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日本国家のバランスシート
2009年3月末日版 http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_22.html それ以降のありますか?
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> 国、地方の負債約1,000兆円は親子問題とはいえ家計1410-380で約1、000兆円でバランスがとれてます。消費税10~20%の税率でもかえせそうな気がしません。結局インフレで返すしかないのでしょうか? まず、国の借金1000兆円というのは、資金循環統計では「株式以外の証券」と「民間金融機関貸出」の政府等向け貸出の合計です。 このうち、国債・地方債の合計は2011年12月末現在でおよそ700兆円になります。この他に国庫短期証券が160兆円ほど、金融機関からの借入が100兆円ほどあります。他のものも諸々足して1000兆円ほどになっています。 一方で、年金など社会保障基金がこのうち約100兆円を持っています。 > 消費税10~20%の税率でもかえせそうな気がしません。結局インフレで返すしかないのでしょうか? 消費税10%とした場合の地方分がどの程度になるのかは不明ですし、景気悪化分もありますから難しいですが、現在消費税(国税分)4%の税収が10兆円程度なので、ざっくり1%2.5兆円と計算すれば10%で12.5兆円程度の増収となりますが、現在の財政状態は 収入(税収):40兆円~45兆円(今年度予算は42兆円)、10%に引き上げた5%増税分を足すと52兆円~57兆円 支出:地方交付税16兆円、国債費22兆円、年金・介護保険10兆円(ここまでで48兆円で税収を超えます)、医療10兆円(ここまでで61兆円で5%増税分を足しても不足です)、生活保護(国庫負担分)3兆円、義務教育・大学助成3兆円、科学技術振興1兆円、食糧安定供給1兆円、その他・・・ となっているため、道路だの何だのを全部削っても足りません。完全に不足しています。 国債は、国債費22兆円のうち13兆円が利払い費に消えるので9兆円ずつ返済できることになりますが、義務教育・大学助成までで57兆円+9兆円を超えるため、国債は減りません。増えます。 ということで、公共事業や防衛費をゼロにしても、社会保障費の圧縮を行わない限り5%増税(税率10%)では間に合いません。個人的には社会保障費(全体で27兆円)を圧縮すべきだと考えています。 勿論、景気対策でも税収増は可能ですが、現在の民主党政権にはその能力は全く期待できません。
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- pullmandsg
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非金融資産も含めた統計なら、国民経済計算のストック統計を見るのが早いと思います。 http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/h22/h22_kaku_top.html#c3 但し、ストックの統計はあまり正確ではないと言われます。集計精度もさることながら、道路などの社会インフラの正確な現在価値とか、土地取引が全く行われていない田舎の土地の価値など、そもそも価値の計測が難しいものがストックには含まれているからです。 ちなみに、上のストック統計には、平成22年度末の政府の財産の合計が1000兆円とあります。 http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/h22/tables/22si3_jp.xls 政府の負債の手っとり早い償還方法としては、この国有財産を債権者に押し付けて(簿価で買い取ってもらうor「きちんとした金額で買い取ってくれなければデフォルト」と債権の多くを保有する銀行を脅迫し簿価相当の金額で競売に応札してもらう)帳消しにするという方法もあるかと思います。実勢価格(かなり減価することが予想される)で引き取ってもらうのが筋なので、かなり強引な方法ですが、債権の多くを引き受けている日本の銀行にとっても当面はバランスシート痛まない、デフォルトとかインフレの損害を考えるとましな対応策ともいえる、というメリットがあるので、受け入れやすい解決策となるかもしれません。但し、政府の資産が民間保有になったら政府は賃借料を払わなくてはいけないので、賃借料と利息を見比べて意思決定をする必要はありますが。
- moto_koukousei
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専門家ではないので、詳しいことはわかりません。 1)データの新しいもの No.1 回答者:at9_amさんが示されています。 形は違いますが、つぎのようなものも出ています。 http://ameblo.jp/shinjukuacc/entry-11202943945.html http://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjexp.pdf 2)家計の資産て金融資産で土地、建物(アパート)が入ってないて事でしょうか? 政府の資産に東名高速道路が入ってるのでしょうか? そうしたものは入っていません。金融資産や金融負債は集計されます。 国有資産の2003年3月末の資産額を765兆円、国有法人が持つものを合わせると815兆円(自治体所有資産は含まず)とのデータもあります。 http://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1022127/www.mof.go.jp/jouhou/syukei/bs/bs1609.pdf http://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1022127/www.mof.go.jp/jouhou/syukei/bs/bs1609c.pdf 統計の種類が違いますが、国交省では、「我が国の不動産約2300兆円のうち、企業が所有している不動産は、約490兆円(国土面積の約14%)、国・地方公共団体が所有している不動産は、約470兆円(国土面積の約41%)となっている」という資料も出しています。 http://www.mlit.go.jp/common/000042849.pdf#search=%27%E5%9B%BD%E3%83%BB%E5%9C%B0%E6%96%B9%E5%85%AC%E5%85%B1%E5%9B%A3%E4%BD%93%E3%81%AE%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E6%99%82%E4%BE%A1%E7%B7%8F%E9%A1%8D%27 3)国、地方の負債約1,000兆円は親子問題とはいえ家計1410-380で約1,000兆円でバランスがとれてます。消費税10~20%の税率でもかえせそうな気がしません。結局インフレで返すしかないのでしょうか? インフレ=数年後に年収100万円が150万円、6年後に200万円になり、それで負債を返すのなら、その方が返済できる可能性は大きくなります。 しかし、高いインフレになれるかどうかは不明です。実際には年率5%のインフレにするのも難しいでしょう。 企業のバランスシートを見ると負債のない企業はほとんどありません。むしろ多くの企業は、資本よりも負債の方が多いです。負債があることは重大な問題ではありません。事業が拡大基調であるか、事業を堅実に維持継続できるのであれば、一定の範囲で負債があっても問題ではないです。 国家も(税収=歳出)の方がいいという考えがありますが、(負債が増加し続け破綻しそう)でなければ、中長期の観点で(負債/財政規模)が一定範囲で問題はないでしょう。 いま問題なのは、日本で負債の増加が異常に大きいことです。 消費税を20%にして、その他の対策も取れれば、何とかできるでしょう。 歳出を減らす、無駄をなくすというような方策だけでは、何もできないというか、もっと事態は悪化に向かうでしょう。 4)気対策ですが東日本大地震で塩につかったガレキをどかしてます。同じお金を使うなら老人介護付き複合施設ビルを建てたほうが次につながる投資かと思います。 そうでしょう。しかし、2,300万トンのがれきで1.4兆円程度でしょう。 2011年11月に成立た第3次補正予算で、9兆2,348億円が震災復興対策費だそうです。http://www.rise-tohoku.jp/?p=372 色々の対策が含まれています。 どこまでやるかは問題があるでしょうが、がれきを一切そのまま放置したのでは、復興も復旧もできないでしょう。今後も含めて30兆円程度の復興費用がかかるらしいですから、がれきを片付けるより老人介護付き複合施設ビルを建る方が良いとは普通は思われないでしょう。 がれきもかたづける必要はあると思います。 片付けないのでは、住民も納得しないでしょう。 5)ここ10年の10年国債は平均約1.5%で発行されてます。インフレで3%になると、1.5÷50(時価)=3%と、100円の額面が時価50円とたった3%で半額になる事ではないでしょうか? 意味がわかりませんが、、、、 利率1.5%÷インフレ率3.0% = 50% ⇒ 50%だから、半額ということでしょうか。 何の計算かが、わかりません。 100万円の国債(利率1.5%)は、複利の元利合計で、10年後に116.05万円になります。 100万円のものの価格は(物価上昇3.0%)で、10年後には134.39万円になります。 負債の返済(国債の償還)はずいぶん楽になりますが、半分の負担になった感覚は起きないでしょう。 国債は額面100万円なら、インフレでも、デフレでも、100万円でしょう。 インフレ下で予期される物価の変動率が3%なら、名目利率1.5%の債権は市場で取引が成立しないかもしれません。取引が成立するには名目利率が3%以上になるように割り引いて販売するしかないでしょう。
補足
1.東日本大地震で塩につかったガレキ 本来、台風、地震に対しては個人が火災保険、地震保険で対応すべきもので国が対応すべき義務はありません。過去にこの地域では同じ地震が発生してます。その時代の人は長い時間により解決してるはずです。今回も過去と同じ方法が合理的です。 2.ここ10年の10年国債は平均約1.5%で発行されてます。インフレで3%になると新規国債は3%で発行されます。それでは既存の国債の利回りも3%となります。1.5÷50(時価)=3%と、100円の額面が時価50円とたった3%で半額になりませんか?
- at9_am
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> 1.景気対策ですが東日本大地震で塩につかったガレキをどかしてます。 震災の復旧復興事業予算は、たった3兆円規模です。 日本のGDPの0.6%程度です。景気に対するインパクトとしてはかなり小さいものと予想されます。 > 2.ここ10年の10年国債は平均約1.5%で発行されてます。インフレで3%になると1.5÷50(時価)=3%と100円の額面が時価50円とたった3%で半額になる事ではないでしょうか? なりません。 今、インフレ率をゼロとします。この時、例えば1万円の債権があったとして、年利1.5%であれば1年後に利子分を合わせて1万150円貰えます。 次に、インフレ率を3%とします。この時、1年後の1万円の価値は3%ほど下がることになりますから、1年後の1万150円は9854円ほどの価値しかありません。したがって個の債権の価値(時価)は、利子率が1.5%のままなら、1.5%の利子がついて9854円になる額、つまり9708円になります。 一方で国の債務額は返済額なので、インフレになっても変わりません。むしろインフレになると利子を多く払わなければならないので債務額は膨らみます。
- at9_am
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> 家計の資産て金融資産で土地、建物(アパート)が入ってないて事でしょうか? > 政府の資産に東名高速道路が入ってるのでしょうか? 家計部門に土地建物は入っていません。 同様に、政府資産に道路も、非金融企業の資産に工場・機械等も入っていません。 当然ですが、これらは資産を過小評価しているわけですから、純資産も当然過小評価になります。 この「バランスシート」が「純資産」と呼んでいるものは純資産ではなく、対外資産・負債の為替等での変動分や株式等の含み損益から家計の海外旅行などでの現金持ち出し分など、様々な要因で出てきた資金過不足の合計でしかありません。
お礼
くわしい説明ありがとうございました。 国、地方の負債約1,000兆円は親子問題とはいえ家計1410-380で約1、000兆円でバランスがとれてます。消費税10~20%の税率でもかえせそうな気がしません。結局インフレで返すしかないのでしょうか?
- at9_am
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この表の元データは日銀の資金循環統計です。2010年までのデータが公表されていますからそこまで作られていても良いようですが、とりあえず2009年9月末時点のものは同じブログ上でみることができますね。 http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_26.html 似たような形で公開している別のブログでは、2010年3月末時点のものもあります。 http://masacocojapan.at.webry.info/201107/article_12.html ただし、はっきり言いますが、この「バランスシート」は嘘っぱちです。大体、これは「誰の」バランスシートでしょう? 日本国家?という主張がされているようですが、その場合には、本社から支店が借りているお金があったとしてもバランスシート上相殺されて反映しないのと同じように、例えば政府の負債と金融機関の資産(国債)は相殺されていなければおかしいのです。 また、金融資産のみしか載っていないため、これはバランスシートではありません。その資産と負債の差額は純資産を表しません。純資産を表していると誤解しているか、又は意図的に間違っています。
お礼
家計の資産て金融資産で土地、建物(アパート)が入ってないて事でしょうか? 政府の資産に東名高速道路が入ってるのでしょうか?
お礼
1.景気対策ですが東日本大地震で塩につかったガレキをどかしてます。同じお金を使うなら老人介護付き複合施設ビルを建てたほうが次につながる投資かと思います。 2.ここ10年の10年国債は平均約1.5%で発行されてます。インフレで3%になると 1.5÷50(時価)=3%と100円の額面が時価50円とたった3%で半額になる事ではないでしょうか?