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退職するなら訴える
事務の仕事をしています 半年以上前から退職を申し出ていましたが 経営者より、後任者がいない、会社を潰す気か! 辞めるなら訴えると言われ 怖くなって半年在籍しています 今回、就業規則のとうり 1ヶ月前の、2月末で退職届 として提出しましたが 毎日、書類入れにそのまま 入って返されています だからと言って 上司からは何も言っては きません 後任と思っていた人も 退職したいと私に申し出 があり困っています よいアドバイスあれば おしえてください
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法律論で考えれば、経営者が問題あり、あなたに部がありますね。 しかし法的な争いとなれば、言った言わない、退職届等を出した出さない、などとなります。 私であれば、内容証明郵便にて退職届を提出するか、退職届の提出をした事実と勤務終了日の申し出を再度内容証明郵便で伝えますね。 内容証明郵便であれば、経営者が受け取り拒否をしても意味がなかったはずです。 郵便職員と専門職員が第三者として内容と配達などを証明してくれます。 しっかりと法的な証拠を突きつけてやることが大切ですね。 経営者に対して求めることを内容証明で明記するのも悪くないと思いますので、退職届などの受け取り拒絶や無言の返却、恫喝等による強制労働の求め、などが法律に反することを明記し、最悪法的手段(裁判等)によるあらゆる権利主張の準備があるということを伝えるのもよいでしょう。 後任の従業員を用意したり、引き継ぎが必要であればその期間などを踏まえた準備をするのは会社の義務であり、現職のあなたの義務ではありません。あなたは職業を選ぶ自由がありますので、退職するのも自由です。最低限の法律14日前や慣例の1か月前に申し出ていれば退職しましょう。 私も退職時に引きとめられた経験があります。税理士社会保険労務士事務所の勤務でしたので、無資格者である私であっての最低限の法律知識や法律家の人脈等があるのは経営者も理解していたため、普通の引き留めでしたね。どうしても引き留めたい期間については、給与面などを優遇しての一定期間残ってほしいと言われましたね。私はその後の仕事の関係で断りましたが、半月の引き留めでで1カ月分の給与を保証してくれるという好条件でしたね。 あなたが私の立場で経営者に不満を強く持てば、その後任の見込みの人と同時に退職する申し出を改めてするでしょう。引きとめたいのであれば、法律を理解したうえで、引きとめられる人が納得できる条件提示を求めましょう。
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- hekiyu
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#1さんが指摘しているように、法的には 二週間前に届け出ればよいことになっています。 (民法627条) これは労基法ではありませんが、強行規定です。 だから、訴えられても恐れることはありません。 会社側が違法なのですから。 さっさと辞めればよいだけです。
お礼
ありがとうございました 会社側が違法なんですね 今度は頑張ってみます
- goemon_2012
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前、回答されている方々がアドバイスしていることに少し補足させてください。 あなたがその気なら相手に対して刑事告訴ができます。権力をかたにした脅迫罪で訴えることも可能です。これはあなたの覚悟が必要です。まずは証拠集め、これから先会社側との話合いがもたれたらボイスレコーダーへ会話内容を記録してください。書類などはコピーを取るようにしてください。もし、同僚に見方になってくれる人がいればなおいいです。 内容証明郵便で相手側に刑事告訴の意思表示を送ります。相手側の出方を見て、この時点で和解を求めてきたら民事で解決を図ってもいいでしょう。無視又は逆切れ、こんな態度をとるようでしたら問答無用です。刑事告訴に踏み切りましょう。刑事告訴をするときの相談は法テラスなどが無料でアドバイスしてくれますから利用しやすいかと思います。 もし、和解を求めてきたら優しい心で対応してあげてください。50万円~100万円の間くらいで金額を提示したらいいと思います。相手も前科者になるくらいならこのくらいは払うでしょうから、もし相手が世間知らずでコチラの提示をけってきたら和解は止めにしましょう。世間知らずには話し合いは通りませんので時間の無駄です。戦いましょう。 これは、一つの案です。もしその気ならバックアップに回ります。ぼくは権力を振りかざして弱いものいじめするやつに怒りを覚えます。あなたの場合がまさにそれにあたります。
お礼
ありがとうございました 録音は今後しておくように します 電話攻めにも役立ちますよね ノイローゼにならないよう 頑張ります
- bukebuke
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1ヶ月前に言えば十分あなたの責任は果たしてます だから辞めていいんですよ
お礼
ありがとうございました 安心できました
- olutier
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「辞めるなら訴える」、そんな馬鹿なことが通るわけがありません。それを真に受けて在籍を続けるあなたも、よほど世間知らずです。会社がつぶれたら、あなたのせいではなくて、従業員の一人しか頼れる人材を確保できず、しかもその人に高待遇を提示してつなぎとめておくことすらできない、その経営者が無能すぎるからです。 まずは法テラスと、労働基準局に行って、相談してきてください。どちらも無料です。誰が聞いても、経営者に対して(あなたに対しても)呆れてしまうと思いますよ。 それから、詳細な日誌をとっておいてください。何月何日、辞表を提出した。何月何日、それを突き返された。経営者がこう言った。自分がこう言いかえした、などなど。とにかくなんでも記録してください。(できれば録音もしたほうがよいです)。時間が経つと、証拠だけが味方になります。また、証拠がなければ、他の人も、あなたの味方になりたくても、味方になるための根拠がないことになってしまいます。 でもまあ、明日からただ出勤を辞めてもなんら問題はないと思いますよ。ただ、ひと月以上前に辞表を提出した記録はあった方がいいし、心配なら、労基局や、法テラスで、法的な根拠を確認してからの方がよいでしょう。
お礼
ありがとうごさいました 半年も在籍してたなんて バカですよね 電話で色々 延々言われ続けて 根負けしました 今度は負けないようにします
- localtombi
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一般の社員が退職する時は、法律的には退職届けを2週間前に通知すればよいことになっています。訴えるなど言われて脅して退職を強制的にさせないなどということは、職業選択の自由に違反し、また強制労働となり違法行為となりますので、堂々と退職届を提出すればいいでしょう。 退職届は、「配達証明付内容証明郵便」を利用するとより効果があると思います。
お礼
ありがとうございました 教えていただいた 内容証明など活用して みたいと思います
お礼
とてもわかりやすく 頑張ってみる気になりました 本当にありがとうございました
補足
すみません 事務長という役職でも 同じなんですよね?