- ベストアンサー
弁護士費用について教えて下さい
- 父の相続で弁護士費用が気になっています
- 相続財産は自宅とアパートで、アパートローンの支払いが課題
- 着手金と報酬の計算による費用は6000万円相続と比べて高額
- xx_yy_zz_x
- お礼率88% (16/18)
- その他（法律）
- 回答数3
- ありがとう数3
- みんなの回答 （3）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
弁護士への依頼だけがトラブルの解決ではありませんよ。 私であれば、司法書士へ相談します。 弁護士で相続を専門に扱い人はそんなに多くないと思います。しかし、不動産登記や権利のプロである司法書士の場合には、相続の知識も豊富なことが多いでしょう。さらに、司法書士は裁判所の申立書類の作成のプロでもありますので、それ相応の相談も可能です。弁護士でなければできない代理人の業務はできませんが、裁判は弁護士不在の本人申し立ては自由ですからね。 司法書士に相談して、それでも弁護士へ依頼するメリットがあるという時だけ、弁護士を使うという方法もありだと思います。相談料が重複する場合もあり負担だという考えもありますが、この流れをするだけで、司法書士と弁護士という二人以上の専門家の意見を聞くこととなり、分野の異なる目で見た意見でもあるため、悪くはないと思います。法律は考え方や使い方で誰の味方になるかはわかりませんし、結果もそれぞれ異なるでしょうからね。 弁護士の報酬なども計算方法はありますが、それぞれ自由報酬でしょうから、単純計算だけではないと思います。交渉次第という部分もあると思いますね。 最悪自己破産も考えた方が良いかもしれませんよ。 連帯保証により放棄より相続と考えても、不動産の価値と不動産の耐用年数や維持費用などから返済相当以上の収入の確保が簡単であればよいですが、ぎりぎりであれば、返済が怪しすぎますからね。 遺産分割協議がまともにできないのであれば、家庭裁判所の調停を考えましょう。調停がまともにできない場合には審判ということになります。そうなれば、財産も債務も法定相続分で分けることになり、返済が滞れば、債務者全員でリスクを負うわけですので、身内全体で借金返済をしっかりと考えられることでしょう。
その他の回答 (2)
- kuroneko3
- ベストアンサー率42% (250/589)
経済的利益の３％というのは，廃止された報酬基準に書かれている算定方法であり，現在は自由化されています。現在でも旧報酬基準を目安にして弁護士費用を決めている弁護士は少なくありませんが，何をもって「経済的利益」とするかは解釈に委ねられており，お尋ねのような事案では経済的利益を割り引いて考える弁護士もいるかも知れません。 言い換えれば，いくらで受任してくれるかは弁護士によって判断が異なるので，一概には言えないということです。 実質的な経済的利益がほとんどない事案であり，家庭裁判所の調停は一般的に本人申立て（弁護士を代理人に立てず，自分で手続きを進めること）でも利用可能な手続きになっているので，本人申立てによる解決を検討しても良いかも知れません。なお，遺産分割調停の手続きについては，家庭裁判所に問い合わせれば詳しいやり方を教えてくれます。 なお，司法書士に依頼できるのは相続の登記手続きと，家庭裁判所に提出する書類の作成代行くらいであり，遺産分割に関する交渉や調停・審判手続きの代理をする権限はないので，司法書士を利用できる事案ではないと思われます。
お礼
ご丁寧な回答、有難うございます。 自分でいろいろ調べて、心配しているより、内容も報酬についても、まずは相談してみることですね。 早速、相談してみます。 有難うございました。
- toratanuki
- ベストアンサー率22% (292/1285)
弁護士に依頼するのは、訴訟のときです。 調停前置主義なので、調停をしなければなりません。 弁護士報酬は、通常１００～からです。 ６００万円も支払うことはあり得ません。
お礼
ご回答有難うございます。 自分でいろいろ調べて、心配ばかりが膨らんでしまいました。 有難うございました。
お礼
ご丁寧な回答、有難うございます。 なるほど、と思いました。相続問題で調べると、確かに司法書士さんのHPの方が、詳しく親切に書いてあったりもしていますし、そういう方法があるのですね。 ただ、自己破産は、ちょっと怖いです。 いろいろ考えてみます。 有難うございました。