下請の材料代（生コン）不払いについて
当社は公共工事の元請Aです。本工事は、1、2工区に分かれており、当社は下請Ｂ興業と2工区を材工一式で、請負契約を結んだ。その生コン代を巡るトラブルである。当社は1工区の生コン代を建材メーカーのＣ社の関連会社である、Ｃ1社（生コン屋）から購入し、下請のＢ興業は同じメーカーの関連会社のＣ2社（生コン屋）から購入することを決定した。その報告をうけ、元請として、役所に1工区はＣ1社から2工区はＣ2社からという材料承認願を作成する。ところが、生コンが現場に納入された段階で、Ｂ興業も当社と同じＣ1社から生コンを請入することに変更されていた。それをしって当社の現場監督も驚いて、「今頃変更してきて」と、Ｃ１社の社長に怒ると、「すみません」とのことだったという。１回目、2回目と元請である当社にＢ興業の生コン代が請求されくる。当社はうちの分も混在していないかチェックして、あくまで事務的にＢ興業の請負金額（約3000万円）のなかから、立替て相殺してＣ1社に支払った。そして、そのことをＢ興業にも伝える。2回目も、相殺したが、3回目以降Ｂ興業の生コン代を支払うと請負金額より過払いになる予定になるので、「こんどからＢ興業にＢ興業分は請求するよう」に、とＣ1会社の社長に依頼した。Ｃ1社の社長からは異議もなかった。3,4回目は、当社あてに、A会社直営分、A会社Ｂ興業分などといって請求書を分けて送ってきた。Ｂ興業に出したかはしらない。結局Ｂ興業には当社は過払いになったまま支払をおえた（約3100万）。しかし3.4回目の生コン代をＢ興業は支払えないまま、行方不明になった。本本であるＣメーカー社長とＣ1社社長が全て工事を終わった段階で当社にやってきて、「3,4回目の生コン代440万をお宅A社で支払ってくれ、うちはA社に売ったんだ」といった。「うちは、Ｂ興業に生コン代も含めてすべて支払っているので2重ばらいになるし、お宅に支払うとほかの孫請のぶんも支払うといけなくなるので、だめだ」と返し。でも、どうしても「Ｂ興業なんかしらない、A社にうったんだ」と言い張る。そして、「税務署に債権を確定させたいので、裁判します」といった。たしかに、請求書は当社A社に送られてたが、当社は事務的にＢ興業の請負金のなかで立替相殺して払える分だけ支払ったである。納品書も当社A会社宛になっているのがほとんどであるが、当社は元請として生コンの品質管理や工程管理の現場管理の全てを役所からまかされており、配合報告書も、試験報告書も全て宛名は、元請になっている。昔、役所にいわれて納品書の宛先も下請から、元請に直させられたりした経験もあり、違和感なくむしろ当然として、元請としての当社の現場監督が材料をうけとっている。もっとも今の時代は、下請の宛先でもいいみたいになっているようだが、昔からの慣例で、当社は今までそうしてきたのである。発注者がそのように指導してきたから。いずれにせよ、Ｂ興業は材工一式で請負ったことは、最初からＣ1社長もＣ2の工事所長もしっていることである。なぜ、「Ｃ2社からＣ1社に変更したか」最後にＣメーカーの元締めの社長に尋ねたところ、「同じ会社から同じ現場で、2箇所、値段の違う生コンが、納入されるのはおかしいから、私が調整した。」といった。「Ｂ興業なんかしらない」などといっているが、おかしいではないか。本体Ｃ社とＣ1社とＣ2社とＢ興業で、合意してＣ1社生コンに変更したのではないのか？経緯などうちはしらない。なんとなれば、元請は、下請がどこの材料をつかおうと、関知できないから。そういう建設業の決まりもあるから。もし当社に最後まで支払ってもらいたければ、最初の段階で、変更の理由や、その希望を当社につたえるべきではないのか？途中でも当社は、Ｂ興業に請求してくれといっているし、現にに、最後に督促の電話を、Ｃ1社長が、Ｂ興業にしている。Ｃ1社長は「お宅にいわれて義理で1回電話した。」と言い訳がましくいった。しかし帰りしな、本体Ｃの社長が、「約束しなかったうちも悪い」とこぼした。当然だと思う。当社が最後まで支払わなくてはいけないことを最初からでも途中からでもしっていれば、Ｂ興業の出来高から、生コン代をひくことできたし、別の方法の選択しもあった。裁判になると元請である当社が支払わないといけないですか？
