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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:スマートフォンアプリの特許取得できますでしょうか?)

スマートフォンアプリ特許取得の難しさと実現可能性について

このQ&Aのポイント
  • スマートフォンアプリの特許取得は難しく、ソフトウェアの特許取得は一般的に厳しいとされています。
  • アプリの効果は高く、マインドマップやKJ法などと比較しても引けを取らないと考えられます。
  • 現在同様の発想のアプリは存在しないため、独自性は確保されていますが、プログラムの構造は簡単であり、真似される可能性も高いため、特許取得を検討しています。

質問者が選んだベストアンサー

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回答No.2

その問題解決手法それ自体は、特許の対象ではありません。 その問題解決手法を実現するプログラムであって、ハードウェア資源の有効活用を図るための一定の自然法則の利用があり、かつ、その利用方法が新規なものであれば、特許の対象となります。 言い換えれば、プログラムレベルで異なるロジックで同じ問題解決手法を提供する他のソフトには、特許の効力は及びません。

akaginoyama
質問者

お礼

問題解決手法は特許の対象にならないのですね。 知りませんでした。 プログラムレベルでは何の目新しいアルゴリズム等もありませんので 特許でのアイデア類似コピーを防ぐのは諦めるしかないようですね。

その他の回答 (2)

  • patent123
  • ベストアンサー率36% (260/719)
回答No.3

マインドマップやKJ法が何か分からないので、 何とも言えないのですが、 心理ゲーム、占いの類いのソフトウェアは、 日本特許法の保護対象になりません。 米国特許法の保護対象は、日本と異なっており、 保護対象とされるソフトウェアの範囲は日本より広いです。 場合によっては、米国特許法の保護対象になるかもしれません。 特許は国ごとに成立するので、その国の領域内で有効です。

akaginoyama
質問者

お礼

回答ありがとうございます。 米国特許法についても調査検討を始めました。

  • Willyt
  • ベストアンサー率25% (2858/11131)
回答No.1

アプリは特許ではなく、著作権になります。これは申請して認可を得るものではなく、すべての作品が著作権法によって護られています。従って特許を得ることはできないのですが、その必要もないということです。ソフトウェアの著作権に関しての留意事項については下記文献が参考になるでしょう。

参考URL:
http://www.kjpaa.jp/public/pu_01studies/pdf/software_contract1.pdf
akaginoyama
質問者

お礼

回答ありがとうございます。 資料のリンクも大変参考になりました。

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