会社以外の所得について

質問

いま会社員で会社が給料の所得税を支払ってくれています。もちろんほかでの収入は禁止されています。
ほかでの収入(アルバイトなど)で生計を立てようと思うのですが、その外部での収入は会社に分かってしまうものなのでしょうか？
お分かりになる方、よろしくお願いします。

回答No.6

noname#212174 · ベストアンサー

＞その外部での収入は会社に分かってしまうものなのでしょうか？

以下、「税金」に限ったお話しになります。

まず、「所得税」関連の手続きで分かることはありません。
つまり、「源泉徴収」や「年末調整」、「確定申告」などです。

会社はあくまでも、「給与の支払者の【義務】」として、「源泉徴収」や「年末調整」をしているので、基本的に、他の会社のことは知ったことではありませんし、知りようがありません。

また、「確定申告」は納税者自身が行う「所得税の精算」ですから、やはり、「会社」は無関係です。

とはいえ、「所得税」の課税・徴収のごく基本的なことは知っておいたほうが良いです。

『申告と納税』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm
>>国の税金は、納税者が自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を自ら納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。

『No.2020　確定申告 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。

『Q1　所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm

『［手続名］給与所得者の扶養控除等の（異動）申告 』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
『No.2520　2か所以上から給与をもらっている人の源泉徴収』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2520.htm

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会社が従業員の「他の収入」を把握できるとすれば、それは市町村から送られてくる「住民税の特別徴収」の通知からです。

「特別徴収」の通知には、「住民の前年の所得の概要」がしっかり記載されていますので、見る人が見れば「他からの収入がある」事がわかります。

以下の記事が詳しいです。
「めんどくさい」と思うのであればアルバイトは再考されたほうが良いと思います。

『副業が会社にバレる（ばれる）その理由とは？（その1）』
http://zeirishi-blog.info/2011/04/1.html
『副業が会社にバレる（ばれる）その理由とは？（その2）』
http://zeirishi-blog.info/2011/05/2.html

（参考資料）

『［PDF］給与所得の源泉徴収税額の求め方』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2011/data/07.pdf
『平成24年分　源泉徴収税額表』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2011/01.htm
『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/case2.htm
※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16～3/15」は非常に混雑します。
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm

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『住民税とは？住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
（多摩市の場合）『個人住民税（市民税・都民税）の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/seikatsu/11/14703/003807.html
（所沢市の場合）『給与支払報告書の提出について（会社の経理担当の方へ）』
http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/tetuduki/zeikin/shiminzei/kojinshiminzei/qhouteisyutsu/index.html

『静岡県｜個人住民税特別徴収制度』
http://www.pref.shizuoka.jp/soumu/so-140/tokubetutyousyuu.html
神戸市の例）『[PDF] 給与所得等に係る市民税・県民税特別徴収税額通知書の見方』
http://www.city.kobe.lg.jp/life/support/tax/kojin/zeigakutuuti.pdf
さいたま市の例）『３）特別徴収税額の通知書（納税義務者用）の見方を教えてください。』
http://www.city.saitama.jp/www/contents/1195112446608/index.html

回答No.5

ma-fuji

通常、本業の会社からもバイト先からも「給与支払報告書」が役所に提出されます。
役所は住民税を給料から天引きしてもらいます。
そのため、会社のそれをもとに両方の収入を合算し、住民税を計算し本業の会社にバイト分の住民税も合わせて通知し、担当者がそれに気づけば副業がばれます。

これを防ぐには、確定申告してその申告書の第二表に「給与所得・公的年金等に係る所得以外の住民税の徴収方法の選択」という欄があるので、そこで「自分で納付」にチェックを入れれば、バイト分の住民税の通知は貴方のところ郵送され本業の会社に行かないのでばれません。
バイトも「給与所得」ですが、ほとんどの役所でこの対応をしてくれます。
心配ならお住まいの役所に電話などで確認されたらいいと思います。

回答No.4

osakajapan2001

その判断の基準は
貴方が得たな年間の金額が一箇所で百万円以上（概算金額）であるかないかで決まります
所得全額に課税する訳ではありません
日本では累進税率という方法が課税を決定しております
この課税される最低金額の年間金額が約百万円だと言う事ですから
この金額以下の場合には元々課税されるはずがありません（一箇所での概算ですので、、、、）
これは住民税の考え方とは異なりますから要注意です

回答No.3

osakajapan2001

回答を致します
貴方が法人で得た所得（給与）は　その法人に源泉所得税の申告納付の義務があります
例えば　それ以外の所得がある場合には　その得た所得の種類に準じて課税されますが
所得の種類には１２種類ありますので　その種類に準じた課税と言う事となります
又その金額により　地方税も課税されます
※ここは重要です→（住民税の課税金額の査定基準が源泉所得税の源泉徴収票であるからです）
※ここは重要です→（住民税は法人が納付義務者ではありません　便宜上代理納付しているにすぎません
従いまして基本的に本人が納付する旨を法人に告げれば拒否できず　又税法上有利です　安くなるとお考え下さい）
所謂会社員（法的には会社員と言う呼称はありません）が得る所得が
二箇所以上に亘る場合には　原則として総合課税方式を選択する事となっていますが
これを選択する方々は　まず居ません
総合課税方式とは確定申告を意味します
あくまでも会社での源泉所得課税方式をそのままにしておいてください
但し　もう一方の所得に関しても年末に源泉徴収票が出ている様な所得である場合には
そのまま源泉徴収票が税務署に回りますので　貴方が二箇所以上から所得を得ている事実が
簡単に判断可能ですので（又簡単に判断可能な様に税務署がシステムを組んでありますのでその様になります）課税を逃れる事は無理です

以上の事柄を総合的に判断なさって貴方御自身の収入に付いて最も合理的な判断を無さって下さい

所得税は税務署（国）に払う種類の税です・国税
住民税や固定資産税は各都道府県（地方自治体）に払う税金です・地方税

尚この国税と地方税には徴収能力自体に大きな違いがあるものとお考えになって間違いありません
安易に国税を支払うと　その後に地方税　（この場合は住民税です）の
納付用紙が送付されてくる事は余りにも当然と言えば当然なのです
(1)国税は徴収能力が凄まじく強い・独自の調査が得意である
(2)地方税は徴収能力は非常に脆弱である・独自の調査は全く出来ない
(3)二箇所以上において所得のある方々は意外と多い
(4)ただ働く者は無知であり　知恵が伴わないと過酷な課税にあえぐ事となります
(5)事業主と使用人（会社の従業員は法的にはこの様に呼称いたします）との関係性が課税非課税を分けるのです
但し(2)に関しては大阪市の場合は独自に市税事務所なる機関を有しており　軽んじると調査能力を行使してきます　大阪市は他の市町村とは規模が根本的に違うので全く対応も異なります
まとめとしては
二箇所以上から収入があるとしても　課税の対象となるかならないかは
貴方次第であると申し上げて過言ではありません

※わたくしに言わせれば　この国の国民は意外と多く税金を払う事に対して違和感を持っていないと感じられますが　余り利口な態度とは言えません
わたくしは常から会社の使用人に対して　
「その程度の収入で律儀に住民税の納付用紙に収入の内訳を記入する必要も提出の必要も無い」
と良く諭したものですが　逆に変な顔をされたものです
当社では都道府県民税の代理徴収は実施していません　
選択可能であり使用人の不利益になるような選択は元から致しません

何しろ日本人は真面目律儀な国民性が良いと言う事なのでしょうか？？？？？？？？？
以上です　後は貴方次第です

格言として
無知はいつまでも損をする
です

お礼

ご回答ありがとうございます。
つまり、もう一つの収入が年間とうしても微々たるものの場合でも会社以外の所得税が発生してわかってしまうということですよね？

回答No.2

borg121

ひょんなことからバレることがあります。

お礼

ご回答ありがとうございます。
どういったことでばれてしまうんでしょうか？

回答No.1

aokii

アルバイト程度でも最近はたいていは解ってしまいます。

お礼

ご回答ありがとうございます。
例えば手渡し給料でこちらが領収書をかくカタチでもわかってしまうものですか？