国民年金法２２条について

質問

国年法では、「政府は、障害若しくは死亡又はこれらの直接の原因となつた事故が第三者の行為によつて生じた場合において、給付をしたときは、その給付の価額の限度で、受給権者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。２　前項の場合において、受給権者が第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、政府は、その価額の限度で、給付を行う責を免かれる。」
と書いてありますが、遺族年金は、調整されるのに同じ給付である死亡一時金の場合、損害賠償調整されないと書いてありますが何故でしょうか。
端的に申すと遺族年金は、年金である以上毎年もらえ、遺族の生活の為。
死亡一時金は、あくまでも最終的な受け皿であり、最高でも３２０，０００円しか支給せず、
一回もらって終わりであって、生活保障には値しないということでしょうか。
詳細が分かる方がいらっしゃいましたら御投稿お願いします。

回答No.1

kurikuri_maroon · ベストアンサー

死亡一時金が損害賠償請求権（国民年金法第２２条）との間で調整されない趣旨を、以下の通達で調べてみましたか？
法令の条文のほかに通達にまで目を向けてみれば、たいてい、事情はわかるものです。

ですから、ただ単に条文だけを見ているだけではダメです。前にも申しあげましたよね？
勝手な解釈になってしまいますから、それでは理解したことになりはしませんよ。

＜通達＞
国民年金法に基づく給付と損害賠償額との調整について
（昭和３７年１０月２２日／庁保発第１０号／社会保険庁年金保険部長通知）

＜上記通達の全文を見るには？＞
厚生労働省法令等データベースサービスの本文検索にアクセスする。
（ http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/html/tsuchi/search1.html ）
・ 検索語設定欄に「国民年金法に基づく給付と損害賠償額との調整について」と入力
・ 検索実行
・ 検索結果から、下記をクリックする
「国民年金法に基づく給付と損害賠償額との調整について　◆昭和３７年１０月２２日　庁保発第１０号」

法２２条の趣旨は、生活補償費との間の調整です。
ですから、損害賠償額のうち、慰謝料や医療費、葬祭費は除かれます。

ここで、生活補償費とは年金（障害年金や遺族年金のこと）をいいます。
つまり、「一時的なものではなく、その後も生活を保障し得るもの」をいいます。
そのため、調整も延々となされることはなく、最大２年です（延々とやっていたら、生活に困窮してしまいますよね。）。

ということで、生活の困窮を避けるために、調整期間を最大２年と限定し、一時払いでしかない死亡一時金との間では調整をしない（＝ 死亡一時金は、損害賠償額も同時に受け取れる）ということにしたのです。
したがって、結論としては、あなたが考えていることと同じです。
しかし、きちんと通達などを元に、その根拠を理解しなければいけませんよ。そこだけは、くれぐれも勉強の姿勢をあらためたほうが良いと思います。

お礼

ありがとうございました。

補足

>死亡一時金が損害賠償請求権（国民年金法第２２条）との間で調整されない趣旨を、以下の通達で調べ
>てみましたか？
調べました。ただ私の場合、自分の言葉で表現できる力までは及んでいないようです。
自分の考えが正しいと思い、ほっとしました。
ただ、真の理解とは程遠いようです。
実は質問する前に調べたのですが、いまいち自信がなかったので質問してみました。