デフレ下に法人税を下げることによって外資企業を誘致

質問

デフレ下に法人税を下げることによって外資企業を誘致すると、(直接)投資が増え、デフレギャップは埋まりますか？それとも逆に広がりますか？
経済素人なので、分かりやすく教えて下さいよろしくお願いします。

回答No.2

moto_koukousei

デフレギャップ＝需給ギャップ＝|総供給-総需要｜とすると、総供給が増加しても、総需要が減少しても、デフレギャプは大きくなる方向、広がる方向になります。
この数式からみる限り、総供給を減らすか、総需要を増やさないと、ギャップは縮まりません。

法人税率が直接的に総供給や総需要に影響するとは思えませんが、法人税率の上昇が企業の可処分所得を減少させ、投資力を減少させるとするなら、投資の減少分は総需要も減少しギャップは広がるでしょうし、法人税率の下落は企業の可処分所得を増加させ、投資力を増加させるとするなら、投資の増加分は総需要も増加となりギャップは狭まるでしょう。すでに総供給が総需要を上回っているのであれば、法人税率の下落は(供給の増加<需要の増加)の動きをもたらし、ギャップは狭める方向にシフトするでしょう。
外資企業を誘致しようとして、実際に外資が応じて来るのは、メリットが多くなるとみた場合でしょう。(総供給>総需要)であっても、部分的には(供給<需要)の分野もあるかもしれないし、(供給>需要)であっても、現在の市場での供給側よりも効率の高い能力を発揮して実供給者として地位を獲得する可能性があれば、誘致に応じる可能性はあります。その際、法人税率が低い方が誘致には応じやすいでしょう。ただ他にもっと効率が良く戦略的に重要な地域があれば、法人税率はさほどもんだいではなく、市場性を中心に判断するでしょう。デフレ進行が反転する見通しが立てにくい市場には、法人税率にかかわらず、進出する戦略は立てないのが普通だと思います。
しかし、何らかの戦略判断で、デフレ市場に進出することもあるでしょう。　その場合は、法人税率にかかわらず、進出した先で投資生産したものは実供給でき市場を獲得できるとの見通しを持っているはずです。　その見通し通りに事態が運べば、その市場で従来供給者の地位にいたものはますます実需を失い、事業転換せざるをえない事態になるはずです。　結果として、供給事業者が入れ替わり、実需に見合った供給になります。　このように考えれば、|総供給-総需要｜(需給ギャップ)が大きい場合、その状態で竦んでしまっている市場構造を造り直す、再構築するには、現状の需要でも採算が取れる事業を行えると目論む事業者を後押しし、従来の事業者にとって替わらせる政策は、一旦は需給ギャップを大きくするように見えても、そのことによって需給ギャップをなくし、バランスに向かわせることになるかもしれません。
ただ、法人税の減免などを、そうした野心的な事業者の投資誘発に向けて行うのは、簡単ではないかもしれません。

デフレギャップ＝需給ギャップ＝|総供給-総需要｜が減少しない状態が長年継続し、供給事業者の自発的事業整理が進まない膠着状態があり、需要の増加も見込めないのならば、事業を整理再編せざるを得ない状況を政策的に作り出すことは必要なのかもしれません。

回答No.1

at9_am

> 外資企業を誘致すると

基本的には、生産が本格的に開始されるまでのごく短期的には、直接投資だけが増えるのでデフレギャップは埋まります。

生産が開始された場合、生産力は向上すると同時に所得も増えますが、企業が合理的な判断により投資した場合には、需要の伸び≦所得の伸び≦生産力の伸び、であるため、デフレギャップは広がるでしょう。