なぜ日本は円高対策をしないのですか？

2010/08/26 23:22

このQ&Aのポイント

なぜ日本は円高対策をしないのか疑問です。
他の国々は自国通貨安を実施している中、日本はなぜ円高対策をしないのでしょうか？
世界のニュースでは、日本の金融政策が失敗していると報道されています。なぜ日本政府は何も対策をしないのでしょうか？

noname#117159

経済
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sudacyu
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2010/08/27 10:01 回答No.2

＜なのに、なぜ日銀や日本政府は何もしませんか？＞　何もしていないのではなく、やり続けてきています。　日本の外国為替特別会計では、為替介入の結果、７０兆円レベルのアメリカ国債を保有しています。　国家財政赤字の元でも、財政出動を続け、政府負債累積残高は９００兆円に達しました。　アメリカやヨーロッパ主要国は、アメリカ発の世界バブル崩壊までは、ほぼ健全財政だったので、新規の金融政策・財政政策を打ち出しました。　２００７年９月のアメリカの政策金利は、５．２５％、イギリスは５．７５％、ユーロは４％でしたが、２００９年６月には、アメリカ０．２５％、イギリス０．５％、ユーロ１％となっています。　これらの金利引き下げは、３％以上で大きな経済効果がありました。　それに対して、日本は２００７年９月時点で、０．５％と、既に主要国の２００９年の金利引き下げ後のレベルの金利でしかなく、それを更に０．１％まで下げましたが、下げ幅は０．４％と欧米主要国の８分の１～１２分の１程度で、大きな効果は望むべくもありません。　主要各国の政策金利の推移グラフ　 http://www.allgaitamehikaku.jp/rate_policy/interest_rate_policy.html 　このグラフを見れば、世界の主要国が景気変動に対して大きく金利を上下しているのに対して、日本は金利変動がほとんどありません。　２００４年１月の政策金利は０．００％、つまりそれ以前に日本の金融政策は崩壊状態になっていて、有効な景気対策を打てない状態になっています。（＝一般的に打つことの可能な金融政策は、全て打ち尽している。）＜日本大手企業の６０％以上が単独でも為替介入、対策をすべきだと回答をしました。＞　輸出企業にとって、円高が止まるなら、国家財政上の影響は二の次です。　不況だから、消費税をゼロにして景気刺激すべきだというアンケートを取れば、６０％以上が賛成するでしょう。（財政赤字を考えなければ、賛成者は９０％以上になるでしょう。）　単独介入の場合、事実上日本の民間資金でアメリカ国債を買う形になり、日本の赤字国債の買い入れ余力が少なくなります。　ドル買い介入：外国為替特別会計　民間資金を政府短期証券（＝短期国債の一種）を発行して借入れ、それでドルを買い、ドル紙幣の形では金利がつかないので、普通の場合はアメリカ国債を買います。　ここ２年ほどの間、欧米がやってきたことを、日本は、日本バブル崩壊以後の長期財政出動と長期円高介入（１ドル＝３０４円から８０円台に至る。）で、２０～３０年やり続けてきており、やっているのが通常の状態となってしまっていて、金融政策が硬直化しています。　つまり、更なる『特別な手』を求められる状況になっているわけですが、それらの手は過去に大失敗した事例の多い「禁じ手」レベルのものであり、『通貨の番人』と呼ばれる日銀にとって、禁忌以外の何物でもありません。＜参考＞　アメリカの自国通貨安政策　国際通貨であるドルは、アメリカ国外も多量に流通・タンス預金化されています。　アメリカ国債は、外国での保有が多く、日本・中国・中東産油国などが数百兆円レベルで保有していますから、１０％ドル安にすると、数十兆円分のアメリカ政府の債務が軽減されることになります。　それに対して、日本の国債は日本国内で保有されているので、国の債務軽減は、民間の損となります。　また、円安でインフレが発生すると、金利の１％上昇で公的な債務の利子支払いが十兆円必要な計算となります。　もし、数年後世界経済が復活したとしても、日本の政策金利を、欧米の２年ほど前の金融政策を取りやすい健全な４～５％の金利の状態にすれば、国債の利払いが五十兆円を超え、税収が全て利払いに充てられることになってしまいます。　数年後には１０００兆円になるであろう、国家財政の累積債務が、政府・日銀の、金融財政政策を身動きできない形で縛っています。

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sudacyu
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2010/08/30 13:39 回答No.5

　Ｎｏ．２です。＜参考＞　現在、政府・日銀ともに円高対策を実施することを表明しました。　というのも、基本的には効果を見れば、今まで対策をしてこなかったアメリカ・ヨーロッパに比べて、効果が少ないということであって、全く効果がないということではないのです。　しかし、費用をかける割に効果が少ないので、財政再建のために出来ればやらずに済ませたかったと言うのが本音です。　しかし、１、小沢一郎が、民主党党首選に立候補した。２、マスコミが財界の強い要望を吹聴した。　ことで、何も手を打たないということになると、党首選に相当不利と考えた結果、方針変更をしたのではないかと考えられます。　

ryuken_dec
ベストアンサー率27% (853/3139)

2010/08/28 20:28 回答No.4

＞なのに、なぜ日銀や日本政府は何もしませんか？先の回答にもあるようにすでに打つべき手を打ってしまっているから追加でできることが少ない。＞世界の各国が、自国通貨安を実行するのに、＞どうして日本だけ円高対策をしないのですか？欧米諸国が金利引き下げをしているが、その欧米諸国より日本は金利を低くしている。欧米諸国が量的緩和をしているが、日本もしている。国債も年20兆円以上の規模で買取っている。為替相場への直接の為替介入？それは世界各国もやっていない。日本だけが円高対策をしないというのはウソ。＞さらに、日本大手企業の６０％以上が単独でも為替介入、対策をすべきだと回答をしました。自分の利益を考えるのが企業の目的なのだから当たり前。法人税は0にすべきかと聞かれたら喜んで賛成するのが企業の正しい姿。それで国の財政はボロボロになるかもしれないが企業にとっては幸せ。

leo（@leolilykuma）
ベストアンサー率17% (63/355)

2010/08/27 20:13 回答No.3

暗黙の領域で決められているのです。たとえば、操作している存在がいてその存在が決めたとおりに国の決定を行わないと国際社会で孤立してしまうことになりかねないから、絶対的存在の決定どおりに我が国も動いているのです。ただ表向きはあたかも自分たちで決めているように見えますが、何らかの圧力があるはずです。そうでなきゃ、右から左に事がすんなり運ぶわけない。