公認会計士 試験問題 財務会計論

質問

公認会計士 Ｈ22年試験問題 財務会計論 退職給付引当金の問題です。

会計基準変更時差異が、
損失の差異か、利益の差異か、問題文から読み取れません。
知識をお持ちの方、おしえてください。

問題文

当社は確定給付型企業年金制度を導入している。
次の資料に基づき、当社の期末（Ｘ５年3月31日）の退職給付引当金残高として正しい金額の番号をあげよ。

｛資料｝
１、Ｘ4年4月1日時点の評価額
　(1)退職給付債務額2500億円

　(2)年金資産評価額2000億円

　(3)未認識数理計算上の差異（　）億円　（発生額100億円。これは前前年度に年金資産の実際運用収益率が期待運用収益率を上回ったことによる。）

　(4)未認識過去勤務債務300億円（Ｘ4年4月１日に発生）

　(5)会計基準変更時差異の未処理額400億円（Ｘ1年4月１日に発生）

２、
　(1)当年度の退職給付費用に関する事項

　(2)割引率は年３％

　(3)期待運用収益率は年４％、実際運用収益率は年５％

　(4)数理計算上の差異は、発生年度の翌年度から10年間で定額法により処理している、

　(5)過去勤務債務は給付水準の切り下げによる。15年間で定額法により処理をする。

　(6)会計基準変更時差異は７年間にわたって費用処理する。

　(7)当年度の年金給付支給額７０億円

　(8)当年度の掛け金拠出額７５億円

｛解答｝
５８０億円

－-－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
以上が問題です。
会計基準変更時差異とは退職給付会計基準の適用初年度における未積み立て退職給付債務の金額と、従来の会計基準により計上された退職給付引当金の差額であるとテキストにはあります。

資料２、(5)は過去勤務債務に関する事項かと思いますが、会計基準変更時差異に関する事項は資料のどこから読み取ったらよいのでしょうか。

回答No.2

nobiinu1972 · ベストアンサー

「会計基準変更時差異」が有利差異か不利差異かが問題文から読み取れない場合は、とりあえず不利差異と考えるのが無難と思います。

といいますのは、次のように思うからです。財務会計論のベースは現行の会計基準やその前提となる基礎理論ですが、若干の歴史的経緯を知っていると“アタリを付け”やすくなると思います。
・退職給付会計自体は、先進諸国との会計基準のギャップを埋めるということもありますが、バブル崩壊後の株価下落に伴う年金資産の目減り、また、勤続年数のアップにともなって尻上がりに増加する退職給付債務の現価が適切に反映されず“隠れ債務”化していたことの是正が念頭にあるものと考えられます。どちらかといえば、会計基準変更時差異が不利差異となるケースが多く見られたと記憶しています。
・退職給付会計導入前においては、（税務上の適格退職年金制度の導入の有無によって取り扱いが変わる余地がありますが）期末日における自己都合要支給額の40％相当を引き当てる実務が比較的多く見られました。これは、平成10年改正前の法人税法の規定を援用したものです。現行の退職給付会計では、小規模会社を前提とした退職給付債務算定のための簡便法の一つとして期末日における自己都合要支給額の100％を引き当てる方法がありますが、パーセンテージを比較する限り不利差異が発生することが多くなろうと思います。

お礼

nobiinu1972様、
御回答いただき、ありがとうございました。
実務からの具体的な例は、大変わかりやすく、すんなり呑み込むことができました。
親切な説明で感謝いたします。

テキストや基準集だけではイメージしきれない部分を実務家の先輩からアドバイスいただいたことは
大変心強く、会計基準変更時差異については勉強が大きく前進したと感じます。
ありがとうございました！

回答No.1

minosennin

「(6)会計基準変更時差異は７年間にわたって『費用処理』する。」ですから、会計基準変更時差異は損失の差異ですね。

補足

minosennin様、ご回答ありがとうございます。

損失の差異は一定年数にわたり定額を退職給付費用に加算する
利益の差異は一定年数にわたり定額を退職給付費用から減算する、

どちらも「費用処理」かと思います。
判断できません・・・・

例えば仮に本問の会計基準変更時差異が企業にとって有利な差異だったとすると、
「(6)会計基準変更時差異は７年間にわたって『費用処理』する。」はどんな文章になるのでしょうか。

どうか、ご回答くださいますよう、お願いいたします。