- ベストアンサー
扶養範囲以上で税金はいくらですか？
今 死にもの狂いで働かなくてはいけない状況にあります。 社員になることは難しく税金を払ってでも 収入を得なくてはいけません。 その場合 いくら以上稼ぐ必要があるのでしょうか？ 税金でどのくらい支払うのでしょうか？ 扶養範囲以上 働くのと 社員で扶養から外れるのとでは どのような違いがあるのでしょうか？ またパートとアルバイトの違いは何ですか？ 無知ですみません。 教えて下さい。 よろしくお願い致します。
- その他（税金）
- 回答数5
- ありがとう数5
- みんなの回答 （5）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
- ベストアンサー
その他の回答 (4)
ANo.3です。 ＞税金でどのくらい支払うのでしょうか？ この点について抜けていました。 ○まず「所得税（国税）」については、「累進課税」で最低税率5％です。 前回触れたように、「控除」というものがあるので収入そのものに5％ではありません。 たとえば150万円の収入があると、給与の場合は給与所得控除があるので「150－65＝85」で、給与所得が85万円。 さらに、納税者全員が差し引けるのが「基礎控除38万円」で、「85－38＝47」で課税所得は47万円。 47万円×5％＝2万3千500円 よって、給与150万円で所得税は2万3千500円となります。 他にも「控除」があればさらに安くなります。 ○次に「住民税（地方税）」について、 住民税は10％定率です。 基本的に所得税と同じような考え方ですが、「基礎控除が33万円」など全く同じではありません。 さらに、「均等割（きんとうわり）」というような所得税にない算定基準があります。 （参考） 『No.2260 所得税の税率 』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm 『住民税の税率』 http://tt110.net/22syoto-zei/T-jyuminzei-zeiritu.htm 『所得税と住民税の所得控除額の違い｜すみだ税理士事務所』 http://www.sumida-tax.jp/article/13857930.html 『所得税・住民税簡易計算機』 http://tsundere-server.net/tax.php 『総務の森＞計算ツール』 http://www.soumunomori.com/tool/ 『第6回「還付申告の方法～払いすぎた所得税を取り戻そう」』 http://www.money-lab.jp/kouza/kakei/6.html
お礼
何度もすみません。 一番知りたかった部分です。 とてもとても参考になりました。 ありがとうございました！！！
以下の点が分かりますとより具体的な助言ができると思います。 差し支えなければ補足をお願い致します。 ○「社員になることは難しく」→「dmwt0g0jさんは勤務先で社会保険には加入することなく、労働時間だけが増える予定。」 あるいは、 「社会保険に加入する可能性もあり。」 ○dmwt0g0jさんは（dmwt0g0jさんを）会社の社会保険の「被扶養者」にしている方とどのようなご関係でしょうか？ 扶養している方→ご主人あるいは奥様、あるは他の親族 dmwt0g0jさん→ご主人あるいは奥様、あるは他の親族 ○現在のおおよその収入と今後の収入見込み（差し支えなければ）
お礼
ありがとうございました！
補足
すみません。 言葉が足りなさすぎますね。 私はまだ働いていません。 働くのはこれからです。 今は主人の扶養です。 主人はサラリーマンです。 この質問の経緯は家計診断の質問からの知りたいことです。 過去質問の張り付け方がわからないので もしお時間があるようなら 家計カテ「家計診断お願いします」 ローンカテ「年収555万で4300万」 を観て頂けたらこの質問がわかって頂けると思います。 このサイトが観れるのも明日までなので…(泣) よろしくお願い致します。
- ma-fuji
- ベストアンサー率49% (3864/7826)
扶養には税金上の扶養（正確には「控除対象配偶者」）と健康保険の扶養とがあり別物です。 税金上の扶養は１月から１２月までの収入が１０３万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう１年間に換算して１３０万円未満の収入（月収１０８３３３円以下）なら扶養になれます。 また、１０３万円を超えても１４１万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除（３８万円）」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除（３８万円～３万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります）」を受けることができます。 １０３万円を超えると確かに貴方やご主人の税金は増えますが、働いた以上にかかることはありません。 ただ、通常、１３０万円以上だと健康保険の扶養をはずれ、その保険料や年金の保険料を払わなくてはいけなくなり、その額が大きいため１４０万円や１５０万円の年収では１３０万円ぎりぎりで働いたより世帯の手取り収入が減ってしまう、もしくは変わらないということになるのです。 なので、おおむね１６０万円以上で働けば手取り収入は増えるし、厚生年金に加入なら将来もらえる年金の額も増えるので（今後、年金の仕組みがどうなっていくのかわからないということはありますが）、働けるのならそうしたほうがいいでしょう。 もしくは、１３０万円ぎりぎりで健康保険の扶養からはずれないように働くかでしょう。 ＞またパートとアルバイトの違いは何ですか？ 一般的には、パートは１日の労働時間や１か月の労働日数が短い「短時間労働」、アルバイトは労働時間は正社員とほぼ同じだけれど働く期間が短い「短期間労働」を言います。
お礼
とても参考になります。 理解できているのか自信がありませんが… ありがとうございました！
- mukaiyama
- ベストアンサー率47% (10402/21783)
＞社員で扶養から外れるのとでは… 何の扶養の話ですか。 1. 税法 2. 社保 3. 給与 (家族手当) それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。 まあ、税金うんぬんとのことなのにで 1.税法限定で回答しておきますが、親や祖父母あるいは兄弟に扶養されているのでしょうか。 もし、夫婦間の話なら、税法上、夫婦間に「扶養」はありません。 扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm 夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。 「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm 38万円を超え 76 (同 141) 万円未満なら「配偶者特別控除」です。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm しかも、配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。 夫が会社員等なら今年の年末調整で、夫が自営業等なら来年の確定申告で、それぞれ今年分の判断をするということです。 さらに、配偶者控除や扶養控除などは、親や夫の税金に関わる話であって、あなた自身に税金が発生するかどうかのこととは、次元の異なる話です。 ＞その場合 いくら以上稼ぐ必要があるのでしょうか… そんなこと他人が分かるわけありません。 あなたが必要とするだけ稼げば良いのです。 ＞税金でどのくらい支払うのでしょうか… まず給与を「所得」に換算。 【給与所得】 税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm 次に、「所得控除」に該当するものを全部拾い上げ合計します。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm 【当年の所得税】 (「給与所得」-「所得控除の合計」) × 「税率」=「所得税額」 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm 【翌年の市県民税 (住民税)】 基本的な考え方は所得税と同じですが、「所得控除」の額は少しずつ違い「税率」は 10% 一律です。 また、所得税にはない「均等割」が 4,000円ほど加わります。 (某市の例) http://www.city.fukui.lg.jp/d150/siminzei/jumin/kojin/kojin.html ＞またパートとアルバイトの違いは何ですか… 税法的には全く同じ「給与所得者」です。 税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
お礼
サイトありがとうございます。 まだ理解できているのかわかりませんが とても参考になります。 ありがとうございました！
お礼
とても分かりやすく説明頂き助かりました。 参考サイトもとても助かります。 まだ完全には理解できてはいないとは思いますが 保存して理解していきます。 ４月からしばらくはこちらを観ることが出来なくなってしまう為 取り急ぎお礼をさせて頂きます。 本当にありがとうございました！