＜維新の会＞最低賃金廃止を、 衆院選公約

質問

＜維新の会＞最低賃金廃止を、 衆院選公約

この記事、どう思いますか？

最低賃金制度をなくせば、労働者を雇用する企業が増えて経済が活発になる、との理由だそうですが

あまりに短絡思考過ぎて、政治・・・大丈夫？？と思うのですが、・・・

反対者が多そうなので修正したそうですが、

なにか効果につながる理由でも、あるのでしょうか？

回答No.7

noname#172005 · ベストアンサー

維新の性根が見える氷山の一角に過ぎません。ネオコンの橋下は、弁護士で高級を貰い、高級クラブのホステスと不倫していた人間です。一般庶民の立場など到底理解できる人間ではありません。一般社会で働いたこともなく、相当偏った人物です。維新のブレーンであり、候補者の選別をしているのは、人材派遣会社の会長である竹中平蔵です。新自由主義原理主義者である竹中平蔵に、橋下は完全に洗脳されています。最低賃金制度を失くせば、人材派遣会社は、ピンハネし放題、大儲けできることは明かですよね。

回答No.10

jhonxx

最低賃金制度をなくせば、日本も「遅れた」後進国の仲間入りができます。

　世界のほとんどの国に最低賃金制があります。韓国、中国、インド、パキスタン、マレーシアでも最低賃金制があります。後進国の中で、最低賃金制のない国を探す方が難しいくらいです。

　ある種の悪ふざけ・ブラックユーモアか、子供のような無邪気さでしょうか？

回答No.9

utyuko

やり方次第ですね～例えば給料５万で国から１５万、所得の最低ラインがあれば
格差も縮まるんじゃない？当然お金持ちからそのぶんもらうんだけどねw

生産業の労働コストは軽減され工場が戻ってきまっせw

回答No.8

noname#171678

橋下さん。度素人では困る！！

最低賃金って最低だからこれを廃止するのはちょっとひどいと思います。
最低賃金以下で雇用されるとどうなるんでしょうかね。
生活なんてできませんよ。

前出の回答のように海外の労働者を増やしてしまうと日本はますます困ります。

なんで、この最低賃金法を廃止するとわけのわからない事業に、海外からの労働者が殺到して、日本がごちゃごちゃになるとおもいます。　日本の入国審査の甘さって怖いです。

労働者を雇用する企業なら、最低賃金くらいは払えよな！
この基準は本当に”サイテー”　なんだからさ～！！！

回答No.6

mekuriya

ドイツ？これですか。経済でなくてクビ切りが活発になっているようですが。

最低賃金をめぐる議論の背景 - ドイツ生活情報満載！ドイツニュースダイジェスト
http://www.newsdigest.de/newsde/column/dokudan/829-693.html

実際、ドイツのある工場では、20人のドイツ人が月給1528ユーロで働いていたが、ある日突然全員クビにされ、ルーマニア人労働者に取って代わられた。

回答No.5

ssssan

最低賃金廃止ではとどめが無く成って絶対禁止ですね。

３番回答者のような問題は特別枠で一般労働者と区別すれば良いだけと思いますがそんな難しい事では無いと思います。

最低賃金廃止はアッチの労働者を使用するエサじゃないかな、分かりますよねアッチの国とは日本の最低賃金でも未だ２．３倍の格差が有る国をこんな所の留学生等は喜んで仕事しますよ日本で、
で日本が外国人だらけに成って良いんですかと云う事です。

TPP加盟も同じ事です、労働が流動化したら日本にドット押し寄せる事は目に見えてますがこれで日本人が失業するか撤廃後の賃金で働いて益々貧乏に成って行っても良いんですかと廃止は同じ問題ですが

ハシシタ維新は大阪都構想から地方分権.TPP加盟に賛成等日本の形を変える事バカリに熱心ですよね、伊丹空港廃止で特区を作って朝鮮．シナに便宜図る構想とか何なんですかこれは、売国奴そのものじゃないですか。

回答No.4

sayuliy

こんにちは。

短絡的に回答すればニートが増えるでしょうね。

回答No.3

Streseman

まぁ、実は最低賃金を撤廃する適否は問題はあるが、最低賃金法に問題がないわけでもない

例えば、一般社会の生産活動に適応できない禁治産者・障害者の労働の問題である

極めて生産性が低い上記した人々でも生活が存在し、社会保障の相応負担であり、障害者自立支援法によって利用者の相応負担の原則も発生した。
　つまり、これまで手厚い生活保護を受けていた障害者が厳しい環境に放り込まれている。（これは仕方ない部分はある）
現在の最低賃金法でも、この部類の人々の労働は、当地の労働局の承認で最低賃金以下の時給で雇用は可能ではある。
　しかし、その最低賃金以下の時給の認可が簡単には降りない上に柔軟性がない、という問題はある。
実際、良心的な授産施設（作業所）などでは相応の労働対価が支払われているが、作業内容の変更の度に相応の労働報酬するにも労働局の許可が必要という面倒さもある。

この部分において、最低賃金法の改正を検討する・・という話であれば、賛成する

　未成年者の職業体験学習を奪っている側面はある。
　最低賃金法の柔軟な運用が必要な産業（家族経営の酪農など）も存在する

全面的撤廃は暴論ではあろうが・・・

なお、個人的には、最低賃金法を撤廃することは反対ではない

ただし、雇用が増えるから・・という理屈ではなく、労働市場の流動性を確保しつつ、労働者自身が労働の質を高める意識が養うべき、という見解を前提にする。手厚いOJT・職能訓練を実施する企業に限って、一定期間の最低賃金はその訓練経費を差し引く結果、最低賃金を下回るのは仕方ないだろ。

ただし、他の社会保障との関係性を踏まえて検討するべきであって、最低賃金法だけで論じることは不適切であろう

もっとも、維新が抜本的で具体的な社会保障制度の言及がないのだから、片手落ちというしかない

回答No.2

rikukoro2

補足しますけど
　ドイツはユーロ圏でも最も労働賃金が高い国家です

　しかし失業率はユーロ圏最低でもあり
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3080.html
　今回のユーロ危機でもびくともしない経済基盤を保有しています
財政も比較的健全です
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-22806220110822

　なので日本としてもそのドイツの経済をある程度お手本にして、その制度取り入れる
ってのは自分的にはそれほど悪い政策だと思っていません

回答No.1

rikukoro2

そうですか？
　最低賃金制度をなくせば、労働者を雇用する企業が増えるというのは
実際に最低賃金がないドイツでは実際にそのような結果がでています。
http://blog.livedoor.jp/inflation_target/archives/3815906.html

　実際『最低賃金制度』がない国家でそのような結果がでている以上
短絡的というのは言い過ぎのような気がします。