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これぞまさしく鬼畜の所業 この男は改心するのか
消費税の増税など社会保障と税の一体改革について、野田首相は年内のとりまとめに向け、意見集約を進めることを確認しました。民主党内からは、「消費税の増税の前に、国会議員の定数削減や公務員の人件費削減など行政改革をきちんとやらなければダメだ」といった当たり前の意見が出たようです。野田総理に、それら行政改革が出来るのでしょうか。
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まさしく鬼畜野田です。 やることを何にもしないで、金を国民から毟り取る最悪集団です。
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民主党の後援団体が自治労ですから、選挙があれば困るので公務員削減など出来るわけがありません。民主党が政権を取る為実行不可能なマニフェストで国民を騙したものですから、今になって大弱りの状況です。
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ご回答ありがとうございます。民主党内から、国会議員の削減と公務員の費用削減を先に、という声も出ていますが、一日経ったら公務員の方はぼやけてきました。議員削減よりも公務員削減の方が、遥かに難しそうです。
＞それら行政改革が出来るのでしょうか。 それ以前に民主党が政権与党から一度降りて 国民の信を問うべきだと思います。 行革も増税も、その資格があると 思っている時点がダメだと思うが。
お礼
ご回答ありがとうございます。そのとおりではありますが、そうなると選挙でどの党にすべきか、答えが出せなくなりそうです。
- hekiyu
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出来ないと思います。絶対に出来ない。 出来るのなら、とっくにやっていますよ。 出来ないから、民主党の支持が減っているのは 充分に解っているでしょうが、それでも 出来ないのです。 こういうのは力関係です。 国会議員の数を減らそうとすれば、減らされる議院は 猛反対します。公務員を減らそうとすれば、減らされる 公務員が同じく、猛反対します。 まして、労組は民主党の支持基盤です。 出来る訳ないです。 出来る訳が無いのに、どうして公約したのでしょうか。 出来ると思っていたのなら、無知、無能であり、 出来ないと思っていて公約したのなら詐欺です。 どちらにせよ与党の資格は無いと思います。
お礼
ご回答ありがとうございます。議員削減は何とかなるでしょう、難しいのは役人への割り当てを減らす方でしょうね。それが出来れば、支持基盤がなくとも国民が選挙に行きます。
お礼
ご回答ありがとうございます。増税は、有る所から優先的に考えるべきですね。