「自民党」の無制限の金融緩和は間違っているのでは？

2012/12/15 03:26

このQ&Aのポイント

一方、徹底した”行政改革”や”規制緩和”を公約に掲げ、”実需”を起こそうとしている、「未来の党」や「みんなの党」の経済政策ならば、”金融緩和”の効果は出てくる。本当に、継続する経済活性化と雇用の創出の可能性が高いのでは？
「自民党」は、原発関連企業などと不正な癒着の構造の中にあり、原理的に”行政改革”も”規制緩和”もできないのでは？
「自民党」に投票すると、結果として国家財政破綻の時期を早めることになる、、。

「自民党」の無制限の金融緩和は間違っているのでは？

「自民党」の、徹底した”行政改革”も”規制緩和”も行なわず、実需ではない”大規模公共投資”は、一時的に建設族のための偽物の需要を起こすが、それは消費税導入のための条件をそろえるだけで、結果として国家財政破綻の時期を早めるだけなのでは？ ⇒ 一方、徹底した”行政改革”や”規制緩和”を公約に掲げ、”実需”を起こそうとしている、「未来の党」や「みんなの党」の経済政策ならば、”金融緩和”の効果は出てくる。本当に、継続する経済活性化と雇用の創出の可能性が高いのでは？ ⇒ 「自民党」は、原発関連企業などと不正な癒着の構造の中にあり、原理的に”行政改革”も”規制緩和”もできないのでは？「自民党」に投票すると、結果として国家財政破綻の時期を早めることになる、、。・・・『日本経済を蝕む「モルヒネ中毒」＝河野龍太郎氏』 2012年12月14日ロイター「わずかな例外を除き、日本では過去２０年にわたって、財政政策も金融政策も緩和方向に偏った極端な政策運営が続けられている。軽微な景気減速の際にも追加財政や金融緩和が発動され、さらに最近では日本銀行による財政赤字のファイナンス（マネタイゼーション）を可能とすべく、財政制度や中央銀行制度を変更すべきだとの前代未聞の提案まで聞かれるようになった。残念ながら、日本経済が患う「モルヒネ中毒」は悪化するばかりである。筆者が常々指摘していることだが、財政政策や金融政策など裁量的なマクロ安定化政策そのものに、新たな付加価値を生み出す力はない。マクロ安定化政策が企図するところは経済変動の平準化であり、消費水準のボラティリティを抑えることで家計部門の効用を高めることである。消費水準そのものを高めることが企図されているわけではない。マクロ安定化政策だけで潜在成長率を引き上げ、消費水準を恒常的に高めることは不可能である。もしも、そうした政策だけで潜在成長率を高めることが可能だとすれば、古今東西、あらゆる国がすでに豊かになっていたはずである。マクロ安定化政策が一見して経済成長率を高めるように映るのは、財政政策を通じて「将来の所得の先食い」が、金融政策を通じて「将来の需要の前倒し」が可能になるからだ。無から有は生み出せない。上がった分だけ、将来、所得や支出は落ち込み、時間を通して見れば、効果はゼロになる。それどころか財政・金融政策が資源と所得の配分の歪みを作り出すことを考えると、真の効果はマイナスとなる可能性もある。これは、財政政策だけでなく、金融政策についても当てはまる。政治家は、落選すれば「ただの人」になる。低成長を前提とした制度改革は、増税や社会保障給付のカットを通じた歳出削減など有権者に新たな負担を強いるだけなので、回避へのインセンティブが強く働く。だからこそ、先進国はいずこも将来世代への負担押しつけの結果として公的債務の山をこしらえてしまうことになるのだ。しかし、こうした姿勢が行き過ぎれば、財政危機を招く。特に心配なのが、日本の一部でマネタイゼーションへの安易な期待が広がっていることだ。中央銀行はマネーという特殊な負債を発行することができるため、マネタイゼーションによって極限まで財政ファイナンスを行うことができる。だが、臨界点に達すれば、財政危機、金融危機、経済危機を招き、われわれの経済・社会制度に壊滅的な打撃を与えることは、歴史が証明している。そして、そうした歴史的教訓から得た知恵として、政治から相当程度独立した中央銀行制度を構築し維持してきた。中央銀行の独立性の目的は、広い意味では「インフレ・バイアスの遮断」だが、より本質的には「マネタイゼーションの誘惑の遮断」であることを今一度思い起こすべきだ。資産市場を通じて政策効果が広く波及することを考えれば、マネタイゼーションは新たなバブルを生み出す恐れがある。確かに、中央銀行のファイナンスによって、政府が支出を大規模に増やし始めた段階では、新たな所得や支出が湧き出てくるから、消費や投資は増え景気は活気を取り戻す。成長率も高まるだろう。しかし、繰り返すが、それは先食いにすぎない。効果が一巡すれば、増加していた支出は減少し、成長率も大きく落ち込む。後に残るのは、さらに膨らんだ公的債務と収益性の低い政府主導の過剰ストックである。要はバブル現象と変わらない。そして、成長率の低下を避けるために、再び中央銀行のファイナンスによって、財政支出を増やすというプロセスが継続される。あたかもモルヒネ中毒のように、マネタイゼーションはいったん始まれば、歯止めがきかなくなるのである。」

blue_train22
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経済
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ベストアンサー

yasuto07
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2012/12/15 04:10 回答No.1

それだから、どうなのでしょうか、、、。自民党が、、、まともなことを判断しない、できない、、、。それは現実であると思います。日本では、原発で、ナンチョウエンダソウガ、未だに誰も、処罰されない国です、それが完了システムなのか？遠い将来、きっと、第三次戦争があっても誰も、首謀者がいないとかね、、、。誰も、犯人を追求しない国、、、、もうどうせ、20年位の命です、どうにでも、なっちまえ、みたいな、子供の世代は、自分たちで、生き抜いてくれることを、祈るのみです。

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nasi000
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2012/12/15 19:46 回答No.4

「一時的な建設族のための需要が起きるが、投資対象が実需では無く、将来への有効なインフラではないので、長続きはしない。気がつくと累積赤字がさらに巨額に膨れ上がるだけ」といった誤った考えを20年続けてきた結果、日本は借金が膨大に膨らみ、デフレから抜けだせず、日本の長引く衰退を招く事態になりました。無駄な公共事業のせいで日本は破綻する、累積赤字がさらに巨額に膨れ上がり長期金利が高騰して日本は破綻する、建設業者と政治家が癒着して税金を無駄遣いをしている、などと実態に目を向けず実在しない流布を20年にわたり続けて、日本経済の破壊を続けてきました。それは主に民営化万能論を唱える新自由主義系のマネタリストや金融政策万能論者などによって主導されてきました。金融政策万能論は金融緩和を無限に続けていれば自ずと経済は自律的に回復すると仮定するので、政府はその役割の縮小を徹底して小さな政府を目指して、民営化、規制緩和、緊縮財政と財政再建などを行なっていればよいと唱えます。そしてその声を受けて日本は20年近くこれらの政策ばかリを続けてきました。結果、デフレの泥沼に嵌り込みデフレ不況による長引く停滞に苦しめられる事態となりました。金融政策万能論者は、デフレの最中であるにもかかわらず実態に目を向けず、企業の生産性向上促進のために規制緩和をして民営化をすれば経済が活性化して経済が回復するなどと唱え続けました。デフレの最中でこんなことしてたらデフレ促進にしか成りません。そしてその結果として当然成果が出ないわけですが、それを「改革がまだ不十分だからだ！改革を止めてはいけない！」と間違った政策を痛みに耐えれば明るい未来がやって来ると実態に目を向けずに推進を続けて来ました。そんな政治の後押しもあり、企業は最大限生産性を良くするための企業努力として、合理化、効率化を進め、事業縮小、人員削減、投資縮小というリストラを活発化させました。結果、資産デフレが促進され、国民所得は下がり続け、日本はデフレ不況から抜け出せないという事態になりました。デフレ社会であるにもかかわらずインフレ抑制の政策ばかりを行なってきたのがここ20年の日本です。「累積赤字だ」「生産性向上だ」「無駄遣いだ」ナンダカンダと唱える前にデフレを脱することを何よりも優先して考えなければいけないのが日本の実態です。財政再建優先、緊縮財政推進を唱え続けた日本経済破綻論者、金融政策万能論者などこれらの人々は、かつてソ連の社会主義者が平等を唱えて不平等で貧困の多い社会を作ったのと似ています。河野龍太郎はその典型ということですね。