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原価差額の簡便調整方法について
- 原価差額の簡便調整方法について質問します。
- 法人税法基本通達第3節 5－3－5によれば、原価差額を一括して期末棚卸資産に配賦する方法が認められます。
- しかし、なぜその原価差額を売上原価には配賦しないのか理由が知りたいです。
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yosifuji2002です. 決算書の製造原価報告書に表示されるたとえば労務費は、実際にあなた方に支給された賃金ですよね。これが予定単価の時間分ということはないですね。 そうでなければ給料日の仕訳で 賃金999/現預金 999 という仕訳ができません。借方の科目がなくなります。 同じように外注費の実際に業者から受け入れた加工費が計上されます。予定金額ではありません。 仕訳で標準原価が使われるのは、月次の仕掛品棚卸金額が予定単価×数量でされます。ここに標準原価が使われます。 決算では、実際金額による総製造費用（材料費、労務費、経費、前期繰越棚卸高）の総額と予定単価によるそれらの費用の総額を比較します。その差額が原価差額ですね。 ところがこの段階では期末仕掛品棚卸高はまだ予定原価です。このときに上記で計算した原価差額が一定額以上（税法では１％以上）誤差があれば、仕掛品棚卸高の金額が不正確であるから、そこに原価差額を配賦しなさいといっています。 ここを良くお考えいただきたいのは試算表上の材料費、労務費、経費は仕訳できられた実際の費用が入っているということです。 これと仕掛品棚卸高だけ予定原価だとつじつまが合わないところがあるので、それは原価差額で調整すべしということです。そこで期末仕掛品棚卸高に配分された原価差額は、その金額分が加減されて決算書の上の期末仕掛品棚卸高に含まれます。 配賦されなかった分は結果的に当期製品製造原価に残るということになります。 これ以上は説明が大変です。どうか原価差額と原価計算の原理からお調べください。
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- minosennin
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原価差異には、直接材料費差異、直接労務費差異、製造間接費差異があります。 さらに直接材料費差異は材料消費価格差異、消費数量差異に、直接労務費差異は賃率差異、作業時間差異に、製造間接費については予算差異、操業度差異、能率差異に分析することができます。 しかし、勘定記入としては、材料消費価格差異を除きすべての原価差異は「原価差異」勘定に集約され、決算においては、原価計算基準に従って原価差異勘定からから売上原価勘定に振り替えられます。ここで、誤解がないようにお願いしたいのは、仕掛品から売上原価への振替は標準原価で行われることです。そして、原価差異は、仕掛品を経由することなく直接、売上原価へ振り替えられることです。 ちなみに、受験簿記の損益計算書では、原価差異を売上原価の内訳科目として表示します。 お書きの「出来高差異、投入量差異、稼動差異」は表現は異なりますが、製造間接費差異のことだと思われますので、いずれも原価差異勘定に集約された後、直接、売上原価に振り替えられているのです。
お礼
ご回答ありがとうございました。参考にさせていただきます。
- yosifuji2002
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原価差異の分析などを考える前に、原価差異はどうして起こるのかを考えましょう。 原価差異は標準原価で計算した原価と実際に発生した原価の差ですよね。 標準原価の数値がどうであれ、確定の決算書では実際に発生した材料費等の原価要素は製造原価報告書の中で製造原価になりますね。標準原価で計算した原価要素が決算上の製造原価の勘定科目になるわけではありませんね。 ということは、標準原価であっても製造原価報告書の中では実際原価が自動的に使用されているのです。 標準原価はこの場合期首と期末の在庫評価に使われるだけといってよいのです。 この在庫に含む原価差額が大きいと製造原価が異常値になるので、その場合は調整すべしとなっているのです。（在庫の評価だけを調整すれば良いという意味です） 在庫の評価額が適正になれば、残りが製造原価ですからそれは格別調整は不要です。 操業度差異、能率差異などの原因を気にする必要はないのです。 いかに合理的な原価差異の配賦ができいるかどうかだけです。 実際私はかつてある会社の原価計算システムの立ち上げをしましたが、その原価差異の調整は操業度差異、能率差異等は関係ない調整方法でしたが、それでも会計士の監査証明はもらいましたよ。
お礼
大変分かりやすいご回答ありがとうございます。 財務諸表に出てくる製造原価が実際額であるということは理解しました。 しかし、一方で標準原価計算システムから仕入価格差異、稼動差異（操業度差異）等の原価差額一覧表が毎月出てきます。 仕入価格差異の方は、財務諸表の原料費a/cが実際額で入っているので理解しやすいのですが、操業度差異も原価差額一覧表で金額表示されているにもかかわらず、実際額が製造原価に入っているとは思えないのです。ここに私の疑問の核心があります。 操業度差異の実際額が財務諸表に入っているとは思えないです。 ＞確定の決算書では実際に発生した材料費等の原価要素は製造原価報告＞書の中で製造原価になりますね。標準原価で計算した原価要素が決算上＞の製造原価の勘定科目になるわけではありませんね。 ここがわかれば、在庫のみに原価差額を按分すいればいいということが理解できます。 ご指導のほどよろしくお願いします。
- yosifuji2002
- ベストアンサー率51% (969/1888)
原理はANo.1のお答えのとおりですが、ご質問には誤解があるように思います。 それは質問の例では 原価差額 100 のうち20を期末棚卸資産に配賦する事になりますが、では残りの80は何処へ行ったのでしょうか。 売上原価の算式を思い出してほしいのですが +期首商製品棚卸高 -当期製造原価 -期末商製品棚卸高 ＝売上原価 となります。 ここで原価差額は、何もしなければ当期製造原価に入っています。 原価差額の元は実際原価の一部だからです。 ということは上記の算式では全額売上原価になります。 ところが、これを期末棚卸し在庫に20配賦するということは、20だけ期末商製品棚卸高が増加することになります。 結果的に上記の算式では調整をしない場合よりも売上原価が20減少したことになります。逆に言うと80は売上原価に残ったということです。 在庫に原価差額を配賦するということはその金額だけ結果的に売上原価を同額変化させるので、売上原価と期末在庫の両方に配賦するのと同じことになります。 売上原価は上記のとおりの計算の結果出る数字で、勘定科目として「売上原価」というものは使わないので、質問のような計算式の表現になるのでしょう。
お礼
ご回答ありがとうございました。 とても分かりやすい解説でした。 追加質問させてください。 ＞ここで原価差額は、何もしなければ当期製造原価に入っています。 ＞原価差額の元は実際原価の一部だからです。 ＞ということは上記の算式では全額売上原価になります。 この部分ですが、原料費、人件費、経費は当期製造原価に実際額 が入っていますが、全ての実際額が当期製造原価に入っているかという点に疑問があります。操業度差異、能率差異に対応する実際額は製造原価に入っているんでしょうか?原価差額全額に対応する実際額が全て当期製造原価に入っているとすれば回答者様のお答えがすんなり頭に入ってくるのですが、 その点がはっきり分からないのでよろしければご回答ください。
- minosennin
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「原価差額の残り80は売上原価には配賦されない。」という認識でのご質問のようですが、この通達の趣旨はもともと売上原価に賦課されている原価差額の内から(このケースでは)20だけを棚卸資産に振り替えるということです。 原価差額の処理については、原価計算基準第47項に「原価差額は材料受入価格を除き、原則として当年度の売上原価に賦課する。」と規定されており、会計上は売上原価つまり当期の費用とするのが原則です。 そして、法人税法も同上第22条で「第２項に規定する当該事業年度の収益の額及び前項各号に掲げる額は、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算されるものとする。」と規定しているため、公正な会計処理の基準である原価計算基準の規定が法人税法に援用されている訳です。 基本通達5－3－5を含む第三節の各通達は、原価差額が既に売上原価に含まれていることが前提となっています。 原価差額が総製造費用の概ね1％以内の場合は調整不要(5-3-3)ですし、それ以外の場合は売上原価に含まれる原価差額の一部を翌期以降に繰り越すためにこのような調整が求められているのです。
お礼
回答ありがとうございました。ご解説いただいた内容は理解できました。 1点だけ ＞売上原価に含まれる原価差額の一部を この部分ですが、確かに経費、人件費等の金額は実際額が入っていますが、 出来高差異、投入量差異、稼動差異等の全ての実際原価が売上原価に入っているという点が理解できません。ご解説いただければ幸いです。
お礼
度々のご回答ありがとうございました。 よくわかりました。金額ベースでは実際金額が入ってますものね。