生活保護法案はいらないと思うのですか？

質問

憲法第二十五条[1]　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

社会権ですが、それの維持のために年間3兆円～4兆円利用するなど、国の財政を圧迫しています。
憲法改正でこの法案を廃案して、財政の健全化をするべきだと思います。

思えば、大阪あいりん地区のパチンコ飲み会三昧に真面目な国民が馬鹿を見ることはさけなければなりません。アジアでも生活保護のない国はたくさんありますので、廃案してもいいのではないかと思います。いかがでしょうか？

回答No.3

issaku · ベストアンサー

「生活保護法案」というものは現時点では存在しませんので、廃案できません。
「生活保護法」は昭和二十五年五月四日に制定なので（法律第百四十四号）それ以前には「法案」があったはずなのですが。法案を廃棄させるには６０年ほど遅かったですね。
しかし憲法第２５条の改正は今からでも可能です。「憲法改正でこの法案を廃案」というのは支離滅裂ですが「ただし、公の生活扶助についてはこれを行わない」とかいった記述を加えれば「法令を廃棄」する要件が成立しますので「生活保護法を廃止する法案」の提出が可能になりますね。

ただし、当然に廃止されるのは生活保護のみでなく、国民年金法における国庫負担（基礎年金半減、障害者基礎年金廃止、学生・低所得免除廃止、３号被保険者制度廃止）、障害者基本法を基にそれぞれ個別法で措置されるあらゆる給付・手当等の生活支援、福祉目的で設置された各種の養護施設、などが軒並み全廃されますね。
また医療も生活費の一部ですから全ての健康保険の公的負担を廃止すると、後期高齢者健康保険は制度終了、国民健康保険の保険料は今の倍になりますので事実上の制度終了、その他の健保制度も連鎖で破たん、という結果になるでしょう。

すでにこの時点で日本の福祉関連のＧＤＰ比の公的支出割合はＯＥＣＤ加盟の先進国で最下位クラス（今でもそれほど高ランクではない）になっているでしょうから質問者氏としては満足かと思われますが、残念ながらここまで社会保障インフラを低下させると、極端な治安悪化と社会制度の混乱から大規模な経済停滞が生じますので、それを防ぐために膨大なコストがかかります。
結局、公的扶助を維持した方が安上がり、という結果になるかも知れません。

ところで、基本的な疑問ですが、「真面目な国民が馬鹿を見ること」を避けるのは結構ですが、その結果「真面目な貧困者や障害者が馬鹿を見ること（というか死にますが）」を無条件で認めるというのは、いったいどのような思想によるものなのでしょうか？

お礼

生活保護はある程度は必要なんですね。ただ、生活保護を潰そうとする自民党や大阪維新の会の行為はどうなのかなと思うことがあります。

回答No.2

rokometto

上っ面だけの情報やバッシング情報だけを鵜呑みにしちゃだめですよ。
本当に救済が必要な方の話を出さない偏向メディアに騙されてはいけません。
この件では某国会議員さまは評価を大幅に暴落させたと私は思ってますがね。

お礼

生活保護法は廃案にして、障害者を飢え死にさせてもいいのではと思います。橋下市長が車いすにけりを入れる行政をみんなが支持している以上は、そういう現実を受け入れる必要があると思います。

回答No.1

bari_saku

私は廃棄して欲しくないですね。
自分の人生に何が起こって、受給することになるかわからないので。

「健康で文化的な最低限度の生活」を生活保護受給者が送るのは構いませんが、真面目に働いている人間の生活レベルを超えないことが大前提だと思います。
いまは、それが逆転しているから不満が高まっているのだと思います。

なお、不正受給はもってのほかであることは言うまでもありません。

お礼

たちあがれ日本では、生活保護法を廃案にして、保護者は自殺したほうがいいと選挙カーで演説しているほど、生活保護への意気込みを感じます。ほうがいいと本気で思っているみたいです。生活保護は、それほどいい暮らしをしている訳ではないと思います。