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障害者加算

2011/11/18 21:38

私は現在父親と二人暮らしで、生活保護です。生活保護の名義は父親です。私は精神障害者手帳１級です。障害者加算と言う物があるみたいですが、私の家も貰えるのですか？また貰えるとしたらどうすれば良いのですか？内訳は、父親の年金＋生活保護です。

noname#147695

その他（行政・福祉）
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megira
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2011/11/19 11:19 回答No.2

障害者加算は、「障害基礎年金1級～2級相当の障害を持つ人」又は「身体障害者手帳1級～3級所持者」の人を対象に認定されます。障害加算の認定は、「原則として身体障害者手帳、国民年金証書、特別児童扶養手当証書又は福祉手当認定通知書により行うこと」と定められており、障害基礎年金の裁定申請中である人などは、例外的に、精神障害者保健福祉手帳による認定も可能となっていますが、年金裁定の結果、障害基礎年金非該当となった場合は、加算の認定は取り消さなければいけないことになっています。（精神障害者保健福祉手帳は、年金裁定を受けていない人について、年金証書の代用として、「障害基礎年金1級～2級相当の障害を持つ人」と認定するための資料に使われるものなので、年金裁定が行われた後は、精神障害者保健福祉手帳に基づく障害者加算の認定はできないのです。） ○生活保護法による保護の実施要領について (昭和38年4月1日社発第246号厚生省社会局長通知) http://wwwhourei.mhlw.go.jp/cgi-bin/t_docframe.cgi?MODE=tsuchi&DMODE=CONTENTS&SMODE=NORMAL&KEYWORD=&EFSNO=10187 第7　最低生活費の認定　2　一般生活費　(2)　加算　エ　障害者加算 (ア)　障害の程度の判定は、原則として身体障害者手帳、国民年金証書、特別児童扶養手当証書又は福祉手当認定通知書により行うこと。 (イ)　身体障害者手帳、国民年金証書、特別児童扶養手当証書又は福祉手当認定通知書を所持していない者については、障害の程度の判定は、保護の実施機関の指定する医師の診断書その他障害の程度が確認できる書類に基づき行うこと。 ○生活保護法による保護における障害者加算等の認定について (昭和40年5月14日社保第284号　厚生省社会局保護課長通知) http://wwwhourei.mhlw.go.jp/cgi-bin/t_docframe.cgi?MODE=tsuchi&DMODE=CONTENTS&SMODE=NORMAL&KEYWORD=&EFSNO=10194 三　要保護者であって関連年金等の受給手続中である等のため保護の実施機関として加算の適否を認定する必要があると認められる者については、身体障害者更生相談所、知的障害者更生相談所、児童相談所、精神保健福祉センターその他実施機関の指定する医師の診断により認定を行うこと。ただし、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた精神障害者であって当該手帳の交付年月日又は更新年月日が当該障害の原因となった傷病について初めて医師の診断を受けた後一年六月を経過しているものについては、医師の診断に代えて当該手帳により認定を行って差し支えないこと。この場合において、初めて医師の診療を受けた日の確認は、当該手帳発行の際の医師の診断書(写しを含む。以下同じ。)を確認することにより行うものとすること。なお、当該傷病について初めて医師の診療を受けた日の確認は、都道府県精神保健福祉主管部局において保管する当該手帳を発行した際の医師の診断書を確認することにより行うものとすること。おって、保健所において当該手帳を発行した際の医師の診断書を保管する場合は、当該診断書を確認することにより行うこととして差し支えないこと。四　三により障害者加算等を認定した被保護者についてその障害等が関連年金等の支給要件に該当しない旨の裁定又は認定が行われたときは、当該裁定等のあった月の翌月から生活保護法による保護における障害者加算等の認定を取り消すものとすること。ただし、当該裁定等に係る医師の診断の後、精神障害者保健福祉手帳の交付又は更新を受けることとなった者であって当該手帳の交付年月日又は更新年月日が当該障害の原因となった傷病について初めて医師の診療を受けた後一年六月を経過しているものについては、再度年金の受給に必要な手続をとるよう指示するとともに、年金の裁定が行われるまでの間に限り、当該手帳により障害者加算等の認定を行うものとすること。