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円建て・ドル建てについての疑問
- 円高になると輸入品の円建て価格が上昇し、円安になると輸出品のドル建て価格が上昇するという参考書の記載に疑問を感じています。
- 円建て・ドル建ての使い分けの規則があるのか気になります。具体的には、輸入の場合は円建てであるのか、円高になるとどのような影響があるのか知りたいです。
- 円建て・ドル建てにはまだ理解が浅いため、詳しい解説を求めています。どなたかご教授いただけると助かります。
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こんにちは 少々強引な考え方ですが、紹介しておきます １ドル＝２００円 というのは、よくみる形だと思います これが １ドル＝１００円 になったとします。 これはわかると思いますが円高です。 これはドル基準で考えているから、不思議に思ってしまう人が多くいます。 では円基準（１００円）で考えてみましょう。 １ドル＝２００円 → １００円＝０．５ドル これが、変化すると １ドル＝１００円 → １００円＝１ドル このように円基準でみてみると、０．５ドルから１ドルにあがっています。 なのでこのような場合は「円高」となります。 本題ですが、「円建て・ドル建て」とは、取引に使われる通貨によってきまります。 「円高＝ドル安」のように「円建て価格が上昇＝ドル建て価格が下降（減少）」と考えてみましょう。 「仮に円建てで２００円で取引していたものが、円高になり１００円になる」のとき 先程あったように、円の価値が上昇しています。 つまり、「円建て価格＝円の価値」ということになります
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- yachi67hk44
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為替は 過去こにおいては、その国の力か関係でした。先の戦争で負けた日本は、実質的に米国の植民地でした。東西冷戦が激しかった当時、米国は、日本を安定的な極東基地にする必要がり、１＄＝３６０円の固定相場に設定した。 以降 日本経済の発展とともに、自由相場に移行し、今日に至る。この時は、圧倒的な 米国の 軍事力・政治力・経済力があって、輸出は 基軸通貨の地位を確立した米ドル建てでした。 一部 円建てもありましたが、基本的に自分中心に世界が廻っていると思っている米国は、一切為替リスクと 負担（ドルから円への転換費用発生を嫌う）を 避けるために、ドル建てしかなかったと 言っても、過言ではありません。 経済の発展とともに、二次産業の衰退顕著になると、国内メーカーが無くなり、商品は 主として日本を含むアジアから買わざるを得なくなります。基軸つうかの地位を利用して、怠惰になったべき国民は、輪転機を回してドル札をするだけで、物が替える安易な道をたどります。 そうすると、累積赤字が膨大になってきます。 それでも、まだ他国の経済力が 落ちているので、相変わらず、ドル建て決済しか通用しません。 特に、中東の石油の利権を独占してきた米国のドルに逆らえる勢力は、中々 育ちません。 そうした中で、国ごとに違う通貨だった。ヨーロッパは、ヨーロッパ域内のスムースな経済流通の目的もあるが、米ドルの対抗する勢力となる思惑もあって、ユーロが誕生した。 ユーロは、一大勢力になりつつありました。 米国は、金融以外に さしたる産業も無くなり、石油の利権と 農業（小麦・牛肉等）と金融しか メインの産業が無くなると、 銀行・証券が、世界中の株価や為替相場を操作したり、自分だけが儲かれば、他国がつぶれようが一切オカマエなしの、新手のヘッジファンドの登場で。世界の為替相場が、めちゃくちゃになりつつあります。 ヘッジファンドは、主に膨大な金額（数千億円から数兆円）の金を使って 空売りをして、多くの投資家が 狼狽売りすると輪をかけて、空売りし、そこについた辺りで、買い戻し、膨大な（天文学的な） 利益を出します。 いまの 米国の現状は、ろくすっぽ、汗水流さず、エアｌコン効いた部屋で パソコンに向かって、ボタンを押すだけの国民になり下がっています。 このヘッジファイドが、まっ差に 世界の為替相場を動かしています。 現在ユーロ不安も、米国ヘッジファンドが ギリシャ・スペイン・ポルトガル・イタリア等の財政不安を煽り出し、格付け会社というのを利用して、格付けを下げ、世界の投資家の不安を煽り、そこでまた、空売りを始めるのです。 それを知ってる、ヨーロッパ人は 必死にこれらの危ない国々を、支えようとしているのです。 因みに 日本でも山一証券や いくつかの国策銀行がつぶれたのも、先ず 米国格付け会社がシャシャリ出て格付けを下げ、空売りから始まりました。 場合によっては、超安価に損会社を買い取り、メチャクチャなリストラをして、身軽になって チョッと利益が出始めたら、日本の生き残った企業に 従来よりは安い価格で売りつけ、さらに儲けるというのが、日常茶飯事なのです。 過去の経済力と 天文学的ドル札の印刷で超過剰に市場にある現状では、 市場を圧倒していて、どの国も 今は 逆らえないのです。札の数の多さは、力となっているのです。 米国の石油会社を追い出して、自国の力だけで石油のりけ気を出している中近東の国々は、ドル以外の通貨での通商の決済をしようとしています。 これに、もともと米国と対立極にあって、現在経済力が高まりつつあるロシアや中国が 賛同しつつあります。 日本は 戦後60年自民党政権は、ずーっと 米国の植民地的にペコペコした 土下座外交しか してこなかったので、未だにドル一辺倒です。 世界の経済力が、世界第２位にいた昭和時代も、第３位の今も、円の国際化をせず、米国ドル建てにしています。 日本は、 米軍に安全保障をしてもらっているという意識が、自民党にも 民主党にもあり、自立する気迫はありません。 だから、沖縄住民の意向や希望を無視して、米国の言うなりに いつまでも基地を押し付けているのです。全く、情けない話です。 米国を怒らせたら、貿易（輸出）出来なるなるという恐怖心があるのでしょう！ 中国のように、協調すべきはするけども、自国の利害に関わる時は、自分の要求を毅然とした態度で行う肝の据わった政治家がいないので、先ず 円建て貿易は 無理でしょう。 嘗って、橋本首相が、日本の財政が 今と同じ苦しい時に、日本が貿易で儲けたドルで、米国債を大量に買っていたその一部を売ろう公表したら、米国政府から恫喝され、その主張を引っ込めた経緯があり、それを今の政治家が皆 知っているから、何も言えない、情けない 政治が続いているのです。 しかし、いつまでも ドル安・円高政策をとれば、米国内への輸入金額（輸入物価）が上昇し続け、いずれ、破綻するでしょう。 日本は日本で、米国経済を相手にするより、アジアを中心とした経済発展が著しい国々へ貿易した方が、売上が上がります。 これらの国々も 米ドルに浸り始めています。 今年になって、米大統領がアジア重視を言い出したのは、アジアを完全に ドル圏にしたい為です。 ＴＰＰを米国が推進するのも、当然 アジア太平洋地域にドル経済圏を確立したい為です。 政治と経済は 一体なのです。
