「社会保障と税の一体改革」の本当の理由

質問

原発事故、地震、不況といった有事であり緊急性のある部分以上に、急いで「社会保障改革」を行なわなければならない理由が分かりません。合わせて、経済が冷え込んでいる中で「増税」を急ぐ点も理解できません。
「社会保障」と「増税」。２者をつなぐものは、あくまで平時のタイミングであり、現在　有事に急ぐような内容でないと思います。
政府が、　「社会保障と税の一体改革」を急ぐ本当の理由について、想定できることを教えて下さい。

回答No.5

sudacyu

＜急いで「社会保障改革」を行なわなければならない理由が分かりません。合わせて、経済が冷え込んでいる中で「増税」を急ぐ点も理解できません。＞

　税と社会保障の一体改革は、本来２０年前にやっておくべきものでした。
　しかし、税と社会保障の一体改革は、税金を払う現役世代の国民の負担増等を伴いますから、政治家が及び腰で実施を先送りし、先送りで不足するお金は、子供世代が支払う『付け』である国債発行で済ませてしまいました。

　その借金も、これ以上するととんでもない状態になるというぎりぎりになるまで放置し、もうこれ以上放置できない時期が、世界バブル崩壊・大震災が起こる時期と重なる状態になってしまいました。

　経済が冷え込もうが、地震があろうが、円高で日本国内の産業が空洞化しようが、今手を打つしかない状態まで、放置し続けてきたのです。経済が回復してから増税など、増税せずに国債増発を続けるというのとい同義語です。

　現在の経済状態が「不況」などということ自体が錯覚です。現状が「普通の状態」であって、今以上にましになることはなく、更に下がる可能性がある位の認識が必要です。

＜参考＞
　アメリカが、好景気で更にブッシュ政権が、イラク・アフガニスタンで軍事費を垂れ流しして、世界バブルを育てていた時期、世界はバブルなので、日本は赤字国債発行ゼロ、国債返済をする位でないといけなかったのです。しかし、その時期でさえ、日本の国債はどんどん増えていました。

回答No.4

covanonki

個人的には、結果が示しやすいからではないか、と思います。

経済政策って、考えるのが大変で、実際にやったからって言ってはっきり結果がでるかどうか
はわからないし、国の金を使うわけですから、ものすごく度胸が入りますよね。

センスもいるし、何より左翼連中にとっては「財政出動」を行うことはなんでしょう、覚せい
剤の中毒者が覚せい剤の呪縛から逃れるのと同じくらいその存在意義を奪われるようなことな
のではないでしょうか。

その点、増税は楽。ルールさえ決めてしまえば、誰になんと思われようが、「自分は自民党に
もできなかった増税をついにやり遂げたんだ！」って自己陶酔の世界に浸れますしね。

んで、仮に野党の反対で否決されたとして、解散総選挙をするでしょ。
んで再び自民党政権になったとして、自民党はやっぱり同じことをルール整備しようとする
と思うんですよね。その時に、「あの時お前らは反対したくせに、なぜ同じことをやろうと
するんだ」と攻撃する材料にするわけ。

そうすると一気に自民党のイメージを落とし込めることができますよね。

それと、連中は吐いた唾をのみこむ勇気がないのではないか、と。

後考えられるとすれば、消費税増税に関しては、麻生内閣の時IMFから増税するように圧力
がかかっていたようですから、野田氏に対しても、外国から増税するように圧力がかかって
いるんじゃないか、という気もしますね。

日本経済のことを理解した上日本経済をつぶそうとしているのか、それとも全く理解してい
ないのか（外国のことだからあまり興味がない、と）、海外の連中が日本に対して増税をす
るように圧力をかけてきていますよね。

日本の国力を徹底的に弱らせたうえで日本国経済を乗っ取る、と。

野田があそこまで増税に必死になる理由はそれくらいしか思いつきませんね。

回答No.3

KappNets

借金（国債）による国の経営は税金を納めなくても収めた税金以上のリターンがあるのですから国民に取ってはこんなありがたいことはありません。でもそれは「考えが甘い」のです。借金による社会保障に慣れてしまうほど危険なことはありません。

怖いことに借金（国債）による危機はなかなか目に見えません。まだ大丈夫まだ大丈夫と言っているとある日突然危機が訪れます。例えばギリシャの人たちはちょっと前まで何の問題もないと思っていましたが、最近はひどい状態です。彼らは「いくら経済が冷えても借金を何とかせねばならない」状態に落ちいっています。借金の棒引きを願っても誰も（とくにヘッジファンドは）聞いてくれません。いずれユーロからの脱退もあるだろうと囁かれています。

「経済が冷え込んでいる中で増税を急ぐ点は理解できない」と本当に長い間政治家は言い続けて来ました。でもいつまでたっても税収は増えません。今の円高では税収増は当分無理でしょう。上の言い方は「問題を先送りする」言い訳にしかなっていない、それどころか「税収増の見込みのない借金経営を続けることは非常に不健全」で、何時市場から鉄槌が下されるか、怖い状況だと皆が考えるようになっています。

でも今の日本の政治状況では危機が来てからしか政治は動かないかもしれません。この先送り体質が怖いのです。

回答No.2

Mokuzo100nenn

国民の為を考えれば質問者さんの仰る通りだと思います。

しかし、政府の都合を中心に考えると、借金が積もり積もってこれ以上無理なとこまできましたので、増収（＝増税）をしたいのです。民主党政権は政治主導ができず官僚主導ですから、官僚（および現場公務員）が今後とも繁栄し続けるために、政府の増収（=増税）なんとでも断行しなくてはいけないのでしょう。

まったく、国民不在の民主党政権ですね！！
マニフェストで約束したのは公務員人件費の２割削減でしたが、政権を取った後に取り組んでいるのは消費税の１００％アップ（＝２倍）をすることです。

ここは、力を合わせて、赤字政府を一旦倒産させ、不良社員（＝不良公務員）を一気に整理してから、優秀な公務員に関しては給与２割減の再雇用で出直してもらいたいです。

回答No.1

PENTAROU_X

日本の借金は既に１１５８兆円を超えました。借金の額は毎秒１００万円ずつ増え続けています。
今のペースで借金が増え続けることは、返済困難な状況に陥っているといっても過言ではありません。

どのようにして財政を立て直すかは国費の一番を占め、今後も増え続けると予想されている社会保障費です。新たな制度作りで新しい雇用と費用を捻出することで借金を効率よく減らす仕組みができると考えられます。

日本の社会保障と税の一体改革を後回しとなると、体力の落ちた日本では原発事故、地震、不況といった事であさえ、どうしようも立ちゆかなくなります。

しかしながら、同時に行う事は政治の必然性でありますし、政治家たちもよくわかっていると思います。大切な事は「社会保障と税の一体改革」について、同じ方向を向いて国をもってして政党・政治家、そして全国民が進んでいかなければならないからです。