内閣府試算（狂った羅針盤）は今年も狂ってましたよね

質問

平成27 年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度
http://www5.cao.go.jp/keizai1/mitoshi/2015/0112mitoshi.pdf
というタイトルで、経済見通しが発表されました。狂った羅針盤として有名で、毎年全くのデタラメばかり発表している内閣府の試算です。これが狂っているということは、昨年発表された試算と比較さればすぐ分かります。

例えば、昨年１月２０日に発表された「中長期の経済財政に関する試算」を見ると、平成２６年度の実質成長率は１．４％でしたが今回の発表では、なんとマイナスの０．５％ですから実に１．９％の下方修正です。これは単なる計算ミスですまされる問題ではありません。安倍首相もこの試算にすっかり騙されて、８％へ消費増税をやってしまいました。消費増税の影響は軽微と言われて騙されたわけです。

２０１３年９月３０日のニュースを引用します。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE98T00520130930
安倍晋三首相が消費税率引き上げとともに１０月１日に発表する経済対策の最終案が３０日、明らかになった。対策規模は、増税に伴う需要の反動減を上回る５兆円規模と想定。

つまり５兆円の景気対策は、消費増税に伴う需要の反動減を大きく上回ると内閣府・財務省から安倍首相は教えられていたわけです。ところが実際は消費増税の影響は甚大で、実質成長率は２０１３年度の２．１％から２０１４年度にはマイナス０．５％に、つまり２．６％も成長率を押し下げてしまいました。

平成２４年１月２４日内閣府発表「経済財政の中長期試算」
http://www5.cao.go.jp/keizai3/econome/h24chuuchouki.pdf
これは消費増税をした場合（一体改革あり）としなかった場合（一体改革なし）の比較です。増税ありの場合の２０１３年～２０１６年の４年間の実質GDP成長率は７．６％で、増税なしの場合は７．７％だそうです。なんと４年間の合計でたった０．１％の違いしかでないとのこと。これも真っ赤な嘘でした。

狂った羅針盤で安倍首相を騙して、折角、アベノミクスで失われた２０年から脱却できるかに見えた日本経済を、再び底知れぬ不況へと突き落とした内閣府の責任は極めて大きいと思いませんか。

回答No.2

DCI4 · ベストアンサー

消費税で財政再建できると思っているのは　経済音痴の　馬鹿だけである
消費税で社会保障が充実すると思っているのは　馬鹿だけである

上記と思う奴は馬鹿の典型　　外国人投資家はみな知っている

財務省のクズ官僚にだまされる　内閣府の責任は極めて大きい

★以下がほんとである

(1)今回の増税延期によって日本経済崩落は避けられました　8パーセントでも落っこちますよ

(2)2014年の消費増税の影響で　2013年までの　金融緩和　財政出動は　無駄になりました

(3)外人は知っています　みな　日本を　売ってきました　図参照

(4)消費税を3%上げても税収はマイナスにならないとか思う奴じゃ　馬鹿です
現実がみえてません

(5)消費税を3%上げても税収はマイナスにならないとか言う奴は
財務省など　自分の所属組織の利権を優先するクズです

(6)2015年　金融緩和　質的部分だのみなのは　馬鹿か個人的利権組織の一員じゃないなら　　　みな知っています

(7)財政再建は消費税で必ず遅れます　株価も下がります　企業業績は　はげおちます　まだら模様

国内向け　車販売台数みればあきらかです　普通車は軽になりデフレマインド
イオンの2015年2月期の8月中間連結決算は、最終利益が前年同期比91%減と大幅な減収となった。
一方、競合相手先となるセブン＆アイ・ホールディングスは過去最高を更新。
4月の増税後、スーパーマーケット事業は苦戦を強いられている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141019-00000019-economic-bus_all

(8)2017年消費税で崩落するので　マーケット関係者は　それまでの勝負と見ている
空売りで勝負をかけるでしょう
国民経済がどうなろうと知ったことではない　自己防衛
財務省のクズ官僚や御用学者につきあわされるのはごめんだからね

(9)原油安だのみは　つづかない　消費税8％でも崩落する可能性あり

お礼

貴重なコメントを有り難うございました。

回答No.5

traditional

公務員、大企業などの富裕層は消費税を歓迎しています。
一般庶民は、物価が上がって、収入が上がらないので大反対。
公務員組織と大企業組織票で与党を続ける自民党ですから仕方が無いですね。
現在、国民の6人に一人が貧困との事。
10になれば、貧困率は増大します。
アベノミクスで、金を低い方から、高い方へ回したのですから
アベノミクスは成功したのです。

お礼

トリクルダウンという考え自体、貧乏人は金持ちからこぼれ落ちる物を拾って食ってろという考えですから、金持ち優先です。消費増税は金持ち優遇で貧乏人を苦しめます。だったら、貧しい９割の国民は消費税率を５％に戻せと声を上げるべきだと思います。そうすれば、２０１３年並の景気に戻せます。

回答No.4

gatenten

日本の経済統計って中国や韓国の経済統計と同じような面があるんですよね。

日本の場合そこで最大の問題なのがマスコミのチェック機能がゼロであるところで、日本のマスコミはそれを垂れ流すんですよね。まるで中国の全新聞社が共産党の御用聞きであるが如くですが、日本の場合は単にマスコミのレベルが低く経済音痴揃いでチェックする能力がないということが実態のようですが。

回答No.3

wakaranyo2

社会の構造変化を求める飽和社会ですね。だから貿易交渉が始まり戦争準備をしているのでしょう。中国が入り強制徴兵デスティニーに持ち込む為に金貸しが動いています。気をつけましょう。

補足

質問とは無関係なコメントのように思えます。

回答No.1

titelist1

貴方は消費税増税に批判的なので、内閣府試算を批判しているのですね。私は景気回復しなくても消費税増税をするべきであると思っています。したがって、増税延期には反対でしたが、与党は景気条項を外す法案を可決するでしょうから満足しています。
たしかに、景気が回復する方が増税には好ましいが、今回の増税延期によって計画されていた施策が延期になりました。消費税を3%上げても税収はマイナスではありません。やはり3%分の寄与は大きいのです。大企業の収益が良くなり法人税も増収です。その従業員の収入が増えて所得税も増収です。中小企業は元々赤字で法人税を納めていません。今年度の国債償還は約2兆円となりましたが、これでは足りません。財政再建を遅らせてはならないのです。

補足

景気回復なくして財政再建はあり得ません。今回の消費増税で実質ＧＤＰ成長率は２．１％からマイナス０．５％にまで落ち込み、リーマンショック以来のマイナス成長となりました。消費増税がなかったら、今頃は好景気で財政健全化にまっしぐらだったでしょうに。