産休後の働き方。

質問

10月出産予定です。
一旦退職し、産休明けにパートとして復帰予定です。

今までは年収200万でしたが、パートとなると、150万～140万辺りになりそうです。

年収130万を超えると、健康保険や厚生年金は自分で掛けるようになりますが、
年収141万以内だと配偶者特別控除は受けれますよね？
それならば141万以内に抑えるように働いた方がお得なんでしょうか。

土日祝休みで時給900円。フルで働くと1日7時間ですが、
子供の学校行事等で休んだりすることがあるので、1ヶ月フルで入るのは
なかなかないと思います。

将来の年金額を考えると、ガンガン働いた方がいいと思うんですが、
150～140万位までしか貰える見込みがないので、中途半端になるなら130万までに
収入を抑えた方がいいのかなと思い、質問させて頂きました。

回答No.3

ma-fuji

扶養には税金上の扶養（正確には「控除対象配偶者」）と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は１月から１２月までの収入が１０３万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう１年間に換算して１３０万円以上の収入（月収１０８３３４円以上）があるとはずれなくてはいけません。
また、１０３万円を超えても１４１万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除（３８万円）」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除（３８万円～３万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります）」を受けることができます。

＞150～140万位までしか貰える見込みがないので、中途半端になるなら130万までに収入を抑えた方がいいのかなと思い…
そのとおりです。
１０３万円を超えると確かに貴方やご主人の税金は増えますが、働いた以上にかかることはありません。
なので、１３０万円ぎりぎりで健康保険の扶養からはずれなければ、働いたなりに世帯の手取り収入は増えます。

また、通常、１３０万円以上だと健康保険の扶養をはずれ、その保険料や年金の保険料を払わなくてはいけなくなり、その額が大きいため１４０万円や１５０万円の年収では１３０万円ぎりぎりで働いたより世帯の手取り収入が減ってしまう、もしくは変わらないということになるのです。

あと、貴方のご主人の会社で「家族手当、扶養手当」が支給されている場合、１０３万円もしくは１３０万円を超えると支給されなくなるということがあります。
これは、会社の規定なのでご主人の会社に聞かないとわかりません。
もし、１０３万円を超えると支給されなくなるなら、その額によっては１０３万円以下に抑えるという選択もあるでしょうね。

回答No.2

hata79

夫が配偶者控除を受けられなくなる→所得税、住民税の増
夫が会社から配偶者手当をもらえなくなる→手取りの減
妻自身が健康保険税、年金保険料を支払う必要がある→負担の増
妻自身の所得税、住民税を支払い義務が出る→負担の増

以上が妻が一定金額以上の収入を稼ぐようになった場合の「妻無収入状態」との違いです。
妻の収入が増えた分が、増えたり減ったりする分を埋めてしまえばよいのですが、今の日本では「健康保険制度」「年金制度」があるので、妻が稼ぐと、家庭全体では「可処分所得が減る」というおかしな現象がおきるのです。

夫側の収入と配偶者手当額によって、金額が変化しますので、一概に言えませんが、一般的には「年間1３０万円を越えた額を受取るほどの働きをするなら、いっそ１６０万円以上収入（給与に限りますが）ないと、一家全体の可処分所得が減る」です。

合計収入は二人分足せば以前より多くなるのは当たり前なのですが、二人の税金、社会保険料などを引くと可処分所得は減るというわけです。
「中途半端に働くと損だ」という人の意見は、その意味では正解だといえます。
しかし、年金料を払ってると未来における受給額に変化がおきます。
意外と未来における年金受給額まで考えていないで損得を判断される場合があります。
私もそうでした。
そこまで考えると「損か得か」を短期で考えるか、長期で判断するかになります。

実は私も損得で短期長期で考えたことがありますが、結論的には
「あまりウダウダ考えてないで、働けるときにガンガン稼ぐのが正解。
　職場がなくて困ってる人を考えたら贅沢。負担すべきものは負担すればいい」
です。
税金払うのがいやで働きをセーブしてるなんて、健康的な考え方ではないと思うに至りました。

参考URL：

http://okwave.jp/qa/q4987078.html

回答No.1

mukaiyama

＞パートとなると、150万～140万辺りになりそうです…
＞それならば141万以内に抑えるように働いた方がお得なんでしょうか…

夫が配偶者特別控除を受けられるとはいっても、141万なら控除額は 3万円。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm
勘違いしてはいけないことは、減税額は 3万円ではなく、3万円に「税率」5～23%
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
を掛けた数字です。
最大の 23% だとしても 6,900円、翌年の住民税 10% を足しても 9,900円の減税になるだけです。

少々の税金を払い惜しんで、142万円以上もらえるものを、141万以下にセーブするのは愚の骨頂ということです。

＞将来の年金額を考えると、ガンガン働いた方がいいと思うんですが…
＞中途半端になるなら130万までに…

今の手取りを優先するか、将来の受給増を図るべきか、ご自身で判断してください。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm