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税務申告に関する困りごと、免除の通知が届いた場合の対処方法と罰則について
- 税務申告をしていないため、所得の確認がとれないと通知が来た場合の対処方法として、22年度までは会社が年末調整をしていたものの、23年度からはアルバイトで給料をもらっており、給料明細書や源泉徴収票がないため、確定申告ができない状況です。
- この場合、申告しないと罰則があるため、早急に対処する必要があります。また、市民税の申告も行っておらず、納付書が来ていないとのことです。
- 質問者は扶養に入っておらず、国民健康保険や年金などの保険料は自己負担しています。具体的な所得税の金額については明示されていません。
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状況に不明な点が多いので回りくどい回答になっています。（長いです） ＞国民年金保険料の免除について、税務申告をしておらず、所得の確認がとれないとの通知が来ました。 これは「市区町村に所得に関するデータがないため」なので、厳密に言うと「申告をしているかどうか」とは関係がありません。（「給与所得者」ならば「所得税の確定申告」も「住民税の申告」もどちらも「原則」不要だからです。） ＞22年度まで、会社が年末調整をしている。 「給与所得」の場合は勤務先から（住所地の）市区町村にも「給与所得の源泉徴収票」が提出されています。（名称は「給与支払報告書」になります）。 よって、自分で申告しなくても市区町村には4-seas0nsさんの所得データが存在しています。 ※「年末調整」が行われているなら「給与所得」です。 『所沢市｜給与支払報告書の提出について（会社の経理担当の方へ）』 http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/tetuduki/zeikin/shiminzei/kojinshiminzei/qhouteisyutsu/index.html ＞23年度から、アルバイトで年120万の給料を頂いてます。しかし、給料は手渡しで明細書なし、所得税なし ＞なぜか給料明細書の複写に私がサインし、その複写も持って行かれます。 「給与明細」すら渡されないというのはかなり「怪しい」ですが、「給料は手渡し」「所得税（の源泉徴収）なし」というのは特に珍しいことではありません。 ＞源泉徴収票も貰ってないので、税務申告(確定申告の事でしょうか？)が出来ません。 支払われているのが「給与所得」でなければそもそも「給与所得の源泉徴収票」は発行されません。つまり、「給与所得」ではなく「事業所得（or雑所得）」に区分される「報酬」として支払いが行われている可能性もあります。（もちろん、勤務先が「給与所得の源泉徴収票」の発行を怠っているだけの可能性もあります。） 「報酬」の場合は自分自身で金銭の流れを記録しておいて、「所得税の確定申告書」を作成して税務署へ提出し、合わせて所得税を納めます。（「金銭の流れを記録する」のがいわゆる「記帳」で、記帳したものが「帳簿」です。） 『No.1300 所得の区分のあらまし』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm 『報酬？給与？所得の区分がグダグダだと？（2/2）』 http://allabout.co.jp/gm/gc/14559/2/ 『源泉徴収票と支払調書に関する「義務」の話』 http://ameblo.jp/zeirishi-tosu/entry-10427156189.html なお、「所得税の確定申告」を行うと（申告書に記載した）市区町村に申告のデータが提出されますので「住民税の申告」は不要になります。 ただし、今回は（年金保険料の減免のために）すぐに所得データが必要ですから別途（市区町村で）「住民税の申告」を行ったほうがよいでしょう。 備考：「年度」は「何月始まりでも良い」ものですが、「慣例で」所得税の場合は「年分」、住民税は「年度」を使っています。 「平成23年1月～12月」の所得に対する所得税は「平成23年分所得税」、住民税は「平成24【年度】住民税」となります。 『年度』 http://kotobank.jp/word/%E5%B9%B4%E5%BA%A6 ＞この場合、申告しないと私はなんらかの罰を受けるのでしょうか？ 所得を申告しないと「脱税」や「申告漏れ」になりますが、程度の度合いによってペナルティが重くなります。（巨額の脱税事件で逮捕されたりするのはご存知かと思います。） ただし、今現在は「給与所得」か「報酬」かすら判然としない状態なので、まずは「勤務先に確認する」とともに「どうすれば良いかを税務署に相談する」という段階です。 とはいえ、所得税は【自己申告】による「申告納税」が原則であることは自覚して相談して下さい。 『申告と納税』 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm 『いわゆる「申告漏れ」「所得隠し」について』 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%84%B1%E7%A8%8E#.E3.81.84.E3.82.8F.E3.82.86.E3.82.8B.E3.80.8C.E7.94.B3.E5.91.8A.E6.BC.8F.E3.82.8C.E3.80.8D.E3.80.8C.E6.89.80.E5.BE.97.E9.9A.A0.E3.81.97.E3.80.8D.E3.81.AB.E3.81.A4.E3.81.84.E3.81.A6 『税についての相談窓口 』 http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/sodanshitsu/9200.htm ※窓口で相談する場合は電話で必要なこと（物）をよく確認しておいてください。 ※住民税は【お住まいの】市区町村役場（役所）です。 別に意図的に所得隠しをしたわけではないので「困っていること」をそのまま相談すれば良いです。多少のお説教くらいは覚悟しておたほうが良いですが、まともな職員さんに当たればまず怒られたりはしません。 ＞ちなみに、扶養には入っておらず、国民健康保険・年金・市民税は自分で払っています。 「扶養に入る・入らない」と「自分自身に確定申告の義務があるかどうか」とは関係が【無くはない】ですが、保険などの「扶養」については一切関係がありません。 備考： 一般に「扶養に入る」いうのは「扶養する（される）事による優遇を受ける」ことを言いますが、各種の優遇策はそれぞれ制度ごとに分けて考える必要があります。 「配偶者控除」や「扶養控除」などの「税金の優遇策」や「健康保険の被扶養者」、「国民年金の第3号被保険者」、「会社から支給される○○手当てなどの特別給の給与」などがあり、それぞれ優遇を受けられる条件が違っています。（「健保と年金」は同じ場合もあります。） ＞今年は、上記の理由で市民税の申告もしていないので、市民税の納付書は来ていませんが・・・。 もうお分かりかとは思いますが、「申告していない」＝「市民税の納付書が来ない」ということではありません。 納付書が来ないのは「市区町村に4-seas0nsさんの所得のデータがない（ので住民税が算定できない）から」、あるいは、「4-seas0nsさんが同世帯の家族の『控除対象配偶者、あるいは控除対象扶養親族』として申告されているから」のいずれかと考えられます。 『多摩市｜個人住民税（市民税・都民税）の申告について』 http://www.city.tama.lg.jp/seikatsu/11/14703/003807.html ※申告不要の規定は自治体ごとに微妙に違います。 『住民税とは？住民税の基本を知ろう』 http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/ ＞あと、この場合の所得税はいくらぐらいかかるのですか？ 「給与所得か？事業所得（or雑所得）か？」さらに、「源泉徴収されているのか？されていないのか？（明細がないので判然としません。）」で違いますのでなんとも言えません。 ちなみに、「国民年金保険料」と「国民健康保険料」は税金計算の時に「全額」差し引けるので忘れずに申告してください 『国民年金（など）は、節税に使える！』 http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/merit4.html 『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm ※「控除」は「金銭などを差し引く」ことで、（なるべく公平に課税するために）税金には各種の控除が用意されています。 ※間違いがないよう努めてはいますが最終判断は【必ず】各窓口に確認のうえお願いいたします。
お礼
こんなに色々調べていただき、ありがとうございます。 分からない事だらけだったので、すごく勉強になりました。 回答ありがとうございました。
- mukaiyama
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＞23年度は仕事を… ＞・22年度まで、会社が年末調整… 個人の税金は 1/1～12/31 の「1年分」がひとくくりで、「年度」4/1～3/31 ではありません。 ＞・23年度から、アルバイトで年120万の給料を頂いてます… H23-1-1～H23-12-31 の累計でいくらだったのでしょうか。 これが 12万という意味なら、「所得」は 55万円。 【給与所得】 税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm ＞国民健康保険・年金・市民税は自分で… 市民税は関係ありませんが、国保はいくらほど払ったでしょうか。 年金は約 18万ですね。 国保が5万円だと仮定し、その他の「所得控除」 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm は特に該当するものがないとして、 ・基礎控除 38万 ・社会保険料控除 18 + 5 = 23万 ・所得控除の合計 61万円 よって ・課税される所得 55 - 61 = 0円 ＞この場合、申告しないと私はなんらかの罰を受けるのでしょうか… 罰というか、税務署や市役所が再三の問い合わせが来ます。 現に来ているのでしょう。 ＞あと、この場合の所得税はいくらぐらいかかるのですか… 前述。 ＞市民税の申告もしていないので、市民税の納付書は来ていませんが・… 所得税は 0 でも、市民税まで必ずしも 0 とは限りません。 このままでは脱税を犯していることになります。 1日も早く「市県民税の申告」をどうぞ。 税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
お礼
すみません、間違えて年度を使ってしまいました。 H23ー1ー1～H23ー12ー31で120万でした。国保は6万支払っています。 すぐ市民税の申告してきます。回答ありがとうございました。
お礼
わかりました。本来は、私はなにもしなくて良かったんですね。 脱税していたら、どうしようかと思いました。 すぐに役所で住民税の申告をしてきます。 回答ありがとうございました。