自民党は大企業・高所得者の負担を多くする気あるの？

質問

今回の衆議院選挙の税制のマニフェストについてです。

自民党は公務員の人件費を地方公務員・国家公務員合わせて２兆円削減すると話していますが、大企業や高所得者への負担増には積極的なんでしょうか？

公務員は比較的安定してはいますが、給料の総支給額・待遇ともに中堅企業と似たようなレベルで、職員数にしても他の先進国よりも少なく、十分な行政サービスができてないと思います。

一方、大企業であれば平均年収１０００万円超のところは何十社とあるし、１５００万円超のところもあり、役員報酬にしても平均報酬額が３億円～４億円以上という企業がいくつもあります。

国民に増税してお金を集めるとしたら、公務員よりも大企業・高所得者から集めるべきだと私は思っていますが。。

回答No.5

usikun

まず自民党は大企業や高所得者への負担増に対して消極的です。

次に
＞公務員は比較的安定してはいますが、給料の総支給額・待遇ともに中堅企業と似たようなレベル
これは誤りです。
大企業の待遇により近いですし、田舎の地方公務員は一定規模以上の企業に比して
かなりの高収入ですね。

＞一方、大企業であれば平均年収１０００万円超のところは何十社とあるし
何十社もありますか？
平均年収の高い会社が最近増えたのは持ち株会社制の影響ですよ。
グループの中枢人材だけ（偉いさんだけ）の企業ですから平均年収が高いのは当たり前です。

＞国民に増税してお金を集めるとしたら、公務員よりも大企業・高所得者から集めるべきだと私は思っていますが。。
公務員への増税が必要とは誰も言ってないでしょう。
公務員へは支給を減らすべきなのです。
大企業や高所得者には応分の負担を求めればいいだけの話です。

お礼

ありがとうございます。

＞まず自民党は大企業や高所得者への負担増に対して消極的です。

やはり、そうでしたか。

＞公務員は比較的安定してはいますが、給料の総支給額・待遇ともに中堅企業と似たようなレベル
これは誤りです。大企業の待遇により近いですし、田舎の地方公務員は一定規模以上の企業に比して
かなりの高収入ですね。

どこからを大企業ととらえるかにもよりますけどね。
ただ、公務員と民間人で同レベルのところを比べると圧倒的に民間企業の方が上ですね。
都道府県庁でトップの東京都庁の職員でさえ７５０万円程度ですからね。

＞一方、大企業であれば平均年収１０００万円超のところは何十社とあるし
何十社もありますか？

ありますよ。
最高は１７００万円でしたね。
http://kyuuryou.com/w580-2012.html

＞国民に増税してお金を集めるとしたら、公務員よりも大企業・高所得者から集めるべきだと私は思っていますが。。公務員への増税が必要とは誰も言ってないでしょう。公務員へは支給を減らすべきなのです。

それはわかっています。
「公務員よりも・・から集めるべき」というのは、公務員への支給をこれ以上減らすことよりも、これまであまり手を付けてこなかった大企業・高所得者から集めるようにするべきじゃないか、ということを書いたのです。

回答No.4

Epsilon03

> 自民党は大企業・高所得者の負担を多くする気あるの？

全くありません。
票が減るのと献金が減るのが嫌ですからね。

お礼

ありがとうございます。
そうでしたか。

回答No.3

yana1945

大企業は、体力が有るうちに、海外に本社を移そうと
計画しています。

年収５，０００万円以上のサラリーマンは、３２万人です。
この世帯の税率を５％上げても、税収はタガが知れています。
今必要なのは、税収を年２兆円以上上げる政策です。
消費税（１０％～２３％にアップ）、
中間所得層の増税（２、６８０万人への５％増税で３．８兆円）、
等３～４兆円の税収増政策が重要です。

私は、そこまで年収が有りませんが、３８％が税金です。
これ以上、日本の税収が上がるなら、海外移住です。

お礼

＞大企業は、体力が有るうちに、海外に本社を移そうと計画しています。

こういう自分の会社のことしか考えない企業が多いから、今の日本の衰退があるんでしょうね。
しかも、少し長期的な視点で見てみると日本の衰退は自分達にそのまま降りかかってくる問題なのに。

日本でも義務教育の段階から、愛国心教育というか、公益・国益を考える姿勢を教えるようにした方が良いんじゃないかと思います。

＞年収５，０００万円以上のサラリーマンは、３２万人です。
＞この世帯の税率を５％上げても、税収はタガが知れています。
＞今必要なのは、税収を年２兆円以上上げる政策です。
＞中間所得層の増税（２、６８０万人への５％増税で３．８兆円）、
＞等３～４兆円の税収増政策が重要です。

３２万人でも、一人一人から何千万円～何億円と集められるのなら、大きな効果があると思います。
また、５０００万円以上の階層だけでなく、１０００万円以上、１３００万円以上・・2000万円以上・・と課税段階をもっと細かく分けて税率を上げていけばよいと思います。

＞私は、そこまで年収が有りませんが、３８％が税金です。
これ以上、日本の税収が上がるなら、海外移住です。

高所得者の方なのですね。
何をされている方なのかはわかりませんが、個人業の方であれば、外国でも再び競争に勝ちその状態を維持・発展していけるようお祈りしています。
会社に勤めている方であれば、今の会社を退職し外国に行っても、再び今と同等以上の給料水準の会社に就職できるようお祈りしています。

回答No.2

Kirby64

「自民党は大企業・高所得者の負担を多くする気あるの？」
　ある訳ねーじゃんニャ。何のための消費税増税ニャ。初めて３％導入する以前と比べて所得税や法人税は2/3以下になったニャ。足りなくなったら国民から消費税で容赦なく徴税ニャ。
　衆議院選挙予測は自民単独で過半数、参議院も過半数取ってるので、悪政やり放題ニャ。

お礼

ありがとうございます。

＞初めて３％導入する以前と比べて所得税や法人税は2/3以下になったニャ。足りなくなったら国民から消費税で容赦なく徴税ニャ。

知りませんでした。
それはひどい話ですね。

回答No.1

lv4u

>>国民に増税してお金を集めるとしたら、公務員よりも大企業・高所得者から集めるべきだと私は思っていますが。

そういう大企業・高所得者への課税を強化すると、彼らは日本から出て行く行動をするようになります。
結果として、中小企業・貧乏人だらけの日本になって、福祉の財源等になる税金を納めてくれる人たちがいない国家になります。

たとえば、フランス政府は、今年の９月、ファンドマネージャの報酬に最大７５％の税率を課す法案が盛り込んだそうです。
これを受けて、投資会社は、この法案が議会で可決された場合、海外に脱出せざるをえないと考えているそうです。

世界の大富豪、大企業が日本にやってきたいと思う、あるいは、少なくとも日本脱出を考えることがないように、大企業・高所得者の減税を進めるべきだと思います。

お礼

>そういう大企業・高所得者への課税を強化すると、彼らは日本から出て行く行動をするようになります。
＞結果として、中小企業・貧乏人だらけの日本になって、福祉の財源等になる税金を納めてくれる人たちがいない国家になります。

外国に出ていくだなんて簡単にできることではないのだし、それほど心配しなくてもよいと思います。
今の絶好調な状態から転落する可能性もあるし、外国のような環境の違う場所にいけば猶更そのリスクが高まるし。
たまには出ていく人もいるでしょうが、代わりに別の人がその地位につくと思います。

それと、年収何億円というような海外に出ていく可能性がありそうな所得の人もそうですが、私はそれよりは下の所得の高所得者からも集めれば良いと思っています。

今は年収１８００万円以上が最高の課税段階で税率は４０％、その次が９００万～１８００万円で３３％となっていますが、今後は年収１０００万円以上、１３００万円以上、１５００万円以上・・２０００万円以上・・５０００万円以上、１億円以上というようにもっと細かく課税段階を分けて、それぞれの税率を上げると良いと思っています。
つまり、海外に出ていくというほどないけど、日本の企業のうちで高収入ランキングベスト５０に入るような良いところに勤めている人についても負担を増やすと良いと思います。