相続税を免除すると景気が活性化?

質問

大前研一さんの「お金の流れが変わった」で、相続税を免除すると景気が活性化する旨記述がありましたが、これはどういうわけなのでしょうか。

「すでに先進国のういちイタリア・オーストラリアなど17カ国は相続税を免除しているが、その最大の理由は、高齢者に貯まりやすい資産を若い世代に譲渡して経済を活性化するという知恵である。」

宜しくお願いいたします。

回答No.4

jugger · ベストアンサー

そのような主張をする人もいますね。私は相続税を免除しても、それほど効果が上がるとは思っていないです。
日本では相続税を払っている人は、相続した人の中でわずか４％にしか過ぎません。残りの９６％の人は、相続したにもかかわらず相続税を払っていません。相続税には基礎控除が有り、これが５０００万円です。他に相続人一人当たり１０００万円も控除できます。
もし２人で相続するとなると、５０００万円＋１０００万円＋１０００万円＝７０００万円まで無税となります。
そのため相続税の支払い義務が生じる人が４％なのです。
フランスのように相続税を支払う人が２７％もいれば、これを無税にすれば経済効果は大きいかも知れませんが。
ただその本に書かれているのは、生前贈与の事ではありませんか。
高齢者が生存している間に、子供などに贈与してしまうと言うことではないでしょうか。そうすれば若い人はそのお金で家を建てたりして、経済が活性化するのではと言う考えです。
ただ贈与税が無くなっても、贈与した資産が一時所得になるので、これに対して所得税がかかるようになるかも知れません。

補足

はい、生前贈与の話しと僕も思います。
生前贈与されると若い人はそのお金で家を建てたりで経済活性化、は理解できたのですが、どうして　相続税=0％とすることによって、生前贈与が刺激されるのでしょうか。

貴重なご意見、どうもありがとうございます。引き続き宜しくお願い致します。

回答No.5

inbesuto

大前研一さんは主要ターゲットを富裕層に向けた、セミナーや書籍販売をして儲けを狙うビジネスを行っています。富裕層に気に入られる、富裕層がそうだそうだと言いたくなる話をしないと儲かりません。

回答No.3

at9_am

> 相続税を免除すると景気が活性化する

はっきりと申しまして、これは大前氏の妄想の類です。今のところ、相続税を免除することで景気が活性化した例はありませんし、その証拠となりうる資料が提示されたということも寡聞にして聞きません。

まず、日本の相続税は、今年度の歳入ベースで1.2兆円ほどで、租税および印紙税収入37.4兆円のわずか3%程度に過ぎません。更に、現在の相続税はいわゆるお金持ち以外に払う必要がないような制度です。納税が必要な人は精々5%です。
要するに、5%の人に1.2兆円ほどの税金を免除する、という程度ですから、景気に対するインパクトは相当に限定的です。

海外では相続税の税率を減らしていますが、それは景気対策ではありません。
基本的にはいくつかの思想的背景（例えば国家が家庭内の相続まで課税すべきではない、など）に基づいています。

大体、次の一文も、少し考えればおかしいことが分かります。

> その最大の理由は、高齢者に貯まりやすい資産を若い世代に譲渡して経済を活性化するという知恵である。

高齢者が死亡した場合、その財産は国家を経由するかしないかを別にすれば、必ず生存している人に分配されます。したがって、相続税をゼロにしても、受け取る人が変わる程度の差しかありません。
更に、相続税がゼロであれば、生前贈与などで節税をしようとする人は出てこないでしょうから、資産はより高齢者にたまるでしょう。

もちろん、例えば中小企業などは社長の個人財産に大きく依存している場合が多く、相続のために企業そのものが解散せざるを得ない場合がありえます。が、相続税を撤廃したからといってこのような効果が顕著に現れるとは、少なくとも短期的には考えられませんし、基本的に財産と負債は相殺するので、昨今の状況では上記のような状況はほとんど考えられません。

また、海外への移住による相続税逃れのことを考えているのかもしれませんが、相続人（つまり受け取る人）の居住地・国籍等により判定される制度であるため、その点については全くの的外れです。

回答No.2

noname#124808

ただ、個人企業主にとっては都合がよく、景気よくなるかもね。

回答No.1

noname#124808

相続する税金は、資産よりかなり小さいので、これを減税しても、景気には連動しないと思います。