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社長の暴力と給与不払い
社長一人社員一人の零細企業に勤めています。 先日、ささいな意見の違いが原因で、突然暴力を振るわれました。 引きずられて体中を打ち、顔面をドアでぶつけて少し切りました。 身につけている物は壊れ、洋服が破けました。 病院に行きましたが、ショックで恐ろしく会社には戻れず、その日から出勤していません。 退職願を出し、有給の相談をメールで何度か出しましたが、無視されています。 ところが、業務不履行で給与を払わない、社会保険も切るという内容のメールが、先週、今週と送られてきました。 謝罪の言葉はありません。 社長は普段から理不尽な暴言や嫌がらせ、物に当たるという行為を社員に行い、それが原因で皆辞めています。 最近は私の鼻先で拳を堅く握って震わせ、「どうするかわかっているな」と絶叫することもしばしばでした。 今はただただ恐ろしくて、これらにどう対応すべきなのか冷静に考えられません。 アドバイスいただければ幸いです。
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私の経験を踏まえた情報提供、貴方のこれからの行動の参考になったのであれば本当に嬉しいです。 こうした「被害、苦しみ」に遭う人が無くなって欲しい！という思いがありますが、今回の貴方の事案の様に「労働基準監督署相談窓口担当者」の対応、が被害を受けている「弱い立場の労働者の被害実情や苦しみ」を考慮しないぞんざいなものであったり、極めて不適正な対応を繰り返す様なケースが見かけられる事は、とても残念でなりません。私の場合には、本当にさいわいな事に「窓口担当者」の対応がとても丁寧で、かつ迅速な対応処理を進めていただけたのですが、貴方の様な事案ではこうした「窓口担当者」の対応の不適正な問題があった事実についても、「法律家」の助けを得てその責任を追及していただき、紛争事案が、適正かつ速やかな解決が出来なかった要因になった点を是正謝罪してもらう様にお願いして見られては如何でしょうか？ ところで、今回の事案で警察への「告訴、被害申告相談」の思いを固められた、との事ですが、何もお力にはなる事が出来ませんが、陰ながら今後に貴方にとってより良い結果で解決が出来ますようにお祈りをしております。「刑事事件」としての処分を求めてゆく中でも、そして被害救済―民事賠償―労働債権補償という権利救済を求めてゆく中でも、今後の手続きに「法律家」への依頼支援をお願いされる事につきまして、前回の情報提供との多少の重複もありますが情報提供をさせていただきます。 まず、前回も記載させていただいた「司法書士」の先生への依頼についてですが、弁護士の先生に依頼する場合と比較して今回の事案では特段の不都合は生じないのでは無いか、と思われます。 負担する経済的な負担も、「司法書士」の先生の方が軽くなりますし、現在貴方がお感じになっている「不安」を出来る限り速やかに解消して、相手側からの報復や二次的な被害を防止するためにいかなる手段を講じる事が有効であるのかについても親身になって相談に乗っていただく事も可能です。 「警察への告訴状―被害届提出」や相談窓口への付き添い、後方支援についても熱心に取り組んでおられる良心的な熱意のある「司法書士」の先生も居られるので、「司法書士会無料法律相談事前予約申し込み時」にこうした部分の必要性をきちんとお話になって、相談担当司法書士に取次ぎをしてもらって下さい。 相談当日に担当される「司法書士」の先生は、司法書士の資格取得をされた法律家で、かつ、「認定司法書士」という法務大臣認定研修資格も取得されている「訴訟業務―但し、簡易裁判所での訴訟訴額１４０万円までの訴訟に限定されるのですが」も担当出来る先生により行われる事になるはずです。 こうした観点からも、今回の事案でいきなり「弁護士」の先生に相談される方法も有るとは思われるのですが、一度「認定司法書士」の先生に相談されては如何でしょうか？ 最後になりますが、「経済的費用負担」について、もし現在の貴方に今後の訴訟などで「法律家」の支援を受けて進めていゆきたい、という事をお考えでしたら、「法律相談時ー司法書士会での無料法律相談時でもあるいは弁護士との相談時でも可能ですがー」「日本司法支援センター＝法テラス 民事訴訟法律扶助制度利用申し込み」という訴訟支援制度がございますので、この制度を利用申し込みして、経済的支援と法律家依頼支援をされては如何でしょうか？詳しい制度内容は、きちんと法律相談時に説明をしていただく事ができますから、現在の状況をきちんとお話をされてこうした制度の利用も検討されると宜しいか、と思われます。 以上大変に長くなってしまい、かつ読みにくい文章で申し訳がありませんが、少しでもお力になれればと考えて情報提供をさせていただきました。
本当に酷い目に遭ってしまいましたね。貴方がこんなに苦しむ事は何も無い筈ですよね？このまま，貴方が泣き寝入りしてしまったら、きっと今後も同じ様な被害を受ける人が出る事になってしまいます。 まだまだこんな非道な事を堂々とやってまかり通ると、とんでもない勘違いをしている「社長」が実在している事は本当に憤りを感じますし、あなたの現在のお気持ち、苦しみ、辛さを思うと本当にお気の毒に思います。私自身も、以前にこれほど酷い行為ではありませんでしたが、いわゆる「不当労働行為―不当解雇」の被害を受けて、最初は本当にどうして良いのかわからず苦しんだ経験がありますので、貴方のお気持ちは共感出来ます。そこで、わたしが経験した事実―解決法―対応などを参考までに情報提供させていただきますので、参考にしてご自身で判断をいただき、出来る限り速やかに最善の解決が出来る様に願っております。（１）まず、今回の暴力行為は、いかなる理由があってもこのまま「泣き寝入り」すべきでは無いものなので、もし可能であれば出来る限りすみやかに病院での治療診断受診の証拠となる「診断書」を作成してもらって、この書類を持参のうえで、住所管轄ー地元の最寄警察署に被害告訴の相談に行かれる事をお勧めします。破損した衣服や血のついた衣服があれば、こうした物も事件証明になりますので、一緒に持参されると良いでしょう。相手側の報復や更なる被害が心配であれば、その心配もきちんと話されると良いでしょう。警察で、いきなり被害告訴をする事に抵抗があるのであれば、事件相談窓口がきちんと警察にはありますので、そちらの窓口で事情を話されては如何でしょうか？どうしても色々と不安があるのであれば、警察に行く前に貴方が住んでいる地域で活動している「日本司法書士会事務局」を電話で確認して、こちらで定期継続して実施されている「無料法律相談会」の事前申し込み予約をしてから、今回の事件について、詳細をきちんと相談される、という方法もありますので、安心して下さい。 （２）事前申し込み制「無料法律相談」で担当していただける「司法書士」の先生は、きちんと研修を積んだ実務法律家ですし、「認定司法書士」として簡易裁判所での民事訴訟も担当していただける法律家でもありますから、今回の暴力行為についてどの様な法的手段を講じる事が出来るのかや不当労働行為、解雇権乱用、などの問題についてもきちんとわかりやすく説明をしていただく事が可能です。もちろん、貴方の不安で苦しんでいる実情をそのままきちんとお話されれば大丈夫です。送信されてきた「メール」なども重要な証拠になりますし、このまま貴方が被害に遭って泣き寝入りの退職届を提出して退職する事を勧めることなど絶対に無い筈です。事件として、貴方が告訴したい、という思いがあればこの事についてもきちんと相談に乗ってくださる筈ですから、どうか安心して相談に行かれては如何ですか？ （３）この他にも、今回の行為については会社事務所管轄の「労働基準監督署」窓口に、解雇権乱用―不当労働行為など労働者の権利侵害にかかる相談部署―窓口が設置されていますから、こちらも窓口にも事前に電話で確認して、相談対応日時を打ち合わせしてから行かれる事をお勧めします。このままこんなに酷い事をされて、泣き寝入りして退職に追い込まれるのではあまりにも道理が通りません。きちんと法律に定められている金銭的賠償を受け取り、なおかつ貴方が受けた惨い被害、損失に対するきちんとした責任を、相手側に取らせる事こそが重要です。貴方の様に酷い被害に遭って泣き寝入りせず、良心的な法律家の支援を受けて「権利救済、損害賠償、謝罪」を勝ち取った仲間は他にも居られますので、ここでこのまま諦めて泣き寝入りせず、気持ちを前向きに持っていただきたい！と願うばかりです。 （４）精神的に現在の状況がとても苦しいのであれば、そのままその思いをおひとりで抱え込まずに、ご住所地管轄の地元自治体窓口や住所地に解説されている「日本司法支援センター事務局」へ電話で相談をされますと「犯罪被害支援グループ窓口」や「相談、ケア対応の団体組織」などの情報を提供していただけますから、こうした窓口を利用されてバックアップを受けられる事もお勧めします。 以上の通り、出来る限りの情報提供を参考までにお知らせさせていただきましたので、こうした情報を判断されて行動いただければさいわいです。どうかお一人で苦しまないで下さい。
お礼
ご回答いただきまして、ありがとうございます。 お礼が遅くなりまして申し訳ありません。 No.1のご回答者様にお返事したように、社長から気味の悪いメールが届き、しばらくPCを開けませんでした。 詳しいアドバイスをいただき、大変参考になりました。 おつらいご経験を思い出させてしまい、申し訳なく思います。 警察へは届け出ることにしました。証拠の品も揃えて持っていこうと思います。 報復も怖いですし、給与も払わないつもりのようですので、弁護士への依頼を決意しました。経済的には苦しいですが、お金の問題より自分の尊厳を守るためと思い、泣き寝入りはしないと決めました。 労働基準監督署には、以前からパワハラの相談をしていました。でも、「そんな会社に勤める方がおかしい」「社長に改善を訴えてもいいが、報復があってもいいのか」「辞めるのなら改善を訴える必要はないでしょう」などと言うばかりで、これまで助けらしい助けは一切ありません。 今回、暴力をふるわれたと連絡したところ、「こちらは何もできないですね」と一言で終わりでした。「警察に行くしかないのですか」と私から口を開いたところ、「そうですね」との返事のみ。確かに何もできないのかもしれませんが、何のための相談員なのか、どこに相談すればいいのか…と茫然としてしまいました。 相談に行く度、頭の悪い相手に労働基準法の説明をしてやっている、という相談員の態度に歯がゆい思いをするばかりで、何の解決にもなりませんでした。・・・思い出してちょっと感情的になってしまいました。申し訳ありません。 怖くて八方ふさがりでどうにもなりませんでしたが、暖かいお言葉とご助言で元気が出てきました。 泣き寝入りをしないで闘おうと思います。どんな結果になろうと、傷ついただけの被害者で終わらないように頑張ります。 ありがとうございました。
- Ｆｒｅｄｒｉｃｋ Ｃｒａｉｇ Ｃｏｏｔｓ（@PVTCOOTS）
- ベストアンサー率31% (803/2560)
暴力を振るわれたのなら「先ず警察」です。 そして給料は働いた日数分は必ず貰えます。 これは労働基準局への相談となります。 理不尽な扱いを受けてまで「そこでこれ以上働こう」とは考えてませんよね？ ならば先ずは「傷害」で警察に相談しましょう。 貴方が泣き寝入りする必要は有りません。
お礼
ご回答いただきまして、ありがとうございます。 お礼が遅くなり申し訳ありません。 実は相談を投稿する直前に、社長に「警察と弁護士に相談するつもりです」というメールを出したのですが、その後、「おもしろい。徹底して楽しくやりましょうか」という狂った返事が来ました。異常なメールが再び届くのが怖く、しばらくPCを触ることができませんでした。 やはり被害届を出します。 以前勤めていた社員に連絡を取ったところ、社員は二度と関わりたくないため誰も訴えなかったそうですが、社長に逮捕歴があることがわかりました。女性と高齢者への暴力だったそうです。 一回殴った程度では起訴されず、通報することで報復や嫌がらせもあると聞き躊躇していました。でも、逮捕歴があれば警察も早く動くかもしれません。 あのメールでうろたえて泣き寝入りすれば、相手の思う壺ですよね。私も決心がつきました。警察に相談してみます。 賃金に関しては労働基準局に訴えて、しかるべき措置を取ってもらいます。 ありがとうございました。
お礼
重ね重ねありがとうございます。 監督署の担当次第で本当にその後の明暗が分かれるのですね。昨年パワハラ相談に行った時に、「社長に改善を訴えてもいいが報復されてもいいのか」と相談員に言われたので、「構わないから暴言や嫌がらせを辞めるよう指導して欲しい」と訴えたのですが、何も動きませんでした。せめてもう少し相談者の立場に立った対応をいただいていれば、たとえ社長の暴力が避けられなかったとしても、仕方ないことと納得できます。 でも、今となっては社長への怒りに加えて、味方であるべき監督署に対する憤りも生まれてしまい、なんともやり切れません。それに、「会社辞めてあなたが社長になればいいんじゃないの？」などと、冗談なのか本気なのか、現状の問題解決には全く役に立たない意味のわからない事も言われました。正直、監督署の怠慢と責任も問いたいところです。 司法書士への相談を勧めていただき、私も考え始めていたところ、運よく友人を通して職場の問題に強い司法書士さんを紹介していただけることになりました。来週早速相談に行ってきます。 法テラスにも相談してみましたが、扶助制度は刑事事件は扱わないことと、この制度を使う場合は時間がかかるとのことで、利用せず自力で捻出することにしました。 だんだんと絶対に負けてはいけないという気持ちを強く持てるようになってきました。 丁寧なアドバイス感謝いたします。ありがとうございました。
補足
同じような被害にあっている方のためにも、その後についてご報告します。 まず警察に行きました。 事件の詳細や日頃のパワハラをまとめた文書、録音した音声、破損した着衣や所有物、診断書を持参しました。 結論から言えば、物的証拠はほとんど意味がなく、証人と証言がなければ事件化は難しいそうです。実際その場に一人アルバイトがいて黙って見ていましたが、「見ていない、知らない」と証言を拒否されました。報復が怖いのでしょう。 警察には、「確かに暴力を受けたのだろうし、また被害者が生まれる可能性も高いが、証人がいなければ難しい。こういう表に出ないケースはいくらでもある。」「精神病なら罪に問われないこともある」と言われただけでした。 給与(有給休暇)・残業代未払いについては、監督官が社長に来署を求めて指導したそうです。しかし社長は「出社しないのだから給与は払わない。残業する方がおかしいのだからこれも払わない。忙しいから帰る」と言って帰ったそうです。監督官には「これで説明は終わり」と言われました。「暴力を振るわれて出社できない」としても、労働法にこれに対応するものがなく、社長が業務不履行と言えばそうなるそうです。監督署の相談員からは、暴力を受けたことについてはやはりアドバイスは貰えませんでした。 司法書士さん、弁護士さんにも相談しましたが、いずれも被害者は泣き寝入りするか、大きな負担を覚悟で戦うしかないようです。暴力に関しては、証人の問題もあり訴えても割に合わないだろうとの見解でした。 慰謝料も治療費も謝罪さえも一切なく、心身、金銭的にも大きな被害を受けて学んだことは、 『暴力を振るわれたら、その度合いに関わらず即110番をすること。』 『おかしな会社に居続けてはいけない。』 この2点だけでした。