税と社会保障の一体改革

質問

新聞をにぎわしている「税と社会保障の一体改革」ですが、民主党がどのようなＶｉｓｉｏｎを示し、自民党がどのような対案を出しているのか、新聞から読み取れません。
与党がどのような案を出し、自民党がどのような対案を出しているのか、また、それらの案が本当に持続可能な社会保障になっているのか、ご教授ください。

　　個人的には、「年金は、子供の数により格差を設ける」という改革が必要ではないか、と思っています。

　　次の世代に負っている年金のシステムを現状のまま維持することは、どのような案でも不可能。また、少子化対策もさして成果を上げていない現状を考慮した場合、子供を育てていない、又は、未婚のままの方の年金は受給額を減らすというような、大胆な改革が必要ではないかと思います。結論として、結婚をし、子供を育てることにメリットを与えないと、現在の若い世代には、結婚しよう、子供を育てようという意識は芽生えないのではないか、と思います。大学時代にインセンティブ理論について勉強しましたが、政治の世界では、理想論だけではなく、ドライに現状と問題点を分析しなければならないず。今のような、呼びかけるばかりの少子化対策に、成果を求めることはできないと思います。理想論でいえば、子供をそのような形で係数化するのは、良くないアプローチとは思いますが、年金を地蔵可能にするには、支払いと納付金のバランスをとる手段として、このアプローチしかないのではないかと思います。また、子供を産むことができない、という方もおられると思うので、養子も可とすることにより、孤児等にも対応できるのではないか、と思います。（個人的には、子供もおりますし、子供のおかげで生活が楽しくなったと思っています。）

回答No.8

covanonki

他の方への礼文で最低保障年金に言及されているので、その点だけ。

最低保障年金制度（全額税負担による年金制度）を実現させるためには、今５％必要だとされている増税分以上に、更に５％増税が必要です。また、世代間による不公平が生まれますから、これを生まないように移行していくためには、６０年かかると言われています（鳩山は４０年と言っていましたが）。

現実的でない案です。やはり今の制度の中でどのように運用していくのかを考えるべきです。
このことは民主党もそろそろ把握しているはずですが、未だに撤回しようとしません。

個人的には、やはり経済を回復させて、現在の未納者がきちんと納税できる形を作る事の方が大切かと思います。（未納者は将来的に年金を受け取ることができません。その分生活保護等に頼ることになり、却って社会保障財源に負担をかけることになります）

っていうような試算も、きちんと自民党（正確には自公）は行なっているんですよ。

回答No.7

aozola

根本的な間違いがありますね、実は今の民主党では社会保障に対する議論は進んでいません、実態は財務省の言い分を聞いているだけなので、消費税を上げるために社会保障といっているだけで、社会保障をどうするかという議論はなされていません、

ただ単に税金を上げたいだけのようです、

お礼

簡潔な回答ありがとうございます。
ただし、年金の一本化、最低補償年金など、いくつか論点がありますよね。
総論として、現在の社会保障の改革が、持続可能な社会保障の実現につながるはずもないのは了解しておりますが、各党が掲げている(見せかけでも)内容をご存知でしたら教えてください。

回答No.6

gokakukei

日本では結婚した人の出生率は2を超えています。
要するに結婚できない人がとても増えたということです。

また先進諸国においては食料自給率が高く食料輸出の高い国ほど出生率が高く、食料自給率が低く海外依存が高い国ほど出生率が低い傾向にあります。アメリカやフランスでは出生率は2を超えています。ただ食料自給率と出生率が社会的にどのように影響しているのか、明確な答えは出ていません。

お礼

根本的な問題点の指摘有難うございます。

回答No.5

covanonki

税と社会保障の一体改革で問題とされるのは、年金よりもどちらかというと「医療・介護」の分野で要求されています。

年金に関しましては、すでに麻生内閣において基礎年金部分の国庫負担割合が1/3から1/2に引き上げられており、また一時民主党でこれがストップされましたが、今ではこれも無事復活しています。また、段階的に支給開始年齢を６５歳に引き上げている段階にありますから、年金に関しましては、国庫負担増加分である税率にして約１％分を引き上げればよいとされています。（持続可能という前提です）

問題なのは、それよりも現行の医療制度の維持と介護保険制度の維持。
今春から、介護制度について、デイサービスよりも在宅を重要視する、という目的でデイの職員への給与が引き下げられましたが、これは全く現在の状況に逆行する措置です。

「与党がどのような案をだし、自民党がどのような対案を」という発想でお考えのようですが、逆です。麻生内閣下で、すでに自民党案は提出され、なおかつすでに法整備されています。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/pdf/100611_3.pdf

民主党案は、この自民党が法整備したものを基に練られているものです。

全てが平成２０年の「社会保障国民会議」によって考えられたことです。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/syakaihosyoukokuminkaigi/

財源は一般会計の予算総則により、「高齢者医療、介護、年金」以外に利用することが出来ないことがすでに（２００３年より）定められています。（社会目的化税）
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/03/dl/s0311-5f_0060.pdf

団塊の世代が後期高齢者となる年。２０２３年から、この社会保障にかかる財源が圧倒的に不足するとされているのです。その為の財源として、２０２３年までに消費税を増税し、医療・介護のための財源を確保することが喫緊の課題とされています。

そして、特に与謝野氏が民主党に赴き、この自民党の政策を事細かにレクチャーしたことで、ようやく民主党案と自民党案が近しいものとなったのです。いろいろ問題はありますが、ようやく自民党と民主党が同じ土俵で話ができるようになった、という意味においては、まあ、悪いことではなかったかとは思いますが。

今問題とされているのは、「いつ」消費税を上げるのか、ということと、「年金・医療・介護」の３事業に対して、必要な増税額が５％だとされている中で、民主党の案の中には、「高速道路無償化」「子ども手当」「高校授業料の無償化」「戸別所得補償制度」という、さらに「恒久的な財源の必要性」を要求される、余分な社会保障の項目が政策として掲げられていますから、増税する前に、まずは財源に負担をかけることが想定されるこれらの４法案を撤回すること、そして消費税を増税すれば国民の生活に負担をかけるわけですから、国民がその負担に耐えうるほどの景気対策をきちんと打つ必要があります。

そして、景気が回復した（３％の経済成長が３年連続でつづいたら）時、速やかに増税について議論に入れる状況をあらかじめ法整備しましょう、というのが自民党案。

そうではなく、２０１５年になったら、景気が回復していようが、そうでなかろうが、否応なしに増税してしまいましょう、というのが民主党案。決定的な違いはここです。

社会保障財源に負担をかける４つの法案をまずは撤回すること。増税の議論を行うと同時に、景気を回復させるための政策もきちんと考えること。増税するには景気が回復していることを前提条件とすること。これが自民党側から民主党側への要求です。

お礼

有難うございます。

回答No.4

ｘｘ ｘ（@hateha2_goo）

中央と地方、その生活格差、生活状況の格差が問題になるのではないでしょうか。
スポーツ関連、交通関連、市場関連、金融関連等、都市インフラの全てが揃うそのすべてが集約される中央がその思考内で金権_消費税の％が独占するのは明らかである。観光用_観光客用_その遊園地仕様、その内部ではチッケト整理券が必要とされるのは明らかである。人が汗水流さずとも故人福沢諭吉等が舞っていればいいということになる。他の思考はまず皆無というのが実ではないでしょうか。
しかし、それらに物を調達しているのは明らかにその他の外域ではないでしょうか。
その外域がダメならその政治中央も自ずとダメということである。

　なぜ明らかに政府_役場が非難を浴びるのか？　政府_役場の立ち遅れが声高に叫ばれるのか？　政府_役場は何十年に渡ってず～と遅れている_遅れがマンネリ化しているからではないでしょうか。
現在、現行に於いても、役場の手続きは１年以上の遅れそれ以上の遅れである。昨年それ以前の人びとの稼ぎから４０兆円ほどの己らの取り分の搾取に忙しいとしか見えない。その行為は明らかに無責任であり、先々の福祉_厚生_人々と社会へのメンテナンスに対してまったくの他人事と決め込んでいるように見える。
　天地をかえし、政府は日本の生産サービスの先頭に立つべきではないでしょうか。

　まず、手始めとして経済格差を無くすことから創めたらよいのでは。通信などはネットを始め明らかに高速となっている、金融などは早急にそれに追随するべきではないでしょうか。日本全国、または全世界、金などはすべての人びとにコンマ０秒で振り込めると言う事である。それが出来ない金融、金融論者_金権論者、すでにすべての人びとに難癖を付けていると言う事である。日本の隅々、世界の隅々に通信ネットの発展に見合った高速な社会福祉振込み、全てに渡る、ザルの目落ちの無い、完全性を追究した社会福祉こそ提示し実現するべきではないでしょうか。
　それが過去からのザル法的不正その非難を無き物とし償い、すべての人びとに完全な政治を提供することになるのではないでしょうか。
　政府は真の先頭に立つべきである。

>>　新聞をにぎわしている「税と社会保障の一体改革」ですが、～　新聞から読み取れません。
　その状況は、日本全国まったく一緒ではないでしょうか。いきなり何をされても分らないという事がある。恐ろしい世の中ではありますが。

>>　子供を育てることにメリットを与えないと、
　政府が日本の生産サービスの先頭に立つことにより、若者の雇用はすべて公務化＿実社会化できるのではないでしょうか。その将来に大いなる安心と安定が生まれることが期待できるのでは。

　　将来はどうなるのだろうか？　～　所得格差の是正から貨幣の廃止へ
　　　　　　　　　　http://okwave.jp/qa/q7014536.html
定年四十歳．．．

機械化自動化の推進．．．
兵役の廃止、労役の導入．．．
最終時には義務的労働、強制的労働は完全に廃止．．．
所得格差の是正から貨幣の廃止へ．．．
生産手段の世界共有化．．．

　　将来、政府の必要性は無くなるので、政府は全く無くなるでしょう。

　＿金は政府によってあなたに与えられた、単なる毒にすぎない
　＿真の革命は、あらゆる形の政府を破壊することです
　＿権力は自由を破壊し、暴力を生み、貧困を生み、飢餓を作り出す
　＿金は全く無くなる。というのもお金は権力と政府の果実だからです

回答No.3

KappNets

増税はどの増税でも国民はいろいろの理由をつけて反対します。あなたの意見もその一つですが、反対理由は千差万別です。全員が賛成する理想の税など見つけるのは困難です。そのため政府もなかなか本音を言うことが出来ません。税制改革の本質は「智に働けば角が立つ情に棹させば流される」という夏目漱石の言う通りです。

消費税の良いところは経済活動 (GDP) に比例した安定した税収があるということです。今までの所得税や法人税では税収が安定せず、税の柱にならないことがわかってきています。その意味で消費税はすぐれた税制で、すでに欧州は率先して税の柱に据えています。

政府支出に占める社会保障の割合は増え続けています。社会保障には子供も老人も関わりますから、働く世代（20-60歳ぐらい）からの税だけに主に頼るのは無理があります。その意味で「お金持ち?」と言われる老人からも、確定申告をごまかそうとする人からも取ることが出来る消費税には大きなメリットがあります。

一旦消費税の重要性が国民に認知されればいろいろの政策を考えて行くことが出来ます。「年金は子供の数により格差を設ける」という改革」も必要なら考えることも出来るでしょう。ただ私見ですが子供が産めない人に気の毒ですから反対論が出そうですね。

お礼

回答ありがとうございます。
消費税増税の論理については、おっしゃる通りです。ただし、消費税を基幹とする、という議論は、合わせて所得税及び法人税を減税する、ということなんでしょうか？単に現状の所得税、法人税に上乗せする形で消費増税をするのであれば、「安定した税収を期待できる消費税を基幹とする」という議論にはならないはず。実際法人税は、支払い能力のある企業はきわめて限られているため、法人税減税により、外資を導入することにより、トータルでは税収を増やすこともできるのでは（素人考えです）、と思います。
ご指摘の「子供が産めない人」の点については、「養子も可とする」ことにより対応可と考えています。これにより、身寄りのない孤児等にも合わせて対応できるのではないかと思っております。

回答No.2

modify

結婚適齢期の人に貧困総が増えているので、子供を作るどころか
結婚する事も出来ないと思います。貧困層の人が子供を産めば
どうなるでしょうか？児童虐待につながります。
消費税が上がれば、更に雇用率が下がり貧困層も増えるので
今の日本の現実では残念ながら、子供は作らない方が良いと思います。
今、裕福な人でも消費税が上がれば、かなり環境が変わります。
少子化や、児童虐待、貧困層、事件などなどを食い止めるには
減税以外には有りません。

お礼

回答ありがとうございます。
おっしゃるとおり、消費税増税では、将来の社会保障の安定にはつながりません。ただし、ばらまき政策は成果を上げていないうえ、ばらまく予算すらない現状につき、子供を増やし、将来の人口を確保することにより、社会を安定させる、という方策（この点については、まったく手つかず問いう認識）、子供を産む、育てるインセンティブを与える必要があると考えた次第です。その手段として、子供を育てなかった場合の年金給付額減額は、かなり有効ではないか、と思います。間もなく４０になりますが、我々の父母は、それほど裕福ではなかったけれども、しっかりと子供（我々）を育ててくれました。子供を育てるには、手間とお金がかかり、自分の自由な時間もかなり限られてしまいます。回答者様のおっしゃる通り、子供は作らない方がいい、と思う方がいる以上、そして、そういう人が多いのであればなおさら、めいかっくなインセンティブを与える「政策（主としてどのように税金をやりくりするか、より直接的に言えば、国民の行動に望ましい方向への動機づけを与えるか）」を考えなければならないと思いました。
減税により、政府がコントロールできるパイを減らせば、上記のような政策（いかに国民の行動を望ましい方向に導いていくか）の幅を減らすことにもなります。現状のような、方向性の見えない政策（お金の使い方）ではなく、明確な政府の意思が見える政策が必要であり、私の提示したアイディアはその一つになりえるのではないか、と愚考した次第です。
ありがとうございました。

回答No.1

osaka-girl

そうですよね、子供を作らなきゃ（養子でも持たなくちゃ）損になるという制度が
何より少子化対策として必要ですね。もっと人口が増えていけば、税収も増え
年金制度も安定するはずですので・・・・
まあ、子供のケアにはウォッチしないと、たくさん生んでろくに世話をしない
親が増えそうですからね・・・

とにかく「増税+緊縮財政」でよくなった国なんか歴史上無いのですから
民主も自民も間違っているのは明らかです。

お礼

回答ありがとうございます。
大学の時に勉強したインセンティブ理論に基づくと、私の思いついたアイディアは新聞紙上でわかる範囲の一体改革（主として社会保障の改革）案よりも、よりＣｏｍｐｒｅｈｅｎｓｉｖｅな改革案になりえるのではないか、と思います。
問題は、民主も自民も間違っている（「明らか」とはなかなか言い切れないですが）と考えた場合、次期選挙でどこに投票するか、という点です。（困っています。）
増税反対で与党となった民主党の「手のひら返し」には愛想が尽きているし、自民も他の点はともかく、増税路線ですよね。
困ったもんだ、と思っています。