生活保護の矛盾

質問

今芸人の家族が貰ってたことが問題になってて気になってるのですが、あれを不正受給と言わないのであれば生活保護の主旨に沿っているという解釈で良いということですよね。
であれば確認したいことが２点

１、『文化的な最低限度の生活を保障』って月１３万＋家賃補助＋医療費無料＋色々ってことはこれに満たないことを証明した人は最低限度以下っていうことで保障してくれるんですか？そうじゃないなら最低限度を間違えてるわけでしょ。デフレの世の中だし９万あればあとは何もいらず節約を駆使すればやっていけるはず。
普通の解釈なら最低賃金×一般的な週５フルタイムっていうのが妥当でしょ。これが成り立たないなら最低賃金自体がおかしいってことだし。完全に法の矛盾。

２、国民＝日本国民であって外国人は除くわけじゃないのですか？

そもそも生活保護法の成立って昭和２５年でしょ。豊かになって仕事なんて山ほどある時代なんだからやらない人はしらんでしょ。重大な病気で働けない人等本当に必要な人を除く話。

回答No.2

hekiyu · ベストアンサー

”デフレの世の中だし９万あればあとは何もいらず節約を駆使すればやっていけるはず”
　　　　　↑
全くもってその通りです。
私は、ひどい貧乏を経験したことがありまして、
そのトラウマで、今でも夫婦二人で使うお金は
年６０万だけです。
それで十分やっていけるのです。
要は工夫と努力です。
一人９万あれば楽勝です。
まして、生活保護受給者は医療費などはゼロなんですから。

”国民＝日本国民であって外国人は除くわけじゃないのですか？”
　　　　　　↑
本来はそうあるべきですが、行政が勝手に
外国人も含めたのです。
お陰で、外国人の受給率は日本人の数倍もあります。
生活保護を受けるような外国人は、強制送還すべき
でしょう。

お礼

回答ありがとうございます。
年６０万は並大抵のことじゃないかと思いますが、憲法の言う最低限度の保障はそういった工夫と努力をすればなんとかなるラインを設定すべきだと一般的には認識されていると思います。

回答No.8

nyann2210

あなたの質問はきわめて妥当な話です。
そして、回答者も適切な回答をしています。

昔は生活保護者は、テレビがない、エアコンがない、風呂はついてないところに住んだものです。
それがいつのまにか一部人権擁護者などから改正されて、今では生活保護費で「月末飲み会、食事会」などが実際、おこなわれています。
そして、年金だけの生活者は、もう大変な生活のうえ、医療費は自腹ですから大変のはずです。

私は極端な話（私は実際はそう思ってないですが）、働けるのに働かない人は、生活保護５年で安楽死を、また、生活保護を受ける段階で臓器提供を義務付け、今、大変な東北の津波による大災害の復興に全員行かすべきです。無論、生活保護者は「破産者」と同じく選挙権なども剥奪すべきです。

本当に体が不自由ならともかく、私の知っているまわりの人は、若くて元気ですが働く気はなく、「自閉症」などの名目で働けないとかで、毎日ぶらぶらしています。
こんな馬鹿なことがあるものですか。

早急に、生活保護の医療支払いを大きい負担に変え、保護費支払いを３割削減して、その予算をもっと本当に生活が大変な人に廻すべきだと考えています。

後押ししてあげれば、生産を生む人に、もっと光をあててあげるべきです。

私の個人的希望です・・・。

特に、臓器提供が、体が悪くて働けない人に提供されるなら、将来すばらしい生産を生んで世の中に貢献されると思います。

回答No.7

unitp

私は　２について　考えます。
大阪で中国人何十人が入国してすぐに　生活保護を申請したニュースはビックリしました。彼らは日本の生活保護費をあてにして入国していたそうです。マスコミが騒いだため　その後取り消されたようですが。。。当たり前です。

外国人は日本に住んで１０年とか期間を過ぎてからしか　生活保護を貰えないようにするのが良いと思います。
それと　資産が１０００万以上有り　日本の銀行に預けていて尚かつ年金も払うと言う条件を満たしている人のみ　長期滞在が出来るようにするのが良いと思います。例えば５年仕事をしてその後　失業してもその貯金で　後５年は生活出来ると思います。その１０年の間にに日本に税金を納めて貢献しているから　その後は事情により　生活保護申請をしてもよいのかなぁって思います。

回答No.6

kumap2010

＞１について、ここで問題です。生活保護費よりも低い賃金で苦労の果てに貯蓄１００万をしたとします。そうすると貯金があるがために生活保護が受給できないというケースが出てきます。方や、同条件で貯蓄無しの人には生活保護が出る。これが最低限度の文化的な生活である、なんて道理はないでしょう。
＞最低限度と明記してある限り、本当に最低限度の保障であるべき。これが一般的な認識であると私は思います。

たしかに道義的に問題があるのはその通りです。

例えば自己破産という制度も「破産を申請する瞬間」だけ資産がゼロであれば可能であり、
その後に貯蓄することについては規制することは出来ません。

ただし、生活保護にもデメリットが無いわけではなく、
運転することが法的に禁止されたりローンが組めなくなるなど
生活における不利もあるので金額だけを見て比べることは合理的ではないです。

生活保護より安い賃金で貯蓄１００万の人間は
車の運転も出来るしローンも組めるという権利がありますから。

＞２について、他の方へコメントしましたが、納税と保障は直接的に関係はありません。もし、関係があるのであれば法律で外国人を含むという意味をもった内容を明記すべきです。

直接的な関係ではなく、憲法解釈という点で同じという意味です。

憲法の納税の規定も「外国人を含む」という内容は無いですが適用されています。
にも関わらず同じ憲法の規定である保障は外国人を含まないのなら憲法解釈として矛盾が生じるでしょう。

回答No.5

mstk2

原則、そのとおりだと思います。
いま生活保護が問題になってるのは、受給資格がどうだという各論以外に、増税する前にやることあるでしょという社会的趨勢から来るものです。景気がよければ恵まれない人に多少多めにあげてもよいと思うけど、これだけ国の財政が厳しいから増税させてくれというときに、生活保護の出費だけが大甘査定のザル状態というのでは、国民も納得しないという事情はあるでしょう。
あとはその度合いですね。最低賃金×週５フルタイム＝文化的最低生活という公式は悪くないが、問題と思うのは、論理的には、この公式を達成するための方法は（１）生活保護水準をさげるのと（２）最低賃金をあげるの２通りあることです。
で、現状でこのどちらが実現しやすいかといったら、おそらく（２）です。なぜなら今の民主党が政権奪取時には弱者の味方をうたい時給１０００円の最低賃金案をぶちあげた経緯もあるからで、これを実現しないだけならまだしも、（１）をやるとなったら確実に公約違反を問われます。
では（２）をやると具体的に何がまずいか？　産業の空洞化が今以上に進むことです。
日本の最低賃金は安いとはいえ中国や東南アジアよりは高いので、最低賃金をあげると日本人の雇用が今以上にアジアに奪われ、国内の失業者が増えます。すると生活保護をもらう人の数が増えるので、生活保護水準を据え置いたにもかかわらず、国の生活保護費はトータルで増加するというジレンマに陥ります。
これは当初の目的と反します。
言い換えると、現状は最低賃金が生活保護水準より安く抑えられていることにより、生活保護の額は割高でも受給者の数が低く抑えられ、総体としての国家支出は安くあがっていることになります。

お礼

回答ありがとうございます。
私はmstk2さんの案では（１）の生活保護水準をさげることのほうが現実に即していると思います。これは意見の違いかもしれませんが、民主党が与党になれたのも、年金問題や格差社会是正を全面的に押し出して民意を得たことが大きな要因なのにもかかわらず、解散もせず消費増税とかもはや信用がありません。民主党はそもそも公約を果たせるとは思っていなかったのではないかとすら思います。
また、生活保護はザル審査による不正受給の問題だけではなく、手当が厚すぎることが問題の一つです。住宅は探せば普通に５万以内、食費は節約で３万以内その他服等で月１万円の雑費で十分一般的な生活が出来ます。

それに（２）はおっしゃるとおり今や国際競争の時代ですので日本の雇用は減少の一途でしょうから最低賃金を設定したとしても、今の労基法と同じで結局は絵に描いた餅でしょう。これは世界標準ですのでこちらで解決することはもはや非現実的かと思います。

以上のことからどうしても生活保護は審査を厳しくするというより（ザルのところは見直し）、不正を具体的に規定して明確にし、不正になれば懲役等罰則を設け、生活保護は一般人がギリギリで生活している水準の金額を支給することが社会上通念上許されるのではないかと思うのです。

回答No.4

key00001

「法の矛盾」と言うよりは、年金なども含めて、もはや「制度の破綻」でしょうね。

質問者さんは、５０円のリンゴと、１００円の価値があるリンゴがタダなら、どっちを選ぶか？ってコトですよ。
「５０円のリンゴ」は国民年金。
１００円の価値がある「タダのリンゴ」が生活保護。
年金加入率が下がるのも、生活保護が増えるのも「当たり前」です。

「矛盾」と言う点では、勤労の義務に基づき勤勉に働き、また法令に従い国民年金を払い続けた人が、バカを見ている現状ではないですかね？

また「不正受給」って言うのは、より厳密に言うと「不法受給」ではないか？と思います。
「不法には当らない」です。

しかし適正な受給とか、道徳律に照らし正しいか？と言えば、問題なので、「不正」と言えるかも知れません。

「不法では無いが、適正とは言えない受給」なので、「不正」と言えなくも無いですね。

お礼

回答ありがとうございます。

選択権があるのであれば、正直、働かずに生活が保障されるならば働かないこともアリだと思います。ただ、これが実際の法の穴を突いたものだったり、我々の血税から支給であるのであれば私はやりません。労働環境の悪化から働かない人生もアリとは思います。ですから働けとは言いませんが、国が働く人より良いケースを作ることの是非はもう自明ですよね。

また、不法には当たらないのであれば今後、不法の定義諸々見直すべきだと思います。

回答No.3

kumap2010

１．yes
だいぶ前にも「生活保護以下の収入なら生活保護を受けられる」って政府の人間が発言してた。

保護費引き下げについては自民党政権時代にずっと提案されていて、母子加算の廃止なんかもその一つ。
しかし民主党共産党社民党らがみんな猛反対していて、民主党政権になって母子加算を復活させたという経緯がある。

この件で世間が騒ぎ出してようやく民主党は「引き下げを検討」って言い出したけどね。
まあいつもの検討詐欺だとは思うが。

２．外国人にも納税義務があるのと同じ。

日本国民と同じ保証が受けられるわけではないが、
最低限の保証がある代わりに義務も課せられる。

お礼

１について、ここで問題です。生活保護費よりも低い賃金で苦労の果てに貯蓄１００万をしたとします。そうすると貯金があるがために生活保護が受給できないというケースが出てきます。方や、同条件で貯蓄無しの人には生活保護が出る。これが最低限度の文化的な生活である、なんて道理はないでしょう。
最低限度と明記してある限り、本当に最低限度の保障であるべき。これが一般的な認識であると私は思います。

２について、他の方へコメントしましたが、納税と保障は直接的に関係はありません。もし、関係があるのであれば法律で外国人を含むという意味をもった内容を明記すべきです。

回答No.1

blackhill

１）　同じような疑問は国会でも取り上げられています。

　「最低賃金は生活保護基準以下に抑えられており、これは労働者の生活よりも、企業活動を優先しているからだ」という意見は国会をはじめ、各所で取り上げられている。例えば2004年（平成16年）の第159回国会では日本共産党参議院議員、畑野君枝が最低賃金と生活保護基準との関連について質問主意書を出したのに対し、小泉純一郎内閣総理大臣（当時）が答弁書で「両制度はその性格等を異にしており、また生活保護費は住宅費等勘案する要素が多く、最低賃金と生活保護の水準を単純に比較することは適切ではない。しかしながら、中央最低賃金審議会で生活保護も参考にしながら最低賃金の水準を検討している」と答えている。

２）　カルロス・ゴーン日産社長も白鵬関も高額の所得税を納めています。外国人から税金はいただく、生活保護は対象外というのは矛盾しないのでしょうか。

補足

1について
生活保護と最低賃金の性格が違うとしても、生活保護が最低限度の生活水準としての給付ならば、それ以下の収入の人は最低限以下という裏付けは何も変わりませんよね。では、実際に生活出来ているかどうかを別にして、差額の生活保護を受給できるのではないのか？

２について
これこそあなたがおっしゃる１の回答から、生活保護の性格が納税と性格を異にしてると言えるでしょう。憲法で日本国民という限定的に明記されているものを拡大解釈というのは改正をもってすべきだと考えますが。なお、所得税や消費税については『者』と記載されており日本国民とは記載されてないでしょう。
納税は行政サービスの対価と考えられますが、だからといって外国人が選挙権や公務員になることはできませんよね。これと同様外国人の権利は必要があれば限定されますし、日本で生活できないのであれば自国にて保護をうければよいことでしょう。