などせずに、デフレから脱却するまで、国債を増発して景気対策をどんどんやればよいような気がしますが、違いますか。

回答No.4

DCI4 · ベストアンサー

今の日本で制御不能なインフレは起こり得るか
来春予定されている消費増税も、財政の信認を失わないためだと言われています。そしてそれは制御不能なインフレにならないようにするためということでしょう。本当に、今の日本で制御不能なインフレになる可能性はあるのでしょうか。今はデフレ脱却に努力すべき時ではないのですか。それなら増税などせずに、デフレから脱却するまで、国債を増発して景気対策をどんどんやればよいような気がしますが、違いますか。

★回答　0

検索キーワード　で調べるといろいろわかる
学術　検索キーワード；高橋洋一　宍戸駿太郎　森永卓郎
暗黒　検索キーワード；財務省御用学者　埋蔵金　隠し財産　増税原理主義者
↓たとえば　こんなのありました
http://matome.naver.jp/odai/2136996040683433601
発言ブレまくりで馬鹿すぎる経済学者達や経済ジャーナリストたちをまとめてみました。
経済考えるときに参考にしてください。

★では本題の　回答をここから書きます。
★回答 1

来春予定されている消費増税も、財政の信認を失わないためだと言われています。
そしてそれは制御不能なインフレにならないようにするためということでしょう。？？？？？？
↑間違いである

今の日本で制御不能なインフレになる可能性はあるのでしょうか。？？
↑ないです

消費税など増税→景気対策財政出動　金融政策　を混在して繰り返すことを
馬鹿みたいにやってるほうが　将来危なくなるのだ。
財務省あたりの宣伝だ　ようするに世論誘導がうまくいっただけで
詳しい人に　逆に消費税上げると金利が上がるとも言われる。

＜理由　その仕組み　その1＞
以下Ｑ＆Ａで　世の中の仕組みを把握しましょう

なぜ政治に関心をもたないとよいのか?
ベストアンサー参照
http://okwave.jp/qa/q8298864.html

消費税アップに反対しないのですか?
ベストアンサー
http://okwave.jp/qa/q8257603.html

＜理由　その仕組み　その2＞
普通の経済学者（利益関係ない人）は以下と言っています

●財務省エコノミクスと普通の経済学　森永卓郎
http://www.dokkyo.ac.jp/profinfo/eco030.htm
【消費税増税の影響、いつから？ 】
森永卓郎：阿川佐和子～大竹まことゴールデンラジオ～
ここ↓聴くと
http://www.youtube.com/watch?v=2LZogNudYpM

629兆円-1088兆円=-459兆円　　　しか国は借金ないのだ。（森永卓郎概算）
また売る必要もない持ってりゃいいのだ。

『個人が　わざわざ持ち家売って　賃貸にすむ馬鹿はいないのと同じ
あるだけでいいのだ　他への信用の問題
売って現金にすることを考えるのは　ただの馬鹿である　
どうせインフレになるんだからね　金の価値は落ちる　固定資産は上がる
株の売買と同じで　安い時売るやつは馬鹿』
普通のインフレ経済の国はみんなそう　日本だけ異常デフレ。

森永教授の話しに出てくる
チーフ債券ストラテジスト　熊谷 亮丸　経済判断　はいかがわしい　
よく日経ビジネスサテライトに呼ばれる人
理由は　債券ストラテジストは利益関係者だ　中立な経済学者ではない

▲国債券運用の金融マン関係者　
（債権から株へグレートローテーション起きたら大損）　ほんとはデフレ好き。
国民の銀行預金で国債買ってさやとり　らくちん収益。　

▲株運用の金融マンは　企業業績に注目するので信用出来るの人が多い　デフレ嫌い

▲為替関連も怪しいのである　全部消費税増税派であった　裏ありとしか思えない
消費税増税しないと　外人が売ってくるので株下がるとか言ってた(＠_＠;)
http://www.gaitame.com/seminar/tokyo_130907/

ようするに株価格が先行指標である。
株価＝企業業績＝働く人の賃金＝年金基金の資産増額分＝一般人の生活
連動して動く仕組みである。
株が先に動くのは　企業業績を予測し　投資家が買うからだ。
よって株のストラテジストは比較的　信用できるのだ。
消費税増税などの官邸ヒヤリングには呼ばれないわけである。
へたすると　経済ＴＶ番組にもよばれない　カンペが　意見とま逆だったりする仕組みだ
株屋は利権はなさそうである。

★回答 2
今はデフレ脱却に努力すべき時ではないのですか。
それなら増税などせずに、デフレから脱却するまで、国債を増発して景気対策をどんどんやればよいような気がしますが、違いますか。？？？
↑
まったく　そのとうりである　あなたの言っていることは正論である。
しかし現実の進行状況ははちがうようである。

＜回答 2の理由1＞
利害関係にない　経済学者は　以下のように言っている。

●元経済企画庁審議官。元国際大学学長。元筑波大学副学長。国際大学・筑波大学名誉教授。
2006年 国際レオンチェフ賞受賞。日本経済復活の会顧問。
官邸の消費税ヒヤリングの時の計量経済学
消費増税は精神分裂！
https://www.youtube.com/watch?v=VGvScVwh4NA

消費増税凍結すべしー宍戸駿太郎(有識者の一人)が厳重警告(1)(2)宍戸駿太郎

http://www.youtube.com/watch?v=rZjcdoIJ_5Q

http://www.youtube.com/watch?v=957CKegTSgo

●ポール・クルーグマン、日本への緊急提言
ノーベル経済学賞で有名な方
日銀が方針を転換し、2%の物価目標を掲げ、その効果を持続させるために政府が短期間、財政出動をし景気を刺激する。
医師が処方したとおりのことを実行していると述べている

2013年10月1日
日本：いいところを邪魔すんな

http://econ101.jp/%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%82%AF%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%82%B0%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%80%81%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%B8%E3%81%AE%E7%B7%8A%E6%80%A5%E6%8F%90%E8%A8%80/

＜回答 2の理由2＞
金融　株の関係者は以下動画　レポートで解説をしている。
中立的で信用出来る
いんちき言うと　個人投資家にそっぽむかれちゃいますからねー

●三菱ＵＦＪ　カブコムの　投資情報室　山田室長　解説
2013/10/11 山田勉SQセミナー#20
http://www.youtube.com/watch?v=DNqQ_CQCcrw&list=PL4DA4028B8E4601A4

●マネックス　チーフ・エコノミスト　村上氏のレポート
混乱が一段落した後に考えること～アベノミクスの様変わり～
https://www.monex.co.jp/static/jpmorgan/er/economic_20131018_1.pdf?kc=Vcmr34JOTffr

＜回答 2の理由3＞
そんなことは　以前に
自民党政治家に説明していたのであった(＠_＠;)
説明してわからない　自民党て愚民党？

●京大の藤井教授　動画解説
持論の列島強靭化論が第2次安倍内閣の掲げる国土強靭化政策の原型となる。
同年12月26日付で第2次安倍内閣の内閣官房参与（防災・減災ニューディール政策担当）
京都大学　都市社会工学専攻　藤井研究室
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/member/fujii/

藤井聡教授 参議院予算委員会公聴会 公述資料スライド付 平成24年3月22日
3.22参院予算委員会公聴会・午前
解説スライド付↓
https://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=2U5vCjS0O3U

＜回答 2の理由4＞
●インチキ財務省モデル、インチキ内閣府モデル　のまとめ
マクロ計量モデルで、いろんな効果が予測できるんです。
外生変数に、公共投資、医療費支出、所得税の減税、消費税のアップ
長期金利のダウンと、こういうシミュレーションが計量モデルで出来る。
※外生変数とは経済モデルを作る人が数値を自由に設定できる「前提条件」にあたるらしい
内生変数とは、解いて得られる「未知の変数」という意味らしい
前提条件の下で作られた経済モデル（連立方程式など数学モデル　システム関数)を
コンピューター計算すればよろしいわけである。
前提条件は　勝手に決められるのでいんちきが可能だ。
ここが　物理　工学　と違う　経済学のいかがわしいとこだ。
社会科学だから　定義が　ええかげんなので　答えの結果が同じにならないわけである。
それを改ざんして利用するのが　財務省経済学派であるようだ。
財務省経済学と言うのは別名　増税原理主義　とも言われる。
データーを改ざんして　増税にして　消費税率を変更すると
軽減税率の話がでてきて　関連業界に天下りがしやすくなる
これを専務理事政策という。

●世界でおかしい　経済の動きの国がひとつある
先進国の中でひとつ　違う国　ヤフーファイナンスで比較してみましょう
政治政策テクニカルチャート分析　でみてみましょうｗｗｗ
http://elsp.soragoto.net/toushi/ni225/ch1.htm

参考URL：

https://www.youtube.com/watch?v=VGvScVwh4NA

補足

たくさんの情報を有り難うございました。
内閣府のモデルは政府も信頼していないようですね。政府は消費増税の判断材料として、盛んに民間のシンクタンクの予測を気にしていましたが、内閣府の予測は全く無視しました。どうせインチキだと政府も認めているのですね。安倍首相は５通りの消費増税のシナリオを比較検討せよと指示を出したそうですが、内閣府には一切相談しなかったようです。内閣府計量分析室は潰したらどうでしょう。

回答No.12

sakudrada31

補足読みました。
確かに分析上の成長数値は達成するでしょうが、それはあくまで円ベースだと思います。
ドル換算して、ドル変動率を考慮したら、果たして「成長してる」のでしょうか？

たとえば近年の安倍政権以降、GDPは円ベースでは確かに成長はしているでしょうが、同時に急速にドル高してる事を考慮すると、外貨視点（外国）において「日本は全く成長してない」と言えるのではないでしょうか

GDPO指標の欠点としては、政府がお金刷ってばら蒔くだけで成長してしまう事にある。
お金をばらまき国民の財布を温めたりすると、無駄使い消費すらも促してGDPが上昇する。消費需要増から供給が足りずに雇用も創出する。
その場合は企業価値が上昇したわけでも、国民の価値観が向上された訳でも無いのに上昇する訳です。

私個人の意見としてはGDPは信用するに値しない指標です。

また株に関しても同じくオススメできません。GDPの原理と同じく、財布が温まれた状態では、株への消費も増え株価は上昇します。

他、株式時価総額、あるいは株価平均の不備としては、上場してない企業の価値が算出されてない事です。
日本は工業立国として、上場してない中小の株式会社が海外と比べて多くあると予想されます。それらの企業の持株まで企業価値として計測したら、日本は、もしかしたら世界一かもしれない。

また株価変動をドルに変換した場合も、違った答えが帰ってくる。
戦後ドル３００円だった筈で、今は１００円です。為替でも株価変動を考慮しないと客観的でない
株価は企業価値や日本の経済力を測るのには適してないと思います。

要するに
数値に頼るマクロ経済学には「決定的な穴がある」という事です。

数値を使って客観性を示してしまう分、分析する人、使う人が無駄に自信を持ってしまう傾向になる。

メディアや政界が未だにGDPや株価上昇をクローズUpしますが、そいつらは経済構造を全く判っちゃいない証拠です。
そんな奴らに国の舵取りを任せてると思うと反吐が出る。

インフレ方向には良い面だけでなく、悪い面があります。
たとえば海外側の視点、外交面を考慮した場合に危惧するポイントが、いくつかあります。
自身の頭中を整理する為にももざっと書いておきます。
どの様な対策で乗り切るか予め計画ができたら、また回答しますので、できれば締め切らないでおいてください。

１、民間業者がインフレへのリスク回避手段
　（貿易のスケールダウン。たとえば貿易のペースを落としてインフレしてる未来にまとめて貿易して得しようとする。一時的な供給量の少なさで価格高騰に繋がるかもしれない。モノにより許容範囲があるか、無いのかか差があるのか・・・）

２、物価差を利用して日本の企業が海外に流出。
３、日本から輸出するモノが少なくなり、輸出製品の部品を作ってる内需系の産業に影響。
４、失業率の悪化と福祉需要の増加への対策の必要性。
５、貿易が輸入ベースになった場合の日本が海外から軽視される可能性、外国政府が物価差問題を考慮、為替を調節したりする可能性・・・

補足

経済は複雑で、何をやっても良い面と悪い面があるのは事実です。だからこそマクロ計量モデルですべてを考慮して試算を行い良い政策か悪い政策かを判断すべきだと考えます。

確かに、お金を刷って積極財政を行えば円安になり、海外から見れば逆に名目GDPは縮小して見えるという極端な場合もあるかもしれません。しかし、通貨安は『近隣窮乏化政策』とも言われ、外から見ると、賃金を一斉に値下げしたことに相当し、輸出競争力は強化されますから、市場を近隣諸国から奪うことができ、どこの国でもやりたい政策です。実際１ドル＝３６０円だった頃は日本は急成長しており、だんだん円高となって成長は衰えました。中国も同様の運命をたどりつつあるのではないでしょうか。

通貨安でしかも積極財政なら確実に仕事は増え、需要も増えます。その結果、設備投資を行えば行うほど利益が増える会社が増加するでしょう。設備投資が増えれば生産性が向上し国際競争力がついてくる。その結果円高が再び戻るという好循環が最終目標でしょう。

私はかつて小泉俊明衆議院議員にお願いし銀行貸し出しがどんどん落ち込んでいることを当時の竹中財務大臣に追求させました。竹中大臣の答弁は、何年か前に比べ今は落ちている。しかし、もっとずっと前にくらべればまだましだ。何年か前は銀行貸し出しが多すぎたのだという答弁でした。竹中大臣の主張の「銀行貸し出しは減ってもよいのだ」という主張には反対です。それがデフレを長引かせ経済を停滞させた。その責任は竹中大臣にもあるのだと思います。豊かな社会をつくるためには、もっとお金が回るようにしなくてはならない。

日本が経常赤字に悩まされ続け、外貨不足が深刻という状況なら積極財政はやるべきではないでしょうが、経常黒字が続き海外純資産が世界一という状況なら積極財政は肯定されるべきでしょう。ちょうど、ドイツが積極財政を求められているのと同じだと思います。

回答No.11

sakudrada31

「デフレ化したから不景気」というより「、不景気の結果としてデフレしてる」と表するのが私は妥当だと思います、特に日本の場合はより経済指標上にそれが表れやすい条件が整ってる様に思います。

たとえば
「コンドラチェフの波」という景気循環理論があるのですが、これは経済景気が６０年サイクルにあると仮説されるものです。

この仮説の原理は単純に人間の人生を６０年として解釈するのですが、たとえば

　”成人して働き→家を買う→家が朽ちたりして崩壊するまで、ないし次世代が家を買う”

　という一連の流れに至るまでのサイクルが６０年とされるものですが、この原理に従うと、

　「家を買う」行動が発生してからは、しばらく家を買い換える必要性が無いので、家を作る人が不要になる作用が待ってる。要するに労働者は働き口が無く、労働競争するから、価格競争したりで、値下げ～物価安してデフレ化する
　日本の景気サイクルは今、そのデフレ時点にあり、それが日本の特徴である仮定して以下読んでください。

日本は戦争にこっぴどく負けて経済が致命的にストップしかけた事がありますが、これは世界的に見てオンリーワン的な境遇にあると思います。

戦後復興を始めるにあたり、家を作ったり、商売したり、皆が一斉に歩調を合わせて経済的活動し始める様な原理があると思うのですが　
「歩調が一緒」というのは、皆の生活が豊かになる歩調も一緒ということで、各個人レベルの消費力、経済成長率も一緒になります。

人々が子供を生んだり、道路を作って車を購入したり、家を購入するタイミングが皆同じように偏ってしまう傾向があったとすれば、日本の景気指標には、６０年の経済タイムサイクルであるコンドラチェフの波がより表れやすいものになりえる。景気のピークが現れるのは時間的に戦後６０年頃、1990年辺りになるので、その頃に社会的な傾向として、消費力が落ちる。いわゆる購買意欲が満たされきり、満たす必要なくなり、労働者の不要現象が表面化し、仕事獲得競争にて値下げ競争、物価安してデフレ化する（景気が一巡して景気の下り坂になる事を意味する）

その景気が一巡するマイナス作用に加えて、多くの人は、事前にコンドラチェフの波にハマりかねない事を知らないから、景気は登る以外知らない。恐れを知らないので銀行もお金を貸したりで企業の事業を大きくできた。
不幸にも日本はベビーブームと、大量生産効率化の時代の流れも同時に重なり、商品やサービスの需要より供給能力の方が上回り、不要な企業が瞬間的に一斉に発生した。
金融バブルとして、下り坂を経ていくそのとき、その原理に気付かない社会だったから、仕事のない人には個人責任として見捨てられる。１９９０年以降から、有効求人倍率は下がり、自殺率が増え始めたが、それが証拠になるかもしれない。

また国際競争力が落ちた仕組みとして
「内需で回ってた日本の製造業が海外に移動した。」→「輸入規模が増え円が逃げる」　ので、円流出の結果として市場に出回る円が少なくなり、みんなで少ない円を取り合ってる結果デフレ化してる。
なので１９９０年代からの不況が訪れる時、インフレ政策していたとしても、他国に日本の生産ラインが移動してしまう仕組みまでは変えようが無かった。（日本は島国で移民が受け入れにくく、また言語の違いから他国と比べてその作用が強くなる）

インフレして日本が物価高になれば、相対的に相手国は物価安なので、インフレ政策はその生産ラインが海外に移動する作用より強く促進する。
また日本はコンドラチェフのサイクル的影響を受け、時期的に成長率にはブレーキ作用がかかるのを考慮すると
インフレ政策で流通マネーを増やしても、それに比例するかの様に海外も儲かり成長していたので、インフレ政策では経済成長率に他国との差は生まれなかったとする。
なのでインフレさせてたとしても、日本が景気的に劣化してるかの様に経済指標上に現れると推測します。

要するに
「これからインフレ政策をして株やGDP等の経済指標が景気向上するとすれば内外的な物価差を拡大させ、産業が日本から流出させる作用を強めるかもしれない。輸入規模は一層増え、一方海外は日本からの円分の流通マネーが増える影響で景気拡大する。」という事です。

コンドラチェフの論理の着目点はあくまで戦争です。、もし日本が戦争をやらなければ、「日本はデフレしてなかった」とも論じる事ができます。
たとえば他の国は、日本の様な規模の大きな経済リセットのイベントが無く、人々のハングリー精神も並列化してなく、バラつき感があった。とする。
外国は「個人レベルにおいて需要サイクルに山谷があっても、各個人が山と谷を作るタイミングが違うので、、経済指標の推移もより中立的で安定的で変動率の少ないラインを形成しようとする。」
たとえば変動率の少ないラインはGDPチャート的には以下の様になります。

https://www.google.co.jp/publicdata/explore?ds=d5bncppjof8f9_&met_y=ny_gdp_mktp_cd&idim=country%3AJPN&dl=ja&hl=ja&q=gdp#!ctype=l&strail=false&bcs=d&nselm=h&met_y=ny_gdp_mktp_cd&scale_y=lin&ind_y=false&rdim=region&idim=region:ECA&idim=country:JPN:USA:GBR&ifdim=region&tstart=58028400000&tend=1351954800000&hl=ja&dl=ja&ind=false

一見する明らかに日本が駄目に見えますが、１９６０年を起点にして今を評価すると日本の成長率は
４４０億ドル～6兆ドルへと、凡そ１００倍以上になっています。一方でアメリカ５０００億～１５兆ドルでおよそ３０倍。1990年時点を終点にすると日本１００倍成長。アメリカ１５倍成長。変動率はとても小さいですが、これは先に書いた
「個人レベルにおいて需要サイクルに山谷があっても、各個人が山と谷を作るタイミングが違うので、、経済指標の推移もより中立的で安定的で変動率の少ないラインを形成しようとする。」原理をそのまま指標上に表してると思いますので、「より日本がコンドラチェフ的」または海外が「よりコンドラチェフ的でない」として、指標上に表れてる。

２０００年を起点にすると、日本はGDPは１０％上昇で、一方アメリカは２倍を近い上昇率ですが、この現象はデフレが原因というより日本の製造業の海外流出と、アメリカのグローバルなIT産業の発展に関わるところが大きいと思いますので、それが近年の経済指標の差に強く表れてる。

株式のシェア低下は、コンドラチェフの波にまつわる投資需要減少、産業流出（円が消える）、ITグローバル化（魅力的な投資先が海外にある）の３点が主な作用としてあると思います。

個人的には株に関しては下がっても問題ないと判断してます。
株価が下がるというのは企業買収や企業合併なども起こりやすく市場が効率化する要素がある筈だと思うからです。
株価が上がった事に対する収益は、どうせ勝ち組である上場企業の従業員や株主にばら蒔かれるでしょうし、株価上昇が何らかのイノベーションを発生させる事は保証してない。

とはいえ、インフレが「絶対間違い」だとも断言はできない。やはり、民間の投資が誘発されやすい要素もあるでしょうから・・・

補足

詳しいご説明を有り難うございました。

私の考えとかなり違うようです。コンドラチェフの波ですが、なにもその波に身を任すのでなく、自ら繁栄できる方法を探るのがベストと考えております。そのためにはマクロ計量経済学を駆使すべきです。何が善、何が悪かの判断は国民の幸福が善、不幸が悪とすべきでしょう。国民の幸福とは豊かになること、つまり実質所得の最大化でしょう。こういった見地から分析を進めるべきだと考えるのですが、そのような分析は極めて少ないので、私は自分で行いました。日経の日本経済モデルを使った試算です。

http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2010/10/post-bd0c.html

経済成長も株価上昇もデフレ脱却も国の借金のGDP比を減らすことも、すべて財政規模拡大で可能となります。

回答No.10

tbmi941v

回答No.９の意見に賛成です。
制御不能のインフレというのは、いわゆるハイパーインフレのことです。

終戦後直ぐのハイパーインフレは、

大量発行された戦時国債の償還（これは現金化されたものである）と、米軍を中心とした占領駐留軍に対する日本政府からの無制限の円資金供与という「膨大なマネーサプライ」が一方にあって、

他方で日用品を中心とした物資の極端な供給不足という条件があって、

いくら高くても買いたいという購買欲求が実需として発生したために

起こったのです。

しかし、今日、日銀の「異次元金融緩和」によって大量のマネーサプライが行われても、日用品及び設備に対する実需は直接的に急増したりしないし、若干は増えても供給力が有り余っているのでたちまち対応可能になって、ゆるやかなインフレを起こすことさえ難しいのです。

日銀からの資金は、今現在、結局「国債買い」に使われています。これが当面の第一目標なのです。日本経済と日本政府にとっては、国債市場の安定確保が大事なのです。

そして、その次には、株式市場を中心とした資金投入が活発化してゆき、その含み益を裏付けにした消費行動のゆっくりとした活発化が生じ、次第に景気高揚に向かいます。

これが賃金上昇にまで結びつくには金融緩和から２年以上はかかります。

そのようにして緩やかなインフレ基調に乗せてゆくことが最終目標で、安倍内閣と黒田日銀のチームワークできっとうまく行くでしょう。

補足

制御不能なインフレにならないのであれば、消費増税は必要ありません。むしろ、この時期に増税をやれば、デフレを加速するのではないかと危惧します。

国債市場は、むしろ安定しすぎているのではないですか。本来設備投資などに使われるべき資金がみんな国債に流れていってしまい、経済が発展できなくなっています。現在の景気上昇はみかけだけで、景気対策と消費増税のかけこみと円安が原因の一時的なもので、来年度はその反動でデフレが一気に加速しないか心配です。賃金が上昇しないまま、インフレが進み、それに加え消費増税となると一気に消費が落ち込み株価下落が連動するのではないですか。そうなると逆に賃金の下落を招くのではないですか。

回答No.9

sakudrada31

制御不能なインフレは起きる筈がないです。

戦時、戦後の様に日本の流通システムに不備があったり、流通システムの貧相な途上国であるとか、物の生産力や供給力が少ないならまだしも、現在の成長しきった日本の文明社会では１００％ありえないでしょう。

ただデフレ脱却については疑う余地があると思います。

デフレ方向は、そうなる以前に貯蓄してた人間にとっては、いわゆる「お金の価値が上昇する。」という作用があります。

無駄使いせずに利口に堅実に生きた人間に、より報酬を強くしたいとかなら、むしろ程良いデフレこそが社会で容認されるべき正解になります。

たとえばインフレ肯定は「お金を貯めずに使った方が得する社会」なので、悪的な思考では「無駄遣いして福祉に頼る」方向が正当化できる。
また今、デフレ脱却してしまえば、現代のデフレを謳歌してきた貯蓄率の高い老人世代と、今の若者世代との間で明らかなる不平等な関係性が生じる。
今の若者を尊重するのなら、デフレを容認し、次世代についてもデフレ方向になる状況が理想になります。

恐らく、世の中では日本の不景気について、過度に評価されてる傾向があると思います。
ヨーロッパと比べて労働時間が長ったり低賃金だったりで色々な悪面が指摘されやすいですが、そういう国々は総じて物価も高いですし失業率も高い。
結局、「対比して日本が悪い」という表現はできない。

今はヨーロッパの多くの国、またアメリカも若者の失業率の高さが問題化してるし、不景気なのだと思いますが、この原因は財政政策の問題で論じるのは困難ではないかと思います。

たとえば、http://ecodb.net/pcp/index/　このサイトで価格指数推移を見て欲しいのですが、どの資源（原材料）も価格が１０年程で２倍に増加してきてます。
これは企業活動において収益を圧迫させて不景気誘発因子になるものと思います。資源を海外に頼る日本は特に打撃を受けるものと思います。

もし財政政策でデフレを脱却する方向に、ないしインフレ方向にすれば、その分だけ、原材料価格も上昇する方向へ作用が働く筈ですから注意が必要になると思われます。

注意といっても
結局は、やり方次第なのかもしれないですが・・・

補足

日本は世界で唯一デフレを十数年間続けている国です。本当にそれでよかったのかと言えば、私はデフレは悪かったと思っています。例えば株式時価総額の世界における日本のシェアをみると、１９９０年には３２．９％もありましたが、現在はアベノミクスで上昇したとはいえ、まだ６．８％まで下がった状態で、回復の見通しは立ちません。それは、日本企業が国際競争力を失った事を意味します。スイスの国際経営開発研究所(IMD)が毎年公表している「世界競争力年鑑(World Competitiveness Yearbook)」によれば１９８９年～１９９３年では日本の国際競争力は世界一だったのに、２０１３年には２４位にまで落ちてしまいました。

日本の名目GDPの最高値は１９９７年１０－１２月期の５２４．４３９兆円である。アベノミクスで景気が回復したということになっている２０１３年４月－６月期では４８０．４４４兆円にまで下がっている。世界中捜しても、名目GDPが１６年間で１０％近くも下がった国などどこにもありません。給料も下がり、自殺者も増え、人は希望を失い、結婚もあきらめ子どもも生めない。

内閣府の国民生活に関する世論調査によれば「お宅の生活は、これから先どうなっていくと思いますか」との質問に対しインフレ時代には、よくなっていくがわるくなっていくを大きく上回っていましたが、デフレになって以来逆に大きく下回るようになりました。
http://www8.cao.go.jp/survey/index-all.html
やはりデフレは害あって益なしだと思います。

景気がよかった時代は貿易黒字が続き、原材料価格の高騰にも打撃を受けずに経済成長が続きました。

デフレだとお金を使わずに貯めておいた方が得だということは、お金が流れず、通貨としての機能を失い、経済が停滞します。

回答No.8

yashu2002

経済の専門家ではないですが、私の思うところを述べさせていただきます。

＞消費増税も、財政の信認を失わないためだと言われています。
＞国債を増発して景気対策をどんどんやればよい
「財政の信任を失わない」の意味は、財政再建をすることによって信用を得るということだと思っています。財政再建は、つまり借金減少です。したがって、増税もせずに国債を増発したら、信任を失うことになると思います。

また、信任・信用は誰からのものかと言うと、外国からの信任・信用となります。外国は、日本の借金が1000兆円あることを危惧しています。他の方の回答で、大丈夫みたいなことを言う方もいますが、それはあくまでも日本人の立場の回答であり、外国から見たら、言い訳にしか思えないでしょう。本当に大丈夫と言うなら、とっとと国債残高を減らすべきです。でも、できてません。だから、増税なのでしょう。

そして、財政再建ができないと見切られたら、制御不能なインフレになるかもしれません。過去の経済危機を見ればわかりますが、制御不能なインフレにするのは政府や中央銀行ではありません。人々（の心理）です。形としては、金融機関や投資家ということになるでしょう。金融機関や投資家にぬぐえない不信感が生まれ、火が付いたら手がつけられません。だから、政府や中央銀行はそうならないように細心の注意が必要です。

次にデフレ脱却ですが、なぜデフレ脱却をしたいのでしょうか？私は、デフレ脱却により財布のひもが固い消費者のひもがゆるみ消費が増え、それにより、景気がよくなり、最終的には、法人税・所得税の増収に結びつくことだと考えています。その対策として国債を発行することはアリですが、どんどん増発して、「景気対策の国債増発額＞法人税・所得税の増収額」となっては意味がありません。きちんと対策を練って打つ必要があります。

質問者さまの補足を見ると、円安・株高を推奨しているかと思います。株高は資産が増え、投資家の財布のひもがゆるむのでいいですが、円安はいいでしょうか？円安は、輸出品が安くなるので、輸出増という効果が見込めますが、最近は貿易赤字が続いています。輸出が伸びていない（リーマンショック前より７兆円減（半期））からです。日本製のPCやスマホは、海外生産が進み輸入品がほとんどです。円安による輸出で稼ぐというモデルはすでに成り立ちません。

私の結論としましては、消費税は財政の信認を失わないため必要と思います。それは、制御不能なインフレのリスクヘッジになると思います。
また、景気対策として、国債を増発してもよいですが、何でもよいわけではなく、効果が出るものを選別する必要があります。具体的には、輸出増によるものを期待するのではなく、国内需要を喚起するような対策がよいと思います。

補足

借金を減らすことが重要だとお考えですね。それなら１００分の１のデノミをやれば１０００兆円の借金は一気に１００分の１に減りますから完璧です。しかし、GDPも同時に減るから意味が無いと反論されます。そうです。借金それ自体は意味が無く、借金のGDP比を減らさなくては意味がありません。

マクロ計量経済学を駆使して、試算をしてみると、デフレである限り、名目GDPは増えませんから、借金のGDPは増えるばかりです。思い切って財政を拡大すると借金は増えますが、GDPはそれ以上に増えますので、結果として借金のGDP比は減ってきます。例えば
http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2010/10/post-bd0c.html
をご覧下さい。内閣府も同様な計算をしており、同様な結果が出ています。つまり財政の健全化を実現するには、増税でなく減税を行い、思い切って財政支出を拡大してデフレを脱却するしか方法はないのです。

回答No.7

wakaranyo2

インフレは、物価上昇ですから、愚かだった経済社会の産物ではないでしょうか？当然インフレを作ってきた経験から学習していますから、米騒動のように世界規模で企んでいる人もいるので治政を壊す人を排除した、経済社会を作られるとインフレが起きないとおもいます。

苦しむようなら、市場を構築している人たちで、市場荒しと治政を分けられる力をつけ銀行ひとつで経済圏を作れば済むでしょう。国債のように債権を発行し銀行の現金を回すだけでも問題なく経済市場は作れるのですから、現金はさほど必要としていないのです。データと生産を守る治政の力と信用が必要なだけですから、市場荒しの排除は昔から人類が生きるために行ってきたことです。

補足

日本を除く世界中の国々はすべてインフレを受け入れています。実際、スティグリッツもデフレは悪、ゆるやかなインフレにしなければならないという結論を得て、ノーベル経済学賞を受賞しました。経済はデフレとインフレのどちらかです。デフレは物価が下がってよいと思っている人もいるのでしょうが、賃金はそれ以上に下がっているので、結局人は貧しくなります。貧しい国ほど物価は安いですから、デフレは豊かな国を貧しい国へと変えていきます。

回答No.6

titelist1

No.3です。補足があり、私の考え述べます。

『私は米国情勢を見て、そろそろリフレ政策を止めるべきだと思っています』とNo.3で述べています。デフレ脱却によるインフレが良いと思っていないからです。インフレは金融資産の目減りを招くからです。

円の安定によってもはや円高になるとは思えません。それは貿易収支が赤字であるからです。デフレの問題点は物価下落よりも、土地などの資産デフレが問題であったのです。アベノミクスはその下落に歯止めをかけたことで評価しています。

経済政策の判断は自分の経済力で立場は異なります。所詮、経済も生存競争の結果なのですから。

補足

＞インフレは金融資産の目減りを招くからです。

これは違うと思いますよ。インフレになれば、金融資産も増えるからです。ちなみに日銀のデータをもとに
個人金融資産／消費者物価指数
を１９７９年を１００として計算してみました。
１９８５年　１５２
１９９０年　２３２
１９９５年　２６８
２０００年　２９１
２００５年　３３２
２０１０年　３２４
となりました。つまり金融資産の伸びは物価以上です。デフレになってから、この指数はあまり伸びなくなっています。つまりデフレよりもインフレのほうが、金融資産の面では実質的に増加速度が速いということです。日銀データは日銀のホームページに入って
時系列検索サイト→資金'循環→メニュー検索→資金循環・年度→ストック→家計→資産合計・家計／ストック
と進んでいけば確認できます。

金融資産だけでなく、不動産等の資産価値も物価以上に上昇していきますね。デフレで不動産や株の下落で１５００兆円が失われたと言われています。これ以上、日本が貧乏になるのはもうたくさんと思うのですが、如何でしょう。

回答No.5

fict923ikayoma

国債増発、消費税率up景気対策といいますが、行政改革はしない、当然議員削減もしません。景気対策なんてする気はないのでは、公務員の報酬確保のようにみえます、まるで過去の箱物...大阪では早速、職員の給与upが叫ばれています。血を流さない政府に庶民は置き去り、インフレより怖い所得格差、怪奇犯罪大国日本の姿がしかと見えて来たようですが。夜道が歩けない、静かな夜が来ると思いきや無法者の天国、海の向こうにそんな国ありますよね。政府が本気で経済改革すれば国民は協力すると思います。ただまだ一本の矢も飛んでないのですから、この議論はまだ早いと思いますが、取り合えずオリンピックもうこけてますよ。

補足

行政改革・議員削減・公務員給与削減等は、すべてデフレを悪化させるのではないですか。全体のバランスを考え改革を行うのは悪くはないでしょうし、いつか行うべきなのかもしれませんが、今は、ひたすらデフレ脱却に集中すべきだと思うのですが。

私は公務員給与削減より先に、一般労働者の給与を上げること、そのためには、減税＋景気対策（財政拡大）で、お金を国民に流し、消費を拡大することこそデフレ脱却に繋がると思っていますが如何でしょう。財政規律を守らなくても、制御不能なインフレになるわけがない。２％のインフレ率に上げるには余程の事をやらねば無理な気がします。過去の景気対策の失敗は規模が小さすぎたこと、止めるのが早すぎたことだと思います。

回答No.3

titelist1

国債を増発して景気対策をどんどんやる方法が失敗であったことは明白です。その方法が日本の財政を借金漬けにしたとの反省が必要です。生活が苦しい状態では、借金であっても国から出てくるお金は一時的な景気対策になりますが、長続きしなかったではありませんか。

財政の安定に繋がる増税施策が国際的にも信認を受け、円の安定に繋がるのです。日本人は1500兆円の金融資産を持っていると言われていますが、円の安定こそが経済の安定にとって大事なのです。金持ちたちは安定を求めているのです。そのための増税は我慢ができるのです。増税額の一部は年金増加分や医療費増加分に当てられます。法人税減税によって純利益が増え、株価上昇も期待できます。

私は米国情勢を見て、そろそろリフレ政策を止めるべきだと思っています。日銀も言うほどには債券類の購入をしていません。金利の高騰どころか短期では低下しています。しかし、変動金利の個人向け10年物国債が増えているとも報じられ。国民がインフレ心理になりつつあることを示しています。緩やかなインフレによって、日本人の競争心が強くなることを期待しています。

昨今の企業収益は予想より上振れしています。法人減税しても法人税は増収になるでしょう。国の経済力に活力があるうちは制御不能なインフレは起きないと思っています。

補足

＞財政の安定に繋がる増税施策が国際的にも信認を受け、円の安定に繋がるのです。

円が国際的に信認を受けてしまうと、不安定な国際情勢の中で信認された円を、避難先として選ばれてしまい、円高・株安になってしまうのではないですか。むしろ、逆転の発想で円の信認などいらない、自国の景気を最優先するために景気対策をし、日銀が国債を大量に買う姿勢を見せれば、円安・株高になり景気回復、デフレ脱却となるのではないですか。

デフレ下での緊縮財政はデフレを更に悪化させるというのは歴史的な教訓ではないでしょうか。円の安定の結末は円高・株安であり経済の不安定化ではないでしょうか。

回答No.2

satuchiko

制御不能なインフレが起こりうるかと言えば、きちんと金融政策のマネージメントが出来ていれば起こらないと断言していいでしょう。
過去のインフレも、軍部が暴走して国債を発行しまくって日銀に引き受けさせた結果だったりしますから、こういったことが行われなければ、制御不能なインフレにはなりません。
インフレターゲットをしている国でインフレ率を制御しきれていない例は見当たりませんから、日本も諸外国と同様に世界標準の金融政策を実行すればインフレ率をコントロールできます。
消費税増税は将来的には必要な時期がくるかもしれませんが、あなたのおっしゃるように、今はデフレ脱却に尽力して、デフレから完全に脱却したと誰が見ても思えるときに消費増税というのでも十分間に合います。

それに、歳入庁の創設、消費税のインボイス化、マイナンバー制の導入等々を先にする必要があります。特に、歳入庁の創設はとりっぱぐれている年金保険料をきちんと徴収することは重要です。また、消費税も滞納率が最も高い税ですから、そういった歪みも是正する必要があるでしょう。正直、いまの制度のまま３％や５％の消費増税をしても焼け石に水の感じがします。もっと抜本的な制度改善が必要でしょう。

補足

消費税の滞納率が高いのは、景気が悪く利益が出せなくて、払いたいが払えないという企業が多いのではないでしょうか。利益が出せて法人税を払っている会社が３割しかいないという現状では、赤字でも払わなければならない消費税はつらいでしょう。デフレから完全に脱却すれば、多くの企業が黒字を達成でき、消費税の納付率も上がってくるのではないでしょうか。