20年後の日本、富の采配は

質問

20年後、日本はもとより世界経済の行方はどうなっているだろうか？

回答No.8

cse_ri2

予測するだけ、無駄無駄。

今から２０年前、バブル崩壊直後の日本で、インターネットの普及とＩＴバブル、そしてＩＴバブルの崩壊。
９１１事件からアフガン、そしてイラク戦争と、リーマンショックとその後の世界的な景気後退を予測したエコノミストがいただろうか？

私の知る限りでは、誰もいません。

一寸先が闇なのは、政治家だけでなく私たちも同じなのです。

わからないことに脳内のリソースを振り向けるよりも、今の生活を大事にしましょう。
まあ、不測の事態に備えて、資産運用はしっかり勉強しておいた方がいいかもしれませんね。

回答No.7

reflector

新しい国会運用が開始されれば世界経済は復活の傾向になるでしょう。

話は代わりますが、今から約２２年先に天皇家の先祖がタイムマシンを奪い取るシーンがあり、どんな人相なのかが拝めます。
明仁の鼻の形状は、李明博の鼻の形状と似ています。
もしかしたら、血縁関係でしょうか？

回答No.6

key00001

世界経済は、人口大国を中心に拡大傾向。
中国は翳りを見せているが、インドや東南アジア、南米とロシアが成長。

日本は空洞化と二極化が進展。
国内に居残る場合、何らかの「最先端」分野に所属しないと、基本はジリ貧。

それでも２０年後は、まだ日本は大丈夫。
ただ・・・３０～５０年後くらいで、一気にドンと落ち込む可能性がある。
政治が無能だから。

ただ、政治は無能な方が良いのかも知れない。
そのせいで、日系企業がどんどん海外に出て行くことになり、政治と経済が共倒れにはならないから。
また、日本が徹底的に空洞化すれば、どこかの時点で現在の高コスト体質とか、官僚統治機構などを支えられなくなって、日本は大変革せざるを得なくなる。

逆に橋下市長みたいな人が、「今やらねば！」などと無理に頑張って、上手く行けばハッピ－だが、中途半端な改革をしたり、最悪、改革の方向性が間違っていれば、取り返しがつかなくなる。

これから社会で活躍する若い人は、「日本のために、一度日本を捨てる」みたいな気持ち・覚悟を持った方が良いのでは？と思う。

回答No.5

hekiyu

どんな予測を立てても、絶対に当たりません。

私もこの手の問題が好きで、未来予測の本を
いくつか読みましたが、まるで、全然当たった
試しがありません。
皆、その手の専門家が予測しているのにです。

未来を予測できれば、天下を取れる、と
言われる所以です。

回答No.4

mekuriya

東日本大震災後、日本は火力発電所の稼働率上昇を主因として、一貫して貿易赤字が続いています。これが問題視されないようでは、20年後に日本は存在しないでしょう。今、地球温暖化に起因して世界は食糧危機、資源危機が深刻です。日本は円高だからまだこの程度で済んでいる。しかしひとたび円安トレンドに向かえば、日本はあっという間に奈落の底に一直線となります。

ロシアで共産主義が崩壊して既に20年が過ぎた。そのロシアが、この10年で急激な勢いで貿易黒字を拡大させている。ロシアは穀物輸出国であり、資源輸出国でもある。食糧価格高騰、資源価格高騰がジャストミートで追い風になったからだ。ロシアは伝統的に旧ソ連諸国、ヨーロッパとの貿易取引が多く、日本との取引は必ずしも大きくは無いが、それでもロシアが資本主義化したことが世界経済に果たした役割は大きいということなのだ。

問題は今後の20年で日本はどう世界経済に貢献できるのかということだ。今のまま、日本が世界中から高値で食糧、資源をかき集めることは許されるのだろうか。そもそも輸入代金はつづくのか。貿易赤字が続いているということは過去の貯金で食べているか、借金で食べているかどちらかなのだ。今の日本のように、日本人が国内問題だけに専念して世界経済に無知無関心を決め込んでいるようでは、間違いなく20年後に日本は存在していないであろう。

それでも温室効果ガスは地球温暖化の原因でないと嘯きながら、火力発電所を増やし続けるつもりなのか？その答えで日本の20年後が決まる。今、考えるべき問題は20年後の原発比率をどうするかではない。民主党政権も国民も余りにも馬鹿すぎる。

回答No.3

yingtao7

20年以内に人類は修羅場を迎えます。
子供の頃同世代の子供の喧嘩を見ていて予感しました。

【ワシントン時事】米国家情報長官室は22日、2040年までに世界の水不足が深刻化し、地域情勢の不安定化や紛争を招く恐れがあると分析した報告書を発表した。水不足の主な要因として、人口増加、経済発展、気候変動を挙げた。
報告書は「今後10年間に水不足が原因で国家間の戦争が起きるとは考えにくいが、地域の不安定化や緊張を高める可能性がある」と指摘。一部の農業地帯では地下水が枯渇し、世界の食料市場にも影響が出るとした。
22年以降は、特に中東や北アフリカ、南アジアで、水を「武器」あるいは「テロの手段」として利用し、ダムなど水源施設が攻撃対象となる危険性が高まると分析した。
また、水の問題が主要国の食料・エネルギー生産を妨げ、経済成長の足かせとなると警告。さらに、「40年までに、水不足・汚染が（米国にとって）重要な貿易相手国の経済に悪影響を及ぼす」とし、問題解決策として、水資源の管理改善および水関連分野への投資を図るよう促している。
国連（UN）によると、すでに水産資源の30％が失われており、漁獲高は以前の10％以下に落ち込んでおり、このままでは、2050年までに商業用漁業は不可能となる。

（Food and Agricultural Organisation、FAO）は「世界水の日（World Water Day）」にあたる22日、2025年までに全世界人口の3分の2が水不足の危機に陥る可能性を示唆した。

国際連合（国連）ウェブサイトは、国連経済社会情報・政策分析局人口部が11日、「世界人口予測（2008年改訂版）」報告書を発表したことを明らかにした。全世界の人口は2050年までに、現在の68億から90数億に増加、このうち発展途上国の人口増加が主要となると同報告では指摘されている。

回答No.2

Mokuzo100nenn

地球では人口増加がとまらず、エネルギー、鉱物資源、食物の資源が不足し、結果、十分な配分が行き届かず、貧富の差は拡大し、
人口100億のうち１０％、すなわち10億人が飢餓ラインをさまよう。

日本は人口減少のおかげて、エネルギー、鉱物資源、食物に対する総需要が衰退しているが、それでも供給を確保するために、富の多くを国防に投入し、排他的経済水域の防衛に大変な労力を費やすことになる。

結果、国家経済の官民比率において、ますます官の比重が増し、学歴偏重で役所に仕官する人間ばかり尊重され、民でがんばる人の生活水準は世界水準に収斂してゆく（下がってゆく）。

万が一、日本人の創意で原子力の平和利用に資本、技術、人材を集中した場合、全世界の原発の50％が日本製の海上型原発になり、海上型原発の事業収益を「海中型原発」の開発に集中して22世紀の人類のエネルギー問題を日本が一手に解決する状態に向かっている。民間企業は原発の研究、開発、製造、保守、運転、廃炉などで潤っている。

回答No.1

aokii

過去の歴史から見てほとんど変わらないはずです。