「社会保障支払い超過」の試算について

質問

下記の試算は本当でしょうか？
あるいは、政府の都合の良いように試算されてはいませんでしょうか？

下記の試算では、若い世代ほど社会保障の受益よりも負担の方が多くなると述べらています。
1955年生まれの人は「支払い超過」になるそうです。

http://mainichi.jp/select/biz/news/20120121k0000 …

TPP参加による経済効果の試算についても、
内閣府や経済産業省はTPP参加によってメリットがあるかのように試算していました。
（もちろん、農林水産省はデメリットがあるかのように試算していました。）

よって、TPP参加にしても上記社会保障支払いについても、
「結果ありきの試算」になっているのではと感じてしまうのです。

つまり、消費増増税の必要性を煽るために、
野田総理がムリヤリ消費税増税を推し進めているこのタイミングで
上記のような都合のよい試算を公表したのではと思っています。

そこで、質問なのですが、「社会保障支払い超過」は現実に起こり得るのでしょうか？
現実に起こり得るとしたら、どのよな条件が必要なのでしょうか？
また、上記の試算がなされる際に、都合の良い仮定などが置かれてはいないでしょうか？

どなたかご教授頂けると助かります。

回答No.2

wiz0621 · ベストアンサー

頭から始めても、終わりから始めても、どっちも証明できれば
正しいって中学校くらいで習いました。
だから結論から始めてもどっちでもいいんじゃないでしょうか。

とはいえ、前提としての証明の正しさのチェックは必要ですよね。
新聞記事から結論だけ聞かされた状態では
途中式にウソを挟まれてたら解らんですし、
当然、私が解説にいたずらしてウソを書く可能性もありますので、
やはり原典を見ていただいた方が誤解なく早いと思います。

というわけで、その計算過程はこちらです。

http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis290/e_dis281.html

（本文はPDFです。）

ちょっと見た感じで間違いを見つけられなかったんですが、
でもこれって世代間格差がどんどん拡大してるから
やるやる詐欺してないでマクロ経済スライドをとっととやれって
だけの話ですよね？

私は増税は反対でマクロ経済スライドは賛成なので、
消費税増税とマクロ経済スライドとの関連があるのなら、
逆に教えていただきたいです。

回答No.3

zxzzxz

試算は試算であり超過時期はあくまでも予定ですが、
「社会保障支払い超過はいつか必ず起きること」です。

むしろなぜ起きないと思うのかがわかりません。

高齢化社会の進行という現実が理解出来ているのなら、

１．労働者数の減少による納税額の低下
２．高齢者の医療利用による国家の医療費負担の増大
３．年金支払い件数増加による支給額の増大

この３点は確実に起き続けることはわかるはずです。

ということは、支払い超過はいつか確実に起きます。

しかしこれを避けるための方法は増税だけではありません。

増税というのは１に対してだけの対策です。

小泉政権のときのように国民の医療費負担を増加させるという２の対策もありますし、
年金改革により３の対策をすることでも支払い超過を避ける政策となります。

それをせずに増税という最も単純な方法しかとらないことが問題なのであって、
試算そのものに疑問を抱くことは合理的な話ではありません。

お礼

皆様、ご回答ありがとうございました。

私は政府やマスコミの公表する試算についても目を向けることが大事だと思っています。
以下、ほんの一例です。

TPP参加による経済効果2兆7千億円
→１年間辺りの経済効果と思いきや、実は10年間の値。

国の借金は国民一人辺り850万円
→国民は銀行を通して政府にお金を貸している立場。国の借金は国民の資産。

前提条件がおかしかったり、主観的な試算になっていることが多々あるので、
このようなご質問をさせて頂きました。
皆様、ありがとうございました。

回答No.1

blackhill

引用されたURLは新聞社の通弊で消されていますが、ご指摘の問題は「世代間格差」で検索すると、たくさんの資料が見つかります。一例を紹介します。
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2910.html

　この問題がクローズアップされたのは、平成16年の年金改革時ですから、自民党政権時代のことです。ただ社会保障をどうするかという議論と消費税の問題が別個に議論されたので、質問者が見落とされてきたのではないでしょうか。
　ようやく消費税論議が深まったところで、この問題にも注意が向くようになったのでは。