司法書士、行政書士等々

質問

私は高卒で入社二年目の19歳です

今の会社にいても明るい未来が無さそうなので

タイトルにあるような資格を取ろうと思っているのですが

学歴不問で取れる法律関係の資格は他にどのようなものがあるでしょうか？

回答No.4

hinatanojinsei · ベストアンサー

学歴不問でなくとも、社会保険労務士は、高卒でも受験できる場合があります。
だけど、この手の質問がある場合、
そのことを良いことに、他の資格商法業者や社労士関係者から、
社会保険労務士資格を勧められ、人生を誤った方向に展開される危険性があるので、
社労士会員経験者として提言します。

高卒で実務未経験者の場合、
最短コースなら、今から受験開始するとして、早ければ２年半後になれる方法を紹介します。
まず最初に今年の秋行政書士試験受験して、行政書士試験に合格すれば、
社会保険労務士法第八条六（http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S43/S43HO089.html）
により、社会保険労務士試験受験資格得られます。
さらに、翌年の８月第４日曜頃受験して、その年の秋一発で合格出来たとします。
そして、翌々年、全国社会保険労務士会連合会の主催する事務指定講習を受講して、
８月～９月頃の４日間講習を受講すれば、早ければ翌々年の８月～９月にも、
全国社会保険労務士会連合会及び地元社労士会に会員登録出来て、正式に「社会保険労務士」になれます。

結論から言えば、技術職はもちろん事務職でも、過去に社会保険・労務・総務人事などが未経験者なら、
社労士の資格取得は、教養の取得や自己啓発程度ならともかく、
就職・転職・独立開業目的なら、やめたほうが良いです。

社労士試験合格して社労士会会員登録して正式に「社会保険労務士」になった時は、
これから、社会保険と労務の仕事バリバリできるゾと、夢と希望に満ちた明るい輝かしい未来像を描いていました。

確かに、資格予備校などの広告や社労士会員さんサイトなど資格商法業者サイトを拝見すると、
夢と勇気と希望を与えるポジティブな広告が多くて、
誰でも、それを鵜呑みにして、社会保険労務士試験を受けたくなりますよね！
だから、受験者が急増して、最近では６万人～７万人も受験します。

そこで、ネガティブで申し訳ございませんが、資格商法業者と、
現実の実態を紹介します。
※前者が資格商法業者、後者が現実です。
１．全国で労働や社会保険問題のスペシャリストを必要とする事業者は、数百万事業所、どこの事業所でも喉から手が出るほど欲しい人材です。
それに対して社労士会会員は、３万人台と圧倒的に不足していて、
今社労士として独立開業すると、あちこちの事業所から、
顧問契約の申込み、講演依頼など引っ張りダコで、山ほど仕事があります。
ちなみに、全国の社労士平均年収は、約850万～900万円と、
高収入が得られます！
→「平均年収は、約850万～」は、おそらく全国社会保険労務士会連合会が、
会員向けに発行する「月刊社会保険労務士」で、定期的に行うアンケート結果が生み出した、数字上のトリックです。
実際は、会員の半分位は、社労士本業で顧問ゼロ、単発的な行政協力と試験監督など良くて年収数十万円、下手すると一つも仕事がない会員も多いです。
なぜなら社労士会会員が近年激増しすぎたために、一人あたりの仕事獲得が困難になったからです。
また、例えば労働統計調査員や労働保険年度更新受付のような単発的な行政協力、社労士会年金相談員など、１日4500円～8000円位の仕事でさえ、何十人も応募者が多く、仕事を獲得するのが命懸けです。
つまり、新人はもちろん、ベテラン会員でさえ、１日6000円位の仕事でも
旱天慈雨のごとく、喜んで飛びつくほど仕事に飢えているのです。

２、社労士資格は、就職・転職にとても有利であり、社労士が就職する又は、
企業や官公庁内で、社労士資格を取得すると、
職場内で、社会保険や労務のスペシャリストとして重宝がられ、
将来の出世に有利で、専門職の管理職としての高収入も夢ではない！
（これを鵜呑みにすると、就職情報サイトに良くある「未経験者歓迎！年収600万800万可能」のお仕事でさえ、就職できそうな期待ができそうな気がします。）
→実際は、社会保険や労務の実務未経験者なら、事実上就職・転職は不可能です。
社労士資格者なら労務や年金の仕事バリバリできると信じて社労士会入会する方が多いですが、
労働基準監督署の総合労働相談員みたいに、日給9000円未満の非常勤、社会保険雇用保険なしの仕事でさえ、1人募集に対して20人応募など超難関。
年金事務所（旧社会保険事務所）の年金相談員なども、社労士会には元年金事務所実務経験者が何十人もいるので、未経験者が、それらを差し置いて、年金相談員に抜擢されることは、まず不可能です。
他にも、ホワイトカラー系のお仕事なら、正社員は夢のまた夢（履歴書を送付すると大半は書類審査だけで返送される。）のはもちろん、
時給760円の契約社員でさえ、10人募集に対して50人応募で、2回面接受けて2回とも採用見送りになるなど就職難です。

結局私は、実務未経験者には、世の中の誰もが安易に仕事をさせないという、厳しい現実を実感して、社労士会を退会しました。
でも、社労士会を退会した者にとって、これからの人生を歩む上で、大事なことを
実感することになります。
「ただ、冷暖房完備の室内で、チョコチョコと机の上で作業して、ペラペラしゃべるだけで高収入とは、考えが甘かった。
もうこれを教訓に、楽して稼ごうなんて、考えない。」
人間は、実際に自分の体を動かして、額に汗して、頑張って働いて稼ぐことが、
これからの人生を歩む上で、大事なことです。

回答No.3

ben0514

法律家という呼び方にはいろいろ意見が分かれるところですが、法律を扱う代理的業務を行う資格にはいろいろあると思います。

公認会計士・税理士・弁護士・弁理士・土地家屋調査士・測量士・不動産鑑定士・宅地建物取引主任者など、難易度や分野を区分しなければいろいろあるでしょう。
ほとんどが学歴は不問です。
もちろん学歴による受験資格を設けている資格はありますが、他の資格や専門学校による学歴、社会経験その他による受験資格も用意されています。

ただし、どんなに高度な資格を取得しても、明るい未来かどうかはわかりません。
弁護士でも、弁護士業務だけでは食べていけずに大学等での講師業をしている弁護士も多いでしょう。弁護士業務であっても、自動車保険などの示談交渉のための保険屋の下請けのような弁護士もいるでしょう。
資格社会の詳細は公表されていませんが、
税理士であれば、無試験での行政書士登録による行政書士業務、
公認会計士であれば、無試験での税理士・行政書士登録による税理士・行政書士業務、登録しないでの司法書士業務の一部である商業登記業務や社会保険労務士業務の一部
弁護士であれば、無試験での税理士・行政書士登録による税理士・行政書士業務、
などがあり、単一資格での評価も難しいですからね。

人脈や営業力の必要なのが独立系資格ですので、机上の資格だけで明るい未来は難しい世の中です。
それに、法律といってもいろいろな分野にわかれて、それぞれに資格があります。超えることもできませんし、今までの経験や知識も生かすことになるので、単純に法律関係という前に、分野などを決められることをお勧めします。

回答No.2

yosifuji20

法律ではありませんが、税理士も簿記1級をとれば受験資格になます。簿記1級歯学歴は無関係です。

ただそのことと、現実にそれに挑戦すべきかは別問題です。
ひとつは難易度です。もうひとつは勉強の量です。
司法書士、税理士で3000時間程度の時間が必要です。それでも合格の保証はありません。

また合格できた後の開業の可能性も調べておいたほうが良いでしょう。現実には開業が非常に困難です。

こういう基本的条件をご自分でお調べになってから、挑戦すべきかを決められたらと思います。
そのあたりを安易にして始めることはお勧めしません。

ネットで例えば「司法書士　難易度」などで検索すればこういうデータは出てきます。
一度ご覧ください。

す。

回答No.1

IDii24

公的資格は殆ど学歴不問のはず。何故なら国民に公平に受けさせるためのものだから。でもそれだけ学力があれば大学は出てるだろうって突っ込み入れたくなりますけど。
公認会計士、税理士、弁護士、他ですね。