「自民党」政治の行きつく先は、戦争？

質問

「自民党」政治の行きつく先は、戦争！、そして原発事故と国家財政破綻なのでは？

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『この選挙は日本の終末の序曲になりそう』 2012年12月10日 日刊ゲンダイ

「あとから振り返って「あの時が分かれ目だった」と、数年後に歴史の転換点に気づくことは多い。ほとんどの有権者は、まだ気づいていないが、１２月１６日の総選挙は、歴史の転換点になるとみていい。この選挙は、日本が終末に向かう序曲になるだろう。法大教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。

「民主党に失望した有権者は『ほかに入れる党もないし』という軽い気持ちで自民党に一票を投じるつもりかもしれない。しかし、軽い気持ちで投票したら、今回ばかりは、有権者の意図を超える重大な結果をもたらすと覚悟すべきです。

『３年前の自民党政権時代に戻るだけさ』と思ったら大間違いです。３年前とは自民党の体質も、政治状況も一変しているからです。さすがに３年前は、自民党も〈国防軍〉や〈改憲〉を前面に出すことはなかった。安易に自民党に票を入れたら、こんなはずではなかった、という結果になりますよ」

国民生活も悲惨なことになる。まず、消費税が１０％にアップされるのは確実だ。原子力村とベッタリ癒着してきた自民党政権では、国民が切望する「脱原発」も絶望的。オスプレイに怯える沖縄県民も見殺しにされるだけだ。

「最大の懸念は、中国とコトを構えそうなことです。安倍総裁は『尖閣諸島に構造物を造る』と中国を挑発している。しかし、中国との関係が決定的になったら、輸出もストップし、日本経済は大打撃を受けますよ。消費増税とダブルパンチで、国民生活はもたない。

最悪なのは、安倍総裁は勇ましいことを唱えるだけで、国民生活にほとんど関心がないことです。このままでは、いつか来た道です。〈国が第一、私は第二〉と、国民生活はないがしろにされるでしょう」（五十嵐仁氏＝前出）」

◆自民党は、原発維持/推進派！

速やかな原発ゼロのための現実的な具体策は、すでにいくつも提示されている。

・電力不足は起きない
・代替エネルギーは「先端天然ガス火力」がすでに存在している
・可採年数は２５０年以上で、中東に依存せず、世界中から安価に安定に供給できる
・火力燃料費増の問題も短期間に対策できる
・CO2排出量も削減できる
・電気代を上げないでできる。さらに電力自由化で電気代は下がる。
・地域/地方への雇用対策もある
・速やかな原発廃止は、不正/癒着の構造を改革し、規制が緩和され、実需のある産業投資を生み、多くの雇用を作り出し、経済活性化のための大きな経済政策となる。

しかし、自民党はこれらの事実を無視して、あくまでも原発を維持/推進しようとする。

なぜか？
年間７兆円以上の莫大な無駄を発生させている原子力行政の不正/癒着の構造に、自民党自体がその一部として組み込まれているから。自民党はまさに”原子力ムラ”の住人なのである。
自民党は、まるで社会主義のような”地域独占””総括原価方式””随意契約””天下り””不正/癒着”の、政/官/財/学/他に張り巡らされた仕組みを守っている。
これらの仕組みから労せずに不正な利益を上げている、大手の重厚長大産業、電力族/建設族/金融族/商事会社の支援で、自民党は成り立っている。

本当は最も発電コストの高い原発の維持/推進で、電気代は上がり続け、いつか次の原発事故が起きる。

◆自民党の経済政策では、日本経済は再生できない！

「自民党」の建設族に対する２００兆円の箱モノ投資は、実需ではないので、一時的な偽物の需要喚起に終わり、消費税導入の条件作りに貢献するだけで、結果として国家の財政破綻とハイパーインフレの到来時期を早めるだけです。かつて過去に失敗した経済政策と全く同じ。

経済再生のためには、
・徹底した”行政改革”（←官僚の抵抗）
・実需を起こす”規制緩和”（←電力族の抵抗）
・実需を起こす”大規模投資”（←建設族の抵抗）
・それを支えかつ円安誘導の”金融緩和”
が同時に必要と思います。

そのためには、たとえ混乱しても、抵抗勢力と戦う”改革”こそが必要なのでは？
しかし、原発関連企業や官僚との既得権やしがらみのある「自民党」/「公明党」には、その最も重要な”改革”ができない！

例えば、電力改革。
”原発廃止”と”電力自由化”を行なえば、先端火力、送電網、パイプライン、連系線、省エネ、コージェネ、再生可能エネ関連、蓄電池、メタンハイドレートなど、民間主体の積極的な新産業投資が行なわれ、実需が生まれ、経済が活性化され、原子力産業の何倍もの継続する雇用が発生する。

「みんなの党」や「未来の党」の提唱する、そういう本物の経済政策は、「自民党」にはできないのです。

⇒
総選挙まで、あと１日だけ。 良識ある日本国民はこれらの事実に気がついているだろうか？

回答No.3

tanuki4u · ベストアンサー

http://www.your-party.jp/policy/manifest.html#manifest03

「政府が過小に評価した福島第一原発の事故被害額、廃炉費用等を精査したみんなの党の試算では、原発の発電コストは、最高18円/kWh以上。これは、政府試算の天然ガス火力発電コスト（10.4～10.8円/kWh）、風力発電コスト（9.9～17.3円/kWh）を上回ります。」

論理的におかしいよ。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9F%8B%E6%B2%A1%E8%B2%BB%E7%94%A8

事故被害額、廃炉費用
は、埋没費用だから、原発を推進しようと廃止しようとどちらにしてもかかるコスト。
そのコストを原発の発電コストにのみ上乗せするというのは数字のトリックでしかない。

回答No.5

Guan-Yu

Hey yo!! 毎度、毎度ご苦労なこった！？ 質問するたびにIDを変えて、釣りに励んでるんですか ？

どうせ、いつものパターンで誰にもお礼を書かず、と んずらするんでしょう！？

もう、既に何もかもお見通しですよ！！(笑)

それにしてもアンチ自民って、胡散臭い連中ばかりだ な！？(笑)

回答No.4

yasuto07

バブルの夢をもう一度、、見ましょう。日本の破綻を、、、でもするわけないよね、とは思うけど。

回答No.2

noname#215107

以下すべての質問に答えられなくて申し訳ありません。

たとえば日本の領空や領海を侵犯されたら他国と同様の対応をする覚悟は必要だと思います。

国防軍という言葉に違和感はありません。自衛隊という言葉自体、国内向けだけのためのオブラートに包んだ呼称なのですから。

戦うときは戦うべきです。
徴兵制が必ずしも必要だとは思いませんが、国民すべてがが自衛の意識を持つことは当たり前のことです。

回答No.1

at9_am

> 「自民党」政治の行きつく先は、戦争！、そして原発事故と国家財政破綻なのでは？

そんな訳ないね。

> 「あとから振り返って「あの時が分かれ目だった」と、数年後に歴史の転換点に気づくことは多い。

そして、過去の経験は、誤った方に導いていたのは常にマスコミで会ったことを教えてくれる。
例えば、太平洋戦争へと国民を駆り立てたのは、当時の軍部ではなくマスコミ（新聞各社）であった。

> 良識ある日本国民はこれらの事実に気がついているだろうか？

大多数の日本人はこの記事の存在自体を知りませんが、良識ある日本人はこの記事の内容がいつもの売上を上げるためのセンセーショナリズムであることに気がついています。