自民党とみんなの党どちらがよいの？

質問

自民党に匹敵する人気を誇るみんなの党ですが、どちらがよろしいでしょうか？

みんなの党は、原発0で、ロシアパイプラインやアメリカシェールガス、天然ガスコンバイン、水力、ソーラー、風力を駆使し、また、電力自由化をかかげていて、なかなかの見栄えがあります。

しがらみがなく、理路整然とした経済方針に見入るところは、多く見受けられます。

規模がまだまだ小さいので自民党に舵をみんなの党の考えをきらせることで、制度改革をしていきそうですが、うまくいくものでしょうか？

回答No.3

akatombo59 · ベストアンサー

渡辺喜美氏が政権与党にいたときは、たいした仕事はしていません。
なぜかというと、自民党の中に渡辺氏の足を引っ張る人がたくさんいたからです。

みんなの党は、もうしばらく野党のままがんばりながら同じ考えの議員を
増やす努力をした方が良い仕事ができると思います。

回答No.4

dragon-man

渡辺喜美氏は自民党時代、公務員制度改革を旗印に活動していましたが、自分の主張が党に取り入れられないと脱党しました。天下り禁止を含めた公務員制度改革は極めて重要ですが、不可能に近いぐらい難しい。今まで誰がやっても上手く行きませんでした。第一次安部内閣で手を付けようとしたら、官僚の抵抗に遭い、マスコミにあることないことスキャンダルを振りまかれて挫折しました。総理大臣の首まで飛ぶのです。官僚恐るべし！

渡辺氏の言うことは間違っていませんし、理路整然としているように見えますが、実行が伴わない。憲法改正や公務員制度改革のような極端に難しい問題は、小さな政党には解決不可能です。理屈でいくらいいことを言っても犬の遠吠えに過ぎません。もし彼がこの問題に本気で取り組むなら、自民党を飛び出すべきではありませんでした。自民党の中で力を蓄えて、党内で機運を高め、しっかりした準備をして実現するべきでした。そう言う志と戦略に欠けた極小政党は、今の政党政治では存在意義がありません。単なるマスターベーションです。

政治は理想論を言っても始まりません。どうやって実現するか戦略が大事です。もし彼が本気でこれらの問題に取り組む気持ちがあるなら、自民党に復党すべきです。そこで支持を集めるべきです。いくらいいことを言っても、今のままでは単なる口舌の徒で終わるでしょう。惜しいことです。
脱原発は単なる人気取りです。責任のない万年野党しか口に出来ません。

お礼

ありがとうございます

回答No.2

hetzer2013

＞自民党に匹敵する人気を誇るみんなの党ですが、どちらがよろしいでしょうか？

【参院選投票先】自民37％　公明、維新、みんな8％　民主7％…毎日新聞
http://blog.livedoor.jp/burasagarisok/archives/29528641.html

回答：前回の参議院の問責決議に賛成した事から、みんなの党を信用していません。

＞原発0で、ロシアパイプラインやアメリカシェールガス、天然ガスコンバイン、水力、ソーラー、風力を駆使し、また、電力自由化をかかげていて、なかなかの見栄えがあります。

掲げるだけで責任を取らなくてよいなら、猿でもできますし、
どこかの市民団体の　ごりっぱな理想　や、小学生の夏休みの計画と同じです。

今回の参議院では、↓の法案の審議が最終段階を迎えていました。

Ａ：水循環基本法案（外国資本から水資源を守るための規制を政府にやらせる法案）
Ｂ：電気事業法改正案（発送電分離等の電力の自由化に関する法案）
（野党は反原発を掲げていたはずですが）
Ｃ：生活保護法改正案
Ｄ：生活困窮者自立支援法案
Ｅ：海賊多発海域船舶警備特別措置法案

そして、与野党は２６日の採決で大筋で合意していましたが、問責可決で法案審議はストップし廃案となる見通しです。

問責決議自体も、↓のように議会のルールを無視して採決されたものです。（動画も参照）

１：衆議院で通った「0増5減」法案の区割りに関する話し合いを何故か参議院で審議。
２：民主の平田参議院議長が、何故か、18増23減の議論を中心とした委員会を立ち上げる。
３：その委員会で自公に与えられた質疑時間はゼロ。
４：自公で委員長解任動議を出す。（ルール上解任動議が出た場合はそちらを優先）
５：民主の平田参議院議長は、これを無視して委員会を散会。
（60日ルールがあるので参議院で意思決定不可能になる）
６：５の行為に対して、自公が改めて議長に不信任案提出。
７：民主石井ピン何故かこれを無視して予算委員会を開く。
８：７のルール無視に対して、自公がボイコット。
９：このような場合、議長への不信任案採決が最優先なので閣僚が出席できない。
10：それに対して、憲法違反だと野党三党（生活の党、社民党、みどりの風）が問責提出。

11：【民主党、共産党、みんなの党も問責に賛成して可決】（維新も問責には賛成）

みんなの党と維新は、この問責以前は、

【野党だからなんでも反対というわけではなく、国益に沿う判断をする】

とか言っていました。
政局を政策より優先する時点で、信用に値しません。

お礼

ありがとうございます

回答No.1

cat0o

原発ゼロという時点で駄目です。

中韓鮮の権力者にとって、日本の原発稼働は目障りでしょうし、
日本が原発を止め、
原発技術者が日本から原発技術を伝えに来ることは歓迎
するでしょう。

そうなれば、日本は国として核の平和利用技術を失い、米国にとっても、頼りにならない存在になります。

これは、他の経済問題と異なり、民族の存続に関わる重要事項なのです。

お礼

ありがとうございます