公務員給与を削減、平均値から中央値へ

質問

公務員給与は、民間所得の平均値が基準とされているそうですが、平均値基準であるため大多数の国民より公務員の方が給与が高くなるという状態になってしまっています。
また大企業以上に充実した社会保障制度、手厚い手当制度などから不公平性や不満を感じる人も多く、公務員への風当たりも強く、信頼もされないという事態となってしまっています。

こういった不公平性の解消のためにも公務員の所得基準を平均値から中央値にすべきと思うのですが、これを中央値基準にした場合、公務員人件費は何％ほどの削減になるでしょうか？
（または現在の公務員人件費は年間どのぐらいの支出と成っているのかでもかまいませんのでご回答をお願いします。）

回答No.4

tojirukun · ベストアンサー

とじます

回答No.3

ｘｘ ｘ（@hateha2_goo）

『　現代社会において、人がある個人に置く価値は、しばしばその財産に比例する。作家、画家、発明家、音楽家、研究者に関しても、文無しの者は世間の関心を引くことがない。人は、個人に特有の価値よりも金銭的な価値の方を重んじ、それを強調するものとして「金持ちにしか金を貸さない」という諺がよく引かれる。このことは単に金を貸す場面だけではなく、人の気を引く場面においても全く同様に真実である。天才画家も、かれの絵を通りに並べると誰の気も引かないのに、この同じ画家が著名な画廊に展示すると、世の女性たちを有頂天にさせるのである。音楽家や詩人についても同じことが言える。貨幣の容認は、現代人の目にとって価値を持つ唯一のものなのだ。　（ラエル著・天才政治）』

；　と記されていますが、
公務員、著名な画廊に展示される画家・絵画を気取ってよいものでしょうか？
憲法第15条　２　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
また、科学が発展しその恩恵が人類を解放するのも道理、生をうけた人間死なざるものはなしも道理、その平均値を執ったところで何ら意味のあるものでしょうか？　公務員、全体の奉仕者、すべての人々の奉仕者となるべきではないでしょうか。これらが達成されない限り、公務員の定評はなく不評は解決されないのではないでしょうか。

『　私たちは毎日、天才たちの想像力、熟慮反省、および苦労の産物からの恩恵に浴している。一日中、私たちは、平均より優れた頭脳を持つ人間の力によってのみ誕生した物を使っている。電球からテレビへ、自転車から自動車へ、冷たい水道の蛇口から洗濯機へ、タイプライターからテープレコーダーへ、ピアノからステレオチャンネルへと、私たちの生活をより容易に、より快適にしているこれらの物はすべて、その想像力によって、与えられた諸問題に対して、新しい解決策を発見することのできた人びとのおかげなのだ。
―――
　人類を今も進歩させ、また常に進歩させてきた唯一の人びとに、権力を与える時である。それは、統治している時に、自分たちに何ができるかを示す機会をすべて持っていた、筋骨たくましい乱暴者や有産者、専門知識人、政治家、軍人のいずれでもない。そうではなくて、それは、自分たちに何ができるかを示す機会を全く持つことができずにきた唯一の人びと、すなわち天才たちである！
―――
　天才たちが、かれらに加えられる政治的、軍事的な圧力を拒否し、独立と非暴力の思想を確認して集結し、かれらの発明の利用を決定するのはかれらのみであることを、強く要求する時間は残されている。
　そして人類が、その中で最も重要な素材、つまり天才たちを利用する時間は、まだまだ残されているのだ。
―――
　統治とは、先を見通すことである。したがって将来の見通しを全く持たない統治者は、統治する資格がない。
　そういうわけで、先を見通すことのできる人びと、つまり天才たちによって構成される単一の世界政府を、早急に樹立する必要がある。

　天才たちが人類全体の境遇を改善するために働くのに対し、政治家たちは自分自身が利権を得るために公約をする。どちらが統治に値するだろうか。
―――
　　所得格差の是正から貨幣の廃止へ
　世界中のあらゆる政府が、所得格差を減少させるための計画を立案している。フランスではその差は六倍以内に、またスウェーデンでは、既に格差を四倍以内におさえ、さらに近い将来は所得の最大格差を三倍以内に、つまり最低賃金の三倍以上の所得を得る人を無くす方向で検討している。
そして、この傾向は労働時間の短縮傾向と連動しながら、全地球上で所得格差がO（ゼロ）になる日まで続いていくだろう。所得格差がなくなるとき貨幣はもはや何の役にも立たず、そのとき何の問題もなしに、貨幣を廃止することができるのは明らかである。おそらくその時、もしくはそれより少し以前に、次の根本原理があまねく認められることになるだろう。すなわち「すべての人間は何の代償もなしに、その出生から死亡に至るまで、快適な生活を享受する権利を有する」

　　　配給経済
　「終身強制労働」の廃止は、配給経済の確立に依存している。この経済システムが貨幣の廃止を可能にするのだ。
　この経済システムは、緒生産単位が、人間がちょうど必要とするものを、多くもなく少なくもなく生産すべきであるという原則から出発している。
　人間が生きていくうえで必要なものがある。衣・食・住がそれである。
　社会はこれら三つの物を、すべての人間に何の代償もなしに供給すべきである。
　国家は廃止されなければならない。実現される必要があるのは、生産手段の国有化ではなくして、世界共有化である。
　もし、その職業、人種、宗教もしくは性別に関係なくすべての人間が、ロボットやコンピューターによる生産で衣食住に必要なすべてのものを供給されるならば、価値あるものはその本来の価値を取り戻し、それに似合うだけの金銭的価値しか持たないものは、価値がなくなるであろう。
　例えば、芸術家はその作品が売れるかどうかを、気にかけることなく絵を描くことができ、そしてその作品を、通人気取りや欲がらみではなく、本当に評価してくれていると思う人たちにのみ、与えることができる。
　ある一つの発明が興味深いとみなされるやいなや、たとえそれが無益なものであっても、その作品は大量に生産され、一つ持ちたいと望むすべての人びとに配給されることになる。
　また、希少品についてはどうだろう。二十一世紀の文明は、人間の天才以外の希少品を知ることはないであろう。キャビア、シャンペン、ダイアモンド、何であれ、これらすべての物は実験室で合成され、好きなだけ生産することが可能になる。ぶどう酒、ダイアモンド、キャビア、肉、香水等々、すべては化学的なものである。つまり、あらゆる化学式は、科学的に再生産され得るのだ。生命そして人間でさえも、その遺伝子コードの中にその個性のすべてを含んでいる、D・N・A　の分子に他ならないのである。　（ラエル著）』

；　天才たちに権力を与え、その恩恵をすべての人類のために充てる、　記されていますが、貨幣経済は世界中にてすこぶる評価が低い　が常識として定着した感がないでしょうか？　貨幣経済、世界のお荷物、その最悪を形成する主因となったのではないでしょうか？
天才たちに権力を与え、世界中にて　所得格差の是正から貨幣の廃止　を実現する必要に迫られる社会、それが今の現状なのではないでしょうか。

　公務員、人類のため、配給経済の人員・スタッフとなるべきではないでしょうか？

貨幣の廃止・配給経済を目指す以上、公務員の給与の引き下げまたは廃止、避けては通れないものと言うことができるのではないでしょうか。
≫　公務員人件費は何％ほどの削減になるでしょうか？　≫
　すべて削減ではないでしょうか。　公務員は、すべての奉仕者と改革されるのだから。

回答No.2

at9_am

> これを中央値基準にした場合、公務員人件費は何％ほどの削減になるでしょうか？

公務員人件費は総額なので、平均や中央値は特に意味がありません。

国家公務員給与等実態調査によれば、
http://www.jinji.go.jp/kankoku/kokkou/22kokkou.htm
中央値は年齢階層でみた場合月額37万円（他の基準でも30～37万円）であり、平均月額34万円を超えているか、あまり変わらない額になります。

回答No.1

noname#147892

２３年度で27.2兆円でしたっけ。それでも昨年度よりは0.4兆円の減。
みなし公務委員も含めると35兆円という話もあるし・・・

私の感覚では、
公務員給与の算定基準は、従業員100人以上の企業（全雇用労働者の半数）
の上位半分の企業の給料の平均値を基準として計算される。
また、その基準とされる企業の中には倒産する企業も発生しますが、
それは除外される。
地方公務員で年収が、1,000万円を超えてくる従業員もごろごろいますしね。
確定申告必要の公務員もたくさん。