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デフレから一気にインフレに転換した日本政府の影響は?
- 日本政府がデフレから一気にインフレに国策の舵を切りました。これによって、安売りを売りに商売をしていた企業や人件費を削減していた企業が人員不足に苦戦しています。
- デフレのときは人員が余っていたため、企業は労働者の雇用に困っていませんでした。しかし、インフレになって急激に人員が足りなくなりました。これは、自民党のアベノミクス政策によるもので、企業が東南アジアから時給850円で人を雇用する必要がある状況を作り出しています。
- さらに、来年には消費税が10%に引き上げられるため、会社の純利益が消費税以下の利率になってしまい、中小企業は倒産の危機に瀕しています。経済学者たちはこれらの変化を良しとしているのでしょうか?また、国は本当に東南アジアから労働者を短期間で用意できる自信を持っているのでしょうか?
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ひとつだけ勘違いされています。 人が集まらずに困っているところ多くは、円高の時期から人手は足りず、短期就労や留学の外国人に頼っていました。 円高の時は、日本では安い賃金でも、本国に送金すれば高くなるので、出稼ぎは人気でした。 円安になれば、もっと母国の通貨で稼げるところに移動します。 震災時の原発事故でも、外国の労働者が大勢帰国し、営業ができなくなったのを覚えていますか? 今、人手不足で閉店まで追い込まれているのは、その時閉店したところとほぼ重なっています。 10年くらい前から人口の多い世代が次々とリタイアしている時期が続いていますから、人手不足は、変わらずに続いています。 アベノミクスの本質は、日本人の就労先を作ることです。 この点は、実績では効果を上げています。
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- ga111
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- guess_manager
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人員が急に足りなくなったなどということはあり得ません。 日本人の労働人口が急に減ったりするはずはありませんから。 時給を上げれば人は簡単に集まります。 人手不足だ、と嘆いている企業は、「自分たちは給料を払うつもりはない!」と宣言しているようなものです。 ちなみに、純利益率が消費税を超えている企業なんてなかなか無いのですが経済の基本を理解されていますでしょうか? 下記は日本の業種別純利益率ランキングのトップ10です。 http://industry.ediunet.jp/choice/501/ 1. 銀行,信託業 8.65% 2. 原油,天然ガス鉱業 6.52% 3. 映画業 4.77% 4. 運輸に付帯するサービス業 4.15% 5. 金属鉱業 4.07% 6. ゴム製品製造業 3.73% 7. 化学工業 3.05% 8. 民営鉄道業 2.94% 9. 通信業 2.93% 10. 一般機械器具製造業 2.90% 政治的な主張も結構ですが、まずは中学生レベルの勉強もなさってみるとより社会のことが理解できると思いますのでがんばってくださいね。
お礼
回答ありがとうございます。