公認会計士試験問題（財表・総合）についての質問
数年前に、持分方適用会社から連結会社への連結修正は部分時価評価法が廃止され、全面時価評価法だけになりました。この関係で、私が未だ混乱のまま理解しているようですので、適切にご指導をいただけるとたいへんありがたく思います。H24年度第2回公認会計士短答試験の財表問題28及び29に関しての質問です。
問題28に関して、大原簿記学校の解答集では、×2.3.31の連結相殺仕訳で計上されるC社の評価差額は3,250となっていますが、私の理解では、これは5,000になるのですが、なぜ、3,250になるのか、その計算式と考え方についてお教えください。私は、全面時価評価法に改正された際に、連結子会社の時価として評価される額は、C社の支配獲得時である×2.3.31におけるC社の資産・負債の時価と簿価の差額である62,500－57,500＝5,000と考えています。この時、親持分は（資本金＋利益剰余金＋評価差額）×60％＝(10,000＋7,500＋5,000)×60％＝22,500×60％＝13,500となります。また取得原価は＠5,000×60％÷20％＝15,000です。その結果、のれん計上額は15,000－13,500＝1,500です。また、×1年度における持分法による投資損益は(7,500－5,000)×40％－1,100÷5年＝780ですから、段階取得に係わる損益は＠5,000×40％÷20％－(8,500＋780)＝780と求められます。
以上が、問題28に関しての私の解答手順です。ところが、問題28までは私の解答でも大原学園の解答と同じになりますので、特に違いはないように思えるのですが、問題29まで解き進めて、私と大原学園の解答では、×2.3.31の連結相殺仕訳で計上されるC社の評価差額に5,000と3,250の違いがあることに気づきました。
私はこれまで、持分法適用会社が連結子会社となる場合は、その支配獲得時に連結子会社の資産及び負債の全体について改めて時価評価を行い、これによって評価差額を計上しさらに、それまでの持分法評価額については連結上の簿価を引き継ぐものと考えてきました。
最も基本的なことを何年も間違って理解してきたのかと考えるとお恥ずかしい限りですが、なぜ、問題28では評価差額が3,250となるのか、その計算式とそのように処理すべき考え方をお教えいただきたくお願いいたします。
補足
いつも、貴重な回答をありがとうございます。 持分法に関する会計基準２６－２の内容がどうも理解できないでおります。