景気回復のための財政政策

質問

もし、あなたが総理大臣になったら、　
　どのような「財政政策」を行って景気を回復させますか？
　また、その政策を行うための「財源」をどのようにして確保しますか？
　できる限り具体的に、分かりやすく、３つの「政策」を考えて下さい。
　非社会的、反社会的な発想、非現実的な発想のものは控えて下さい。

　何卒宜しくお願い致します。

回答No.4

hekiyu · ベストアンサー

１，法人税を減税する。
　原資は。
(1)パチンコ、巨大宗教団体などから課税。
　不公平税制是正。
　これだけで３５兆円という試算があります。
(2)税の無駄遣いをやめる。
　学者の試算では６～２０兆円浮く。
　民主党は１６兆円と試算。

２，所得税減税。
　原資は上にプラスして、生活保護など福祉を
　削減し、農家の個別保障や子供手当の廃止。

３，老人税を創設。
　日本の金融資産１５００兆円は、殆どが
　年寄りの所有。
　それを使わせる算段をする。
　７０歳以上の国民で、一定額以上の貯金に
　特別課税する。

ついでに金融政策として、インタゲや、お札の
印刷を。

お礼

ご回答ありがとうございました。
　参考にさせていただきます。

回答No.8

modify

>どのような「財政政策」を行って景気を回復させますか？
消費税3％の導入が今の結果なので、消費税を廃止して、国民の消費活動を活発にします。
逆に消費税を値上げすれば、益々消費を控えて雇用は無くなります。
雇用さえ有れば、社会保障費も大幅に削減が出来ますね。
消費税は一度導入してしまうと、景気が悪くなり、更に消費税の値上げが必要になります。
20％になれば国民の生活は破綻です。国（省）は税金をかなり蓄えているので破綻しません。

お礼

ご回答ありがとうございました。
　参考にさせていただきます。

回答No.7

noname#205254

パチンコ等を完全に禁止すべきです。

韓国では大統領命令でパチンコが完全に禁止になっています、その一方日本では在日コリアンどもの独占業界です、日本に対しパチンコの規制緩和を依頼してきます。非常に矛盾しています。

パチンコ等は弊害が多く禁止すべき物です、民主党の議員の中に業界から献金を受け取っている馬鹿議員どもが大勢います。

又暴力団排除の名目で警察官僚の天下り先ですが、実際には切れておらず、深くつながっています、そのためトラブルも起きています、気軽に遊べるような物では有りません。

パチンコを禁止すれば、無駄な消費が無くなり、社会秩序が改善し、個人消費が伸び、軽費回復に貢献できます。

今の良民主政権を早く終わらせて、まともな議員を当選させなければ、改善しません。

お礼

ご回答ありがとうございました。
　参考にさせていただきます。

回答No.6

gooid_send

エネルギー問題などを始め公共的に行われなければならない事は日本には山ほどある。その中でも景気低迷期に民間がやらなくなっているような事は、財政政策で積極的に行なって何ら問題はない。また現在日本は多くの国民の認識とは逆に「金余り」の状態にある。だから積極財政政策はバンバン行なって問題ない。
何をやるかはデフレ脱却という観点からはあまり問題ではないが、実のあるものと思える事に使いたいというのが多くの国民の心情でしょう。エネルギー関連（新エネ研究推進、投資減税、誘致など）、省エネ促進（省エネ機器促進、全国街灯LED化、産業機器の省エネ減税など）、国道IT化（高速や国道をIT化し看板撤去、関連法規制整備、などこれはある種の省エネですが）等々やれることはいくらでもあるでしょう。

またデフレ脱却以前に増税も必要なければ、埋蔵金と称される資産売却も必要ない。それどころか売るべきでない。まずは金利水準が正常化し緩やかなインフレ局面に入るまでは行うべきでない。正常化へ向かったなら減税撤廃や増税までの間を保管するために、これら埋蔵金の資産売却は有効な手段の一つとなる。場合によっては国会議事堂なども売っぱらうなどし移転してしまっても良い。

お礼

ご回答ありがとうございました。
　参考にさせていただきます。

回答No.5

satuchiko

日本のような変動相場制のもとでは、財政政策だけでは効果は期待できません。
これはマンデルフレミング理論により証明されております。

まぁでも財政政策でもやれることはあります。
１．法人税の優遇をなくす
大企業は実は優遇税率になっている企業があり、これが市場を乱しています。
特定の企業に国が関与することは資本主義社会ではありえません。

（参考）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-06-24/2010062401_01_1.html

２．農業や漁業、中小企業等への補助金をなくす
本来ならつぶれてしまうような企業を補助金で延々と生き延びらせるのは日本全体にとってはマイナスです。

３．震災復興
最初に挙げてもよかったのですが、、もっと素早く大胆におかねを出してやるべきです。
財源は日銀の直接国債引き受け。金融緩和にもなります。
まぁ日銀の直接国債引き受けは金融政策と財政政策のどちらとも言えますが。

あとは規制緩和の類ですね。日本は規制が多すぎです。

最後に言いますが、財政政策だけではまず無理です。固定相場制なら財政政策だけでも良いんですが。

お礼

ご回答ありがとうございました。
　参考にさせていただきなす。

回答No.3

rikukoro2

現時点で国債の発行額が多いのに財政支出なんてできるえわけがない
なので導入するのは税制度の改革と、構造改革
1.税制度
　『貯蓄税』の導入
　つまり貯蓄額に対して数％の税金をかける。そうすればタンス預金は減り、お金のめぐりもよくなる。さらに財政収入も増える
　失うのは国民の支持率だけ

2.構造改革
　武器の製造、および輸出の解禁。日本の技術はかなり武器方面において高い技術を有する。
特に武器は安さよりも高性能を求められるので
　サブマシンガン～ヘリまで国内の製造輸出を解禁すればかなりの底上げが期待できる。
非平和的という人もいるかもしれないが、日本以外の多くの先進国でもやってることｗ

お礼

ご回答ありがとうございました。
　参考にさせていただきます。

回答No.2

ppyama

「財政政策」・・・わかりません

「財源」・・・・・・・ＯＤＡ予算を減額しん捻出。

お礼

ご回答ありがとうございました。
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回答No.1

urax2

1.製造業への徹底した優遇措置
優れた製品開発のために潤沢な資金と施設、設備、人材確保のための支援、優遇措置を実施。
2.国会議員および都道府県会議員数の2～3割削減または歳費の2～3割削減。
3.アジアを中心とした市場の開拓と進出を国家プロジェクトとして推進。

お礼

ご回答ありがとうございました。
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