リフォームによる固定資産税の見直しはあるか

質問

築33年の家をリフォーム＆増築しようと考えています。増築は10m2以内で考えています。昭和56年以前に建てられたものなおで行政から補助が出るようです。こういった場合、耐震工事ををして、その後家のリフォームの形態から固定資産税が上がることはあるのでしょうか？ちなみに木造の家で、コンクリを打つようなリフォーム増築は考えていません。

回答No.2

sirousagi1 · ベストアンサー

余計な事ですが、助成金を受ける場合として、記載忘れがありました。

耐震診断等は、市町村への相談から行いましょう。
結果のみの報告では助成が受けられない場合もあります。
また、市町村で所管する耐震診断や耐震補強工事は、その完了の実績報告に締切日を伴います。
多くは、毎年１月３１日までとありますが、これは市町村が県や国に報告を上げる期日です。
そのため、年末のクリスマスまでか、遅くとも１月１０日くらいまでに市町村へ報告書を上げないと
いけません。

これからを考えると、年内には耐震診断を行い報告書を出して、翌年４月１日以降の補強工事申請
から着工となるんだと思われます。

因みにさいたま市では、市に登録された耐震診断士（建築士）の診断と設計が申請対象です。
補強工事申請に必要な工事見積書は、補強する壁の１枚ごとに見積り内容を成立させるため
内訳書作成に時間がかかります。当然増築分は対象外工事として算入はできません。

工事監理が大変なんだな～。
施工前、施工中、完了の工事写真を該当壁ごとにすべて撮らないといけません。

回答No.1

sirousagi1

耐震補強工事をした場合には、固定資産税の減税があります。
また、所得税減税もあります。
但し、建築士、市町村の建築部署、民間確認機関などの証明が必要になります。

例えば下記は国土交通省です。
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/zeisei_index2.html

当然、該当する建物の規模（床面積）や減税の期間などはあります。
今年に減税申請したら来年とさ来年の２年間が対象だったかな。

市町村の所管する耐震補強事業を利用するといろいろと教えてもらえます。
該当建築物なら利用すべきと考えます。

但し、耐震診断から行わないと助成の対象とはならないと思われますので、行政としっかりと相談しましょう。

お礼

耐震診断から行ったほうがいいのですね、よく注意して進めて行こうと思います。行政で販売してるリフォームのガイドブックも取り寄せてみます。