扶養について

質問

扶養について質問です。
家庭の足しにと4月から子供達を保育園に預け働こうと決意し就職活動をしていると２社から内定を頂く事ができました。
一社はパートで月５万円程度、もう一社は正社員で１５万から保険や税金が引かれる感じです。
収入が増えると来年度から保育料や家賃(県営住宅)も上がります。
そのような事を考えどちらが家庭のたしにできますか？ちなみに旦那は給料月２０万円社会保険の会社員で子供は２人です。

回答No.4

hata79

預けてる子供が急病になったときに、職場を早退しにくいのは正社員もパート社員も同じだと思います。
ですから、このデメリットは「棚において」おきましょう。
お住まいの自治体では保育料金の決定を何を基準にされてるでしょうか。
これも確認したい点です。
扶養家族については、税金と社会保険の両方を考えます。
税法上の控除対象配偶者になれるのは年間103万円以下であることです。
夫が加入してる保険組合がどこか不明ですので一般的にいいますと、就労を始めた月の給与支給額に12をかけた額が130万円を越えると見込まれるときです。
税法では年間とは1月1日から12月31日をさしますが、保険組合のいう130万円はそうではないので知っておくとよいです。
他回答様がおっしゃってられるように「130万円」とは無関係に（妻が）社会保険に加入しなくてはならない場合があります。
勤務状態が正社員と同様な場合です。
ご質問はパートか正社員か？ですので、この点は深く述べません。

とりあえず年間180万円の給与所得があるとしましょう。
控除対象配偶者になれませんので、夫の給与から支払う所得税と住民税は約56,000円程度増えます。
夫の加入してる保険の被扶養者から外れますので、その負担が年間３０万円程度出るとします。
保育料金と住宅の家賃がどれほどあがるかですが、これはわからないので、とりあえず年間60万円とします。
夫の会社から出る配偶者扶養手当が年間24万円あるとします。

合計すると、約120万円の負担増（収入の減もいれて）になります。
180万円から120万円を引くと、60万円ですね。

月5万円×１２＝60万円
ですから、上記の計算だとドッチもドッチになります。

忘れてるものがあります。
妻自身にかかる所得税と住民税です。
所得税・住民税で12万円かかります。

この分だけ「家計全体ではマイナス」になる計算になります。

ご質問者の出した質問は非常に多い質問です。
しかし個別要素が個々に違いますので、実はなんともいえません。
妻の年間収入が180万円になると保育料金がいくら増えるか。
家賃がいくら上がるか。
夫の会社から出る「配偶者扶養手当」はいくらあるのか、またはないのか。
これらの要素を確認して、上記の計算にいれてみてください。

一般論は「年間160万円程度を越さないなら、130万円以下に納めておくほうがよい」と云われてます。
また、負担を増やしたくないので、収入を減らそうという考えよりも、ガンガン稼げば良いのだという意見も正論だと思います。

ご自分で計算要素を確認して判断されるとよいでしょうが、昨今の就職難の中で正社員になれるのは「とてもラッキー」だと思います。
だって給与はあがるかもしれませんし、ボーナスももらえるかもしれないですよね。
私の妻が悩んでいたら「悩むこたぁない、正社員になれ」ですね。

回答No.3

jfk26

税金の扶養については皆さん思い違いをしています。
配偶者控除や配偶者特別控除は結果としてそれを受けること自体はメリットはあるけれど、それを受けるために働く日数や時間を制限するのでは意味がないということです。
税金が増えるといっても働いた以上に増えることはありません、５万収入が増えたら税金が７万増えるというならそれは働かないほうが良いですよ、でもそんなことはないのです５万収入が増えても税金はせいぜい２万ぐらいしか増えません（質問者の方自身に税金がかかることや夫の控除が減ったりなくなったりすることで税金が増えることなど全て含めてです）。
つまり３万収入が増えるから得なのです、それなのにこのサイトの回答でも２万税金が増えるということばかりしか言わない。
それでみんな２万税金が増えることばかりに目がいって、２万税金を増やさない為に働くのを抑えると言う話になる、でもそれだと確かに２万の税金は増えないけれど５万の収入も増えないということで、結局差し引き３万損するということにはなりませんか。

また健康保険の扶養についても誤解があります。
健康保険の扶養には「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」と「夫の扶養の限界」とふたつがあるということです。
１３０万と言うのはあくまでも「夫の扶養の限界」なのです、しかし現実にはそれ以前に「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」があり１２０万やあるいは１１０万ぐらいでも夫の扶養を外れなければならないということは良くあることなのです。
それなのにこのサイトの回答でも「夫の扶養の限界」である１３０万のことばかりしか言わない。
それでみんな１３０万ばかりに目がいって、それを少しでも下回れば夫の扶養から外れることはないと信じきっています。
でも現実には１３０万のはるか手前の１１０万や１２０万で「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」を超えてしまって、妻自身が社会保険に加入することによって夫の扶養から外れてしまうことがしばしば見られるということです。
それで話が違うとか、１３０万行かないのに何故？
と言う質問がよくあります。

さらに言えることは、まず質問者の方がどのように働こうかと考えているかによります。
パートだから２，３年あるいはせいぜいやっても４，５年程度でそんなに長くやる気はないのか、あるいはパートといえども出来れば１０年、１５年と長くやりたいと考えているのか？
また家族計画はどうなのか？
もう子供はいるしこれから作る予定はないのか、あるいはまだ子供はいなくてこれから欲しいというのか。
長期的展望に立てば国民年金の第３号被保険者でいるよりは質問者の方自身が厚生年金に加入したほうが将来の支給額が多いだろうし、また例えば健康保険に夫の被扶養者として加入していれば無理ですが質問者の方自身が被保険者として加入するならばけがや病気の場合に傷病手当金が出ますし、妊娠して産休を取れば出産手当金が出ますし、雇用保険からは子育てと言うことことで育児休業をとれば育児休業給付金が出ます。
しかもこれらは場合によっては退職の仕方によっては退職してももらうことが出来ます。
ですが短期的展望に立てば年金が増えるといってもたいした金額じゃないし掛金のほうが多いかもしれない、また傷病手当金も出産手当金も育児休暇給付金も関係なく単にたまに病院に行くだけであれば、夫の扶養になっていても同じですし、夫の扶養になっていれば保険料は無料ですので、質問者の方自身が被保険者になって保険料を払うのは無駄と言うことになります。

これらの個々のことを考えて、さらに最終的にはそれらを総合してどうすれば一番自分にとって幸せなのかを考える必要があるということです。

＞そのような事を考えどちらが家庭のたしにできますか？

ですから質問者の方が今後どのように働こうとしているかによって違います。
税金については前述のように働いて損と言うことはありません、働けば働くほど得になります。
ただ社会保険に関しては、短期的な展望に立てばパートで扶養の範囲で抑えて出費を極力減らした方がいいでしょう。
また長期的展望に立てば正社員になって自らが被保険者になれば、何かあったときに被扶養者では支給されないような手当がもらえる場合もあるし、老後の年金もそれなりにプラスがあるでしょう。

お礼

すごくわかりやすいご回答ありがとうございました。いろいろなメリットデメリットを考えながら決めたいと思います。

回答No.2

suzuki0013

二社の手取り年収を概算で算出して、その金額から値上がる分の保育料と賃料を差し引く。
残ったお金が可処分財産として、生活費の足しなどで使えるお金。
ここまでは算数の計算で簡単に出る。
（分からなければ後学の為にも、税務署や社会保険事務所や役所へそれぞれ聞いてみると良い）

そのお金の額が、質問者さんにとって一年間働くだけの価値のある金額かどうか。

一般論として、月15万から保険や税金が差し引かれる場合は、働かない方がマシと考える人も多い。
要は扶養からはずれて、働いた割に手元に残るお金が少ないから。

もう一方、月5万×12＝年収60万円だと扶養の範囲内。
かけもちであと月2万くらいのバイトもやってもいいくらい。
あくまでも一般論で。

お礼

ご回答ありがとうございました。

回答No.1

46708562933

今回のケースの場合。奥様が正社員で月15万という事は、単純に非課税対象年収103万に抵触しますよね。つまり扶養控除が受けられません。ご主人の扶養でなくなります。課税対象覚悟で扶養も外れ働こうと思われるのでしたら、年収165万以上あれば正社員の方がお得です。165万がボーダーラインと聞いた事があります。ですので、15万×12ヶ月＝180万ですから正社員の方がお徳かとは思いますが、反面、社員という責任感が生まれます。子供様はまだ小さいようですね。急病等あったりした場合、社員になってしまうとなかなか早退や欠勤しにくいものです。そこの職場環境はわかりませんが、まだまだ家庭重視で考えてくれる会社は少ないかと・・・どちらを選ばれても良いと思いますが、子供さん優先で考えてあげたほうが良いと思います。