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日本の円高対策は何故効果がないのですか?
円高が長引いてます。日本政府が先ごろ発表した円高対策の内容はインパクトが有りません。 良くわからないのですが、安住財務大臣がいつも紋切り型のコメント「断固とした対応?」を発表してますが、正直なところなにが断固としているのかまったくわかりません。たまに為替市場で介入したという話が出ていますがほとんど効果ないようです。知人の為替専門家に聞いたところとにかくやり方が下手すぎるそうです。誰が責任を持っているのか、失敗したときどういう責任をとるのかそういうところもあまり議論されていないのではないか?ということで、これでは本当に腰の入った対策はうてないだろうと・・・・昨年スイスの中央銀行が介入に失敗し多額の為替差損を蒙った時はやはり中銀総裁の責任がかなり厳しく問われたと聴きます。結局今年は果敢なスイス高対策を発表し今のところ投機筋の撃退に成功しているそうです。 日本の場合、言い訳として欧米のスブリン危機、経済不安に端を発する緊急避難的な円高だから、だとか、日本単独の介入では巨大な為替市場の流れを変えられないとか、色々言っているようですが、結局効果があがらない無為無策の言い訳、アリバイ作りではないのでしょうか? 無為無策、無責任な政策当局のせいで、通貨安戦争に敗れ、やがて貿易戦争でも敗れ、国内産業が壊滅的な打撃を受ける、という負け犬国家への道を突き進んでいるとしか見えないのですが。
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- NEWINN
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NO11です、一部訂正します。 この説明文ですが・・・ <スイスの場合はユーロに対して行っており、日本はドルに対して行っている、現在はユーロだって国内の状況が悪いからドルよりは対処は楽です。> これは間違って書いてしまいました、この文章は無視してください。 大変失礼しました。
- NEWINN
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現在の日本と米国は短期金利ではほぼ同じぐらい、でもインフレ率は明らかに米国の方が高い。 短期実質金利≒短期金利-インフレ率 現在は米国の実質金利がマイナスなので、米ドルを買っても旨みがない。 ちなみに、今回の市場介入の規模は10兆円と言われている、この額は国家予算と比較ができるぐらい巨大な額だ。 政治の責任にしている人はいるが、為替なんか何らかの理由で大暴れしたら誰にも止められない、要は投資家の立場からすれば儲かれば為替がどうなろうと関係ないからだ。 今回の市場介入で10兆円を使う事自身、もう終わっている、今の円高を止めるには政府ではなくて金利差をどうするのかを考えた方が良い。 少なくとも、今の米国の実質金利がマイナスの状態を解消しない限り、金儲け主体の投資家に取ってはドルを売るのに都合が良いから。 例を出すと金利年1%に対してインフレ率が年3%もあったとしたら預金をせずに借入を行った方が得になる。 現在の米国は正にこの典型例だ、現在の円高は政府がどんなに有効な手立てをやっても無理、そのぐらい為替は金儲けの資金が大きく動くから。 スイスの場合はユーロに対して行っており、日本はドルに対して行っている、現在はユーロだって国内の状況が悪いからドルよりは対処は楽です。 スイスは実効為替レートが過去最大級の強さだった事も、スイスフランを大きく下落させた理由として考えられますが、日本の実効為替レートは言われているほど強くはない。 実は、日本円は米ドルに対しては強いですが、豪ドル、ブラジルレアルに対しては明らかに円安だからです。 つまり、現在の円高は対米ドルレートに対して言われている事で、他の通貨では必ずしも円高とは言えない。 最終的な判断は自己責任です、質問者様の方でも考えて慎重にご判断ください。
- simotani
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日本の円高については、日本企業の弱腰営業も影響します。 本来円建てで輸出すれば、輸出代金は円で入るからその後の減産を考えるだけの余裕が出来ます。 が、日本企業は米ドルで輸出している為に受け取りは米ドルです。 質が悪いのは米ドル安である事(ユーロにはそれ程極端に高くない) 。 過去の東南アジア通貨危機の際は、米ドルペック制度が各国を押し潰す方向に進み、ペック廃止や通貨バスケットで対応してぎりぎり持ちこたえました。 一部の日本企業でユーロ建て輸出に切り替える動きはありますが、まだまだ円建て輸出にはなりません。
- unnkou
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ああたぶん安住はポーズぐらいの介入か、なにもしないだろう なぜなら12月アメリカ企業本決算なので ドルに戻さなきゃいかんから自然に円安になる もっともQEが「狙い通りにいったのなら」だが 今更介入しても含み損がふえるだけ たしか40兆じゃなかったかな累積含み損は 自然に戻ることがわかっていて、介入してもしょうがない 10月はアメリカファンドの決算(アメリカの税金申告の関係から、投資信託の人はここで損きりする) から、最近後でわかる外資の売りがつづいている 企業が上昇修正発表しても、外資ファンドがはいっていると売りが入る ファンドとしては撤退戦が済むまで、円高でいてもらわんと利益出ないから円買い支える 東京証券取引所的には外資も損している 新たに入ったアジアファンドは別(ポジションが低いため) まあ外貨預金的に心配なら放置しておけば アメ公もQE期待はあるがもうできないだろう また、ツイストオペ実行しているわけだから、自然に米ドル印刷分は市場から回収される 外貨投資の鉄則 「5年単位で考えましょう」 もしFXでなければ、ほっとけほっとけ 実はアメ公債務は返せる 戦争に10兆円年つかってたからだ それやめた それ以外にも、ラプターといかいうおもちゃやめる (実はステルス、というのはレーダーに映りにくいであって映らないではない。一回飛ぶと電波吸収材は剥げ落ちるし 湿気に弱く、雲に入っただけで全塗装し直し) レーダーに一番映るのは垂直尾翼なのだが、ラプターと競合機のブラックウイドウをくらべてみよう どう考えたってラプターの方が映り易い。しかしなぜラプターなんでしょう? F117は知らぬうちに戦闘機から爆撃機に改装され3機しか就役せず、もう引退しているW 中国のステルス戦闘機は実は張りぼてW(ただ塗装をそういう風にぬっただけ) ノズルがベクターノズルでないのであればステルスの条件を備えてないですなW SDIみたいなもんですよ 次期防もF35とF18でもめてるが多分F18だろうW 三宅先生もそういうとこ子供だからW ラプター沖縄配備でアメリカは世界最強の戦闘機を配備してくれた! ・・・先生ユニットコストと戦闘整備時間を考えてねW 一週間戦闘整備にかかるということはその一週間は「撃墜されてるのと同じ」なんですが? アメリカ軍の主力戦闘機はF18だぴょんW まあむかしから下らねえ超兵器つくっちゃー企画倒れなのがアメリカ軍産業だからW (F14は実は欠陥機なので、トップガンで秘密大公開できちゃうんですなW同盟国輸出用廉価モデル自国では使わない F20が敵機で登場する。同レベルの取り扱い。ウイキでF14の戦歴を見てみようW) 正直言えば 日本大変 アメリカ大変 EC大変 なので、別に日本だけではないナリヨ じつは1980年~2005年くらいまでの「需要をいじくることで、景気回復ができる」 というのは、「ものすげー錯覚W]だったこと サッチャー→レーガン→小泉 のじゅんにまねして いい気になってたけどバカでした ということですがな パパブッシュの方は「レーガンは呪術的経済学である」といいつつ仕事なのでやってましたが 予想通りになったねW レーガノミックスについては「レーガンはバカである」というのは世界共通の常識だったわけだが アメ公もバカなのでうまく行ってただけよW
- poomen
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たくさんの回答が集まっていますが、基本的には私の意見と同じに読めますね。何かご自分の外貨預金が減ったというただの私憤にしか聞こえませんね。 それから >為替政策は日銀ではなくて、財務省が担当しているんですよね? 日銀の白川総裁が国会で「為替に関するコメントは差し控えたい」と言ってましたが。 介入は財務省が決めて日銀はオペレーターです。 何度もいますがあなたの前提が間違いですよ。まともな国では為替の安定など広い意味の金融政策は政府とは独立した「中央銀行」の権限下にあります。が、日本ではすぐに政府が日銀に圧力をかけます。バカなマスコミもすぐに政府にギャアギャア文句もいます。だからあなたのような誤解も生じるのでしょう。 検索をかければすぐわかることです。
- unnkou
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補足しますと 介入してもすぐに「投機筋」の餌食になるので たぶんやるふり おとといについては、「日本の本気度」をさぐるためのもの ということ 政府もつい最近FX25倍まで に制限したが時すでに遅し もとから中国は日本円高誘導して日本企業中国進出させる政策 OD05の正体は東電でばれた(5パーセント以下であれば匿名でよいことになっている) その正体は中国政府でしたW余りにも売買が動きすぎてぎりぎり5パーセント行かないように調整してたんですが 超えちゃったから。 中国は官民あげて日本投資政策をとっています これは中国の学者さんの方で提言したものです なおOD05は三菱UFJ、みずほFG、日産自動車、クボタ、 他にもいっぱいもってます それは中国から逃がさないためですよ クボタについては一時期メリット無くなってきたので撤退みたいなこといってたのに 最近は拡大とか方針が変わる 規制はなんのためにするか 国益をまもるためですよ 小泉が実はアホだったのは もう少し後で言われ始めることでしょう。 愛国心をあおるやつに ろくなやつはいない ということは昔からの真理W こうなることは心配してた学者はいっぱいいる ぜんぶ「抵抗勢力だ!」とキメポーズとられるので あほくさくてだれもいわなくなって好きなようにやらせとけ というのが会社法改正経緯から司法制度改革からですよ。 あれはいい気になってただけ、というこっちゃW 本人もそれがわかったから 逃げちゃっただけですよW あのままやってたら「クソ小泉」になっちゃうから それは安倍ちゃん・麻生氏になってもらうためにあっさり身を引いたわけですな だから竹中も小泉も「誰も今、そういうこと聞かない」 ですよね?
- unnkou
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1 0金利政策が原因 そのため、マネーサプライが少ないため、国内市場に出回る円が少なくなっている そのため同時にデフレにもなる。(お金が出回らないので、金の価値が高くなる) しかし、金利を上げると、建設業を中心に借金が多い会社が倒産する 2 実は機関投資家だけのせいではない 宮崎○ヤはすぎに「外資の仕業だ!」というが、実際に震災後の円高のきっかけを作ったのは国内FX勢 生命保険会社が震災により多額の保険金支払い債務を抱えるので、外国投資を引き上げる (全くのデマ)がアホ―掲示板を中心に書かれ、ドル買いに走ったが、FXは50倍までのレバレッジがきく(100万円あれば5000万円分$が買える)のですが、利息も払わなければならないので、円安に振れなければ、ソンしてでも円に戻さなければならない。実際には生保は国内資産だけで払いきったので、当てが外れたFX勢が損きりして円に戻したのの積み上げの結果。9月がFX勢敗退のクライマックス 3 実はオバマの政策 $を印刷して、ドル安にした 円高ドル安ではなくて、ドルの価値が落ちたので、QE1、2の実行とともに価格はおなじでも じっさいには円安ドル高になり、それが時とともに是正されたので円高になったように思える(少し前景気良かったのは、 円安バブルになったため) 12月~1月にアメリカの会社は本決算のとことが多いので、そのころ$に戻す(ドル買い)なのでドル高になるはず はずれたらオバマ来年度落選 QE1は、バクチのようなもの アメリカはそれで輸出を増やして景気回復、$の価値が下がったのでインフレ傾向になり、物の価値(特に株は物) があがった 株価は維持できたが、借金も増える $発行ぶんは債権を発行している だからSP社にいい加減にしろと格付けさげられた(SP社の社長はオバマはアホだと思っている) 4 日本はできない この政策は亀井のとっつあんが(実は亀井先生東大経済はじまって以来の優秀な学生と言われていたらしいが、 警察キャリアにいってしまった)安倍ちゃんと戦ったときに言った政策なんだが、当時景気対策についてとわれたとき 「そんなもん日銀に行って金すればいい」という乱暴ないいかたしたためにアホ扱いされて最下位であった いまにして思えば亀井のとっつあんに総理やらせておけばよかったのだ とっつあんもとっつあんで「マネーサプライを増やして円安誘導、輸出新興、国内インフレ、建設業には公共事業発注、国債は最長60年で発行、建国以来の危機だから。インフレ分で国債の実際価値は目減りさせる」といえば よかったのにね あの当時私もアフォだと思ったが、今にして思えばオバマ政策なのであった。 亀井先生も国民アフォと思っているだろう だからぐれて自民党出ちゃうんだね 「日銀債務引き受け」というのは国債を政府発行→日銀引き受け→日銀円発行 →円安 ということであるよ 5 アメリカのやっていること これは大英帝国時代のイギリスとインドの関係をアメリカと他の国にしたということ イギリスは金本位制・インドは銀本位制 そのためイギリスはまず金・銀の本場にして(実は金融商品のメッカはイギリスであってアメリカではない)金相場を下落させてポンド安ルピー高に誘導した インド(日本)は輸出する インドはイギリス(アメリカ)から輸入するものは実はない そのため、インド商品の対価のポンドはルピーに変換されずイギリスでイギリスの金融資産としてイギリス国内でまわる そのためイギリスはどんどん富んでいき、インドは「実は物を売っても返ってこない」状態が続き、貧しい国にどんどんなっていった。(イギリスから買うものがある富裕層は除く) 4小泉・竹中政策 これを日本対アジアにしたかったんだが、傲慢な態度が逆効果・総スカンであいてにされず 金融規制を世界で最もゆるい国にして投資が来るようにしようとしたが 逆に暴力団が上場したり、オリンパスのように暴力団ファンドに手をだして、ひさしをかして母屋をとられる結果に。 いろいろ外資が~とかいう事象もあるが、実は日本だけで可能なことだったりする 堀江氏がやったことも日本だからできたテクニックで、武部さんが「我が息子」といったのも小泉の申し子だったから それが大きな勘違いだったことは、今の株式市場が全銘柄ただのバクチ場で、本来の企業の資金調達(業績上昇→ 株価上昇→増資(既存株主には安価で割り当て)→資金調達→増資して下がった株価は業績の向上とともに元に戻る というサイクルを破壊したことはだれもいわない。あれだけ担いだからしょうがないけどね 6 $は基軸通貨、円は基軸通貨になりそこねた でその失敗の結果をわれわれは受け取っています。 7 現在 「日本を除いたアジア」といういいかたがされている 実は小泉政権中、会社の会計評価の世界統一とかも背を向けて日本独自の道をいってしまったので 東洋の神秘ガラパゴスとかいわれております まあスーパー日本の思い込みで、日本の都合のいいルールをアジアに押し付けようとして失敗したというところ マスコミは小泉担いじゃったから、最近ようやく「失われた20年」といいだした そのばで失われた10年とかいいなおすけどね 日本の会計評価のまともさは世界で33位の評価 イギリス1位、アメリカは3位、ロシアr中国より低いかくづけとなっています。 これじゃだめだW 実際日本の株は割高評価の株がおおかった(小泉しくみいじくったバブル) 最近アメリカの金融危機のおかげで実情に見合った価格になりつつある いくら広報の時代だなどと、ビジネスコンサルタント使って国家的宣伝しても無理W ビジコンは小泉みたいなこと言っているが、じつは小泉はレーガンみたいなことを言っていた マーチンセリグマン(ポジテイブシンキング)やドラッカー(組織論)も レーガン時代の御用学者 それがはたんしたのがリーマンショック 返せもしない借金をポジテイブシンキング 粉飾決算異論はそしきろんではいじょ ドラッカーがGMの粉飾決算をいかに組織的に実行するか、のアドバイスをしていたことはしられていない アメリカはとうにダメになっているわけだが、それを30年持った バブル崩壊でアメリカのごまかしでうまく行っているのに飛びついた それが失われた20年の原因 そしてこれからも飛びつき続ける 日本の電気8大メーカーの設備投資・研究費用を合わせて4兆円 サムスン電気は一社で3兆5千億円 EC市場で駆逐されてあたりまえ 次世代有機ELはサムスンに握られて当たり前 あなたの勤めている会社も、研修とビジネス論の議論にあけくれてませんか そういうことやっているうちに没落していくのが日本ですよ。 ビジネスコンサルタントを名乗るには、公認会計士が必要なのがアメリカ 資格なんかどうでもいい、というのが小泉いいまくってましたね? 彼らはみな会社リストラされた口ですよ 上場したビジコン会社株価1円(赤字だから)ついこないだ一社廃止 日○の子会社は上場予告して失敗オ○ンパスの原因はそもそもビジコン会社を子会社にしてからそれにかきまわされた 両方とも、自分で始めたのではなく、しゅっしして自分の子会社にして乗り出したんだけどねえW ブームは去りつつありますが、これからも研修をしていく あなたは一生懸命やらなければだめよ 上はそんなことで「社員の能力がこうじょうする」と本気でおもってんだから 今の取締役は団塊の世代 あの時代はターゲットインフレといって、人為的にインフレにしてたから なんでもうまく行った(高度経済成長政策)ただし、市場を食いつぶしたということでもある だから「元気やる気前向き」「今の奴らは」「ぉれが俺が」とやってるわけですよW うちのおやじも某社の取締役でしたが、部下から人望がないことは息子の私が知っているW
>円安になって得をするのは輸出企業だけというご意見はいかがなものでしょうか? 確かに言いすぎでした。 なお、一気に書き上げたものですから誤字脱字の確認程度しかしていませんのでほとんど推敲しておりません。 他にも粗があるかと思いますが何を言わんとしているのかを汲み取っていただけると幸いです。 また個人的には「円高」が良い悪いという議論はナンセンスだと思っています。 為替レート自体が相対的なものでしかなく、各々の立場によってもメリット・デメリットが違ってきます。 「円高=悪」というような十把一絡げの論調が多いのでやや「円高擁護」になったきらいはあります。 それでも通貨を安くすることに比べたら高くすることは非常に困難です。 東南アジアを始めとする新興国で通貨価値下落の防衛のために庶民が外貨を持つのはほぼ常識です。 国民が自国通貨を信用していないのですから他国から信用されるはずがありません。 通貨が高く評価されるということはその国に対する評価に他なりません。
お礼
ありがとうございます。 外貨預金を解約して海外移住しようかなとか考え始めました。
>日本政府が先ごろ発表した円高対策の内容はインパクトが有りません。 そもそも市場原理に任すのが現在の為替市場の原則ですから、インパクトのある政策とはスイスのような背水の陣か中国のような批判をものともしない節操のない「為替操作」しかありません。 ちなみに中国の外貨準備が積みあがっているのは輸出で得たドルを元に替えずに溜め込んだ結果です。(ドル売り元買いをしないことで実質的な介入ができます) その結果いまではアメリカと一蓮托生の運命にあります。 中国が米国債格下げで文句を言ったのは売るに売れないドル建て資産をもてあましているからです。 >良くわからないのですが、安住財務大臣がいつも紋切り型のコメント「断固とした対応?」を発表してますが、正直なところなにが断固としているのかまったくわかりません。 輸出産業界の圧力に対する「リップサービス」ですから当然です。 >たまに為替市場で介入したという話が出ていますがほとんど効果ないようです。知人の為替専門家に聞いたところとにかくやり方が下手すぎるそうです。 額が少なければどんなやり方でも効果は一時的です。 あとは「やるぞやるぞ」と脅し続ける方法がありますが「オオカミ少年」と分かればかえって足元を見られます。 >誰が責任を持っているのか、失敗したときどういう責任をとるのかそういうところもあまり議論されていないのではないか? ということで、これでは本当に腰の入った対策はうてないだろうと・・・・ 為替市場に資金を投じるということは「相場に手を出す」ということです。「博打」の結果に責任を持てる人などいません。せいぜい「負けたら腹を切れ」と脅してハッパをかけるくらいしかできません。 韓国は通貨安政策で手ひどいしっぺ返しを受けて、いざというときの駆け込み寺である日本に借金の上限を引き上げてもらわないと通貨危機が起こりかねないところまできてしまいました。(プライドの高い韓国が世界に恥をさらす道を選んだのですからよっぽど切羽詰っているのでしょう。) あんなに輸出産業を保護してきたのに結局借金しないといけなくなるとは、通貨安の怖さがよく分かります。 いわば、安易に相場に手を出した報いです。 もっとも日本も過去の介入で多額の含み損を抱えています。 博打の収支はいまだ損失のままということです。 >昨年スイスの中央銀行が介入に失敗し多額の為替差損を蒙った時はやはり中銀総裁の責任がかなり厳しく問われたと聴きます。結局今年は果敢なスイス高対策を発表し今のところ投機筋の撃退に成功しているそうです。 スイスはG7に入っていないこともありますし、もともと一匹オオカミ的な国なので独断が通りやすい側面があります。 また、通常中央銀行は為替レートを調整する役割を担っていません。 あくまで通貨の発行量を調整し通貨価値の維持に努め、自国の金融市場を安定させるのがその役目です。 政治的な圧力に屈しやすい中央銀行が発行する通貨は評価が下がります。 その点スイス中銀のように為替介入まで自身の判断で行うのは先進国では異例です。 それこそ「腹を切る覚悟」です。 しかし、相場は水物。まだまだ結論を出すのは早いですし、介入額がいくらになるのか未知数ということは結果もいまだ未知数ということです。逃避通貨としての役割を終えたときには大きな付けが回ってくる可能性があります。 >日本の場合、言い訳として欧米のスブリン危機、経済不安に端を発する緊急避難的な円高だから、だとか、日本単独の介入では巨大な為替市場の流れを変えられないとか、色々言っているようですが、結局効果があがらない無為無策の言い訳、アリバイ作りではないのでしょうか? まあそう取ればそうでしょう。 やろうと思えば先にあげた中韓のようなやり方もできます。 米国も大胆な量的緩和で結果的にドル安傾向になっています。 しかし、あれだけの緩和策をやっても「まだ足りない、QE3が必要だ」と更なる借金政策を望む声が絶えません。 国民の不満が収まらず中東のようにデモの連鎖まで起こっています。 >無為無策、無責任な政策当局のせいで、通貨安戦争に敗れ 通貨安で恩恵を受けるのは輸出産業(企業)だけです。 生活に必要な膨大な、それこそ膨大な輸入資材、食糧、食料、製品は円高のおかげで史上まれに見るディスカウント価格です。 原油価格が上がったときはあれほど大騒ぎしたのに、円安で「輸入品すべて」が値上がりするリスクは心配しないというのはあまりに矛盾しています。 今円安が進んだら貧困層の自殺率は跳ね上がるのではないでしょうか? アメリカ人のようにデモなどで連帯したり発散できればいいですが日本人はまだまだ内にこもる人が多いです。 円安になればすぐにでも国民の所得が上がると思うのは楽観的過ぎます。 まさに「円高反対」の鐘の音に踊らされているだけに思えます。 ------------------------- >やがて貿易戦争でも敗れ、国内産業が壊滅的な打撃を受ける 日本の貿易が単純な為替レートに左右されていると思うのはやはり輸出産業の政治力が強いことを物語っています。 円安が日本の輸出産業を滅ぼすならもうとっくに滅んでます。 為替が自由化されてからドル円はひたすら円高へと進んでいます。 http://stooq.com/q/?s=usdjpy&c=50y&t=l&a=lg&b=0 (消せない広告が出たら画面更新してみてください。) しかし、日本は一貫して貿易黒字を出し続けています。 あの未曾有の震災・原発事故にもかかわらずすぐに黒字回復して世界を驚愕させました。 さらに日本のダメージではっきりしたのは日本からの部品供給が途絶えると世界中の産業がダメージを受けるということでした。 日本の製品(部品)が売れるのは決して安いからではないことがはっきりしたわけです。 輸出品というとテレビや自動車が量も多いのでどうしても代表的なものとして語られますが、それらがなぜ円高の影響を受けやすいかと言えば、同じようなものはもう日本でなくてもどこでも作れるようになってしまったからです。 そうなると少々円安になったくらいでは成長著しい通貨の安い新興国にはまったく歯が立ちません。ただ輸出企業にぶら下がっているだけの中小企業も親会社の指示待ちでは当然価格だけで勝負せざるを得ません。 それでも輸出品の花形だった製品を作ってきた業界は政治力を持っていますからとにかく自分たちに有利な政策を望みますし、ビジネスマンとしてはそれが当然でしょう。 サラリーマン社長の仕事は天下国家を案ずることではありません。従業員を食わせ、株の配当を出すことです。 ------------------- >負け犬国家への道を突き進んでいるとしか見えない そう見えているのは日本人ばかりのようです。 なぜか世界中の国が円を買っています。 震災後円高になったのは日本への信頼の証でもあります。 あれだけの状況にもかかわらず震災直後の週明けの金融市場は正常に機能しました。株式市場の閉鎖もありませんでした。(一時的に止めるべきだったという声もありますが、不安を和らげる効果は絶大でした。) 日銀のオペレーションのおかげもありますが、日本の金融市場の信頼はさらに増したといえます。 賛同できることが少なく申し訳ありませんが、以上が私からの回答となります。
補足
ご丁寧な回答ありがとうございます。 大変参考になりました。 ただ円安になって得をするのは輸出企業だけというご意見はいかがなものでしょうか? 現状のわが国の貿易収支と経常収支の黒字額を比較してもやや??です。 実は私もなけなしの退職金をはたいて随分外貨建の運用に廻した一人なのですが、私の様な単純な外貨投資した人だけでなく、企業の中にも海外に直接/間接投資をしている処が多いのでは? 先日も、とある先生の講義を拝聴しましたが、日本と言う「国全体のバランスシート」(??厳密な定義はわかりません。)を考えると円高によって失われている(失われた)国富は計り知れないと仰っていました。 確かに極めて単純に考えてどう考えても過去から累積された投資等ストックの部分で大損をしている人が多く、フローの部分での輸入品が安く買えるETCのベネフィットではよほど強烈な円安が進行しない限りコンペンセイト出来ないような気がします。 いずれにしても含み損だらけの自己ポートフォリオをどうやって再構築するか考える参考にさせていただきます。
- tom900
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円高対策に関しては、色々な意見があると思います。 ハッキリしているのは、一国が自国通貨の為替介入を行った程度では「焼け石に水」で殆ど効果が無いことは証明されています。 為替市場はそれほど巨大な市場だと言う事です。 財務官僚にしろ政治家にしろ結局は介入をして、対応した事実を残したいだけなんでしょう。 『介入したけどダメだった・・・』と スイスの例を挙げていますが、前々回は失敗し敗北宣言までしました。今回も本当に成功したかどうかは今後を見ないとわかりません。 ただ、通貨安戦争と言いますけど、日本にとって本当に円高が悪いことばかりなのか?と言えばそうでは無いと私は考えています。 円高の今の時期だからこそ、大量の原油や天然ガス・或いは金やレアメタルなどを買い付ける政府間の契約を結んだりすることも出来るでしょう。 経済界の発言はもっともな部分もあるでしょうが、それも自分たちの団体側から見た一方的な意見に過ぎません。
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お礼
ありがとうございました アメリカ、中国のやっていることなどなどよくわかりました。 やはり「通貨戦争」の様相をていしているのでしょうか。 もう年寄りなのでこれから先どうしようということもないですが、あまり日本の国の政策に期待しないで生きていこうと思います。