学力と国力の関連性について

質問

(1)国力とは、数学や科学系のエリート達の力が第一であり、そのエリート達の絵図を実現するいわば下請け的な人達が第二であり、第三に、 霞ヶ関にいるような官僚の能力である。すなわち、文系の能力はさほど国力に影響を与えないのではないか？

(2)日本はゆとりにより学力が下がってきている、とは言われるが、第一、第三の人たちの力と人数が保たれているのであれば問題ないのではないか？すなわち、東大京大早慶が問題のレベルを維持すれば国力には影響ないのではないか？

(3)第二の人たちも国力には重要だが、この人たちの能力は勉学全般とはさほど関係ないと見てよいか？一部は関係あるかもしれないが、それは実務でマスターしたらよいのであり、未成年時の学力調査テストなどに表れなくとも直ちに問題はないと見てよいか？

(4)国際間での学力調査テストの平均点が落ちると国力にどのような影響があるというのか？チャート式に答えてください。

東大京大などに通う学生のレベルと人数が維持されていれば、それ以外の下位の人間のレベルが下がろうとも大したことはないのではないか？

勉学できなくとも第二の人たちになれる可能性は十分あるのだし、市井の文化活動や経済活動には勉学の出来はダイレクトしないのだから。市井はあくまで市井であり国の力には直接関係はない。たしかに市井でも統計的に積み重ねれば数値として国力に
幾許か影響されてくるかもしれないが、まあ、市井の活動には勉学全般は関係がない。関係あるといくら主張しても、市井はあくまで市井なのだから国力全体には影響はしない。景気が悪くなるわけでも活力がなくなるわけでもない。

みたまえ。アメリカなんぞはバカが多いが国力は１番だぞ！

※リテラシーがなくなるから政府に都合よく操られる、というのはこの際抜きにする。
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基礎学力全般と市井の経済活動が密接に緊密に関連があると言いたいならば、具体的に、この科目は全ての業種のここと関連ある、あの科目は全ての業種のあそこと関連ある、と証明してくれたまえ。

まあ、無理でしょうな。
市井の経済活動で必要であっても一部の知識でしょう。

また、アメリカは教養格差が激しいが国力は１番ということも私の論を裏付けている。すなわち、学力は市井の経済活動の効率性などに影響はない。影響あるとしても微々たるもので国力や国民の全般的な幸福には関連はないということだ。文句あるならそこも反駁したまえ。

回答No.1

noname#160321 · ベストアンサー

民主制国家の弱点でアメリカが最も恐れなければならないのは「大衆政治」(ポピュリズム、早い話衆愚政治)。
オバマさんを大統領にしてみて改革側に寄ったと思うと、貧乏白人主体のティーパーティーのようなファシズム勢力が活動して自分たちより下の層を蹴落とそうとする、自分たちが下へ落ち込む危険を恐れ、「自分たちは落ちこぼれでは無い」とかっこつけてみせる。ドイツのナチズムの時も同じだった。

我が国でも無党派勢力のせいで「堅固な地盤」を持つ政治家がいなくなる、民主党が勝ったとき小沢一郎は「勝ちすぎだ」と、機嫌が悪かった。
自分の読み以上に得た票は「手に負えない」票で次の選挙ではどこへ行くか分からない。
小泉純一郎が「郵政改革」だけで大勝した頃から日本でもポピュリズムになってきた。

中間層が厚いとポピュリズムはあまりはっきり現れない。中間層とはリテラシーの高い層に一致する。

どんな扇動政治家が出てくるか、これからの選挙は目が離せない。

お礼

ありがとうございます