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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:不動産の短期売買)
不動産の短期売買 - スピーディーな取引手法と法的な制約
このQ&Aのポイント
- 不動産の短期売買について法的な制約や税金の問題が気になります。購入価格から売却価格までの流れと関係する人物の税金負担について調べてみました。
- 不動産の短期売買は迅速な取引手法ですが、法的な制約も存在します。これによって取引が違法になる可能性があるのか、検証してみました。
- 不動産の短期売買を考えている方は、税金の問題も気になることでしょう。売却者や購入者それぞれがどれくらいの税金負担があるのか、詳しく調査しました。
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質問者が選んだベストアンサー
A社は宅地建物取引業の免許を受けていますか? A社の購入は、明らかに転売目的であり、取引が完了すれば不動産を商品として売買したことになるので、「業としての売買の初回」にあたりそうに思えます。 あたるとすれば、A社が宅建業法違反であることは当然として、質問者さんもB社も共犯になります。 私の取引業者の社長が自分の土地の上にマンションをつくり、宅建業者を通じて販売したら、本人が宅建業法違反で逮捕されたのはもちろん、業者つまり宅建業免許を持っている会社も、宅建業法違反の共犯で捕まったことがあります。みんな驚いた、という体験をしていますので、油断はなりません。 また、質問者さんは、B社に売ればかなり高く売れるのを知っていながら、あえてA社に安く売るのですから、質問者さんの会社に損害を与えたことになります。質問者さんに背任罪が成立するだろうと思います。 ご存知でしょうが、「同族会社」というのがあります。その会社とオーナーの間でも、財産のごちゃまぜは禁止です。会社の物をオーナーに安い値段で移すのは厳禁です。質問者さんの会社の物を大株主のBに安い値段で移すのも不可! したがって、税法的にも、なにか、質問社さん、A社、B社、の3社間での「利益操作」の疑いを持ってしまいます。 当然、登記は移すのでしょうから、税務署の目に留まるのは「確実」であり、私なら、なぜ、と思って調査に入りますが、なにか記載されていない「特段の事情」などがありますか? 新聞に名前が載ってからでは遅いので、(2)の税額を論じるまでもなく、取引をおやめになることをお勧めします。