- ベストアンサー
脱税になりますか
ある上場企業の事です。 交際費を削減するために個人の給料に上乗せして支払い、後で上乗せした分の金額を回収していました。そうして集めたお金をプールして交際費として使用していました。 こうして集めた交際費の金額は全社で億を超えていたと思います。 私はある地域のお金をプール（現金管理）していました本人です。（年間 800万位） ただこういった事実があっても、時効（7年）を過ぎたら告発しても何の効力もないのでしょう？
- みんなの回答 （6）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
＃２です。 もう既に時効を迎えている事案を告発しても脱税とはならない、と言う意味で「うわさ話」と書きました。 しかしモラルやコンプライアンスの問題でもあるので 実際にお金を扱ってきた担当者として 今からでも告発する価値はあると思います。 でも、嫌がらせとか圧力とか大変ですよ・・ 頑張ってください。
その他の回答 (5)
- novmax
- ベストアンサー率39% (52/131)
どう転んでも脱税でしょう。 回収することを前提で、多額の給料を渡しており、それが明らかになるような文書等があれば、明らかに脱税行為です。法人税法違反になります。捕まるし、多額の追徴課税がかかるでしょう。 そういうことではなく、回収はまったく前提ではない、社員が自発的に企業にお金をあげていたということなら、贈与になります。贈与税は申告しないといけないので、贈与税逃れとなり、相続税及び贈与税法違反で、捕まるし、多額の追徴税がかかるでしょう。 どの法律違反になるかで時効も異なってくるかと思います。
お礼
ありがとうございます。 明らかな脱税行為ですよね。 追徴課税より重い重加算税になるかと思います。 ただ今の法律でいくと、時効を過ぎたら例え100億脱税しても何の効力もないかと思います。
- superski
- ベストアンサー率19% (388/2010)
脱税、というか社員にしてみれば略取、恐喝の類いになると思いますが、 現金を持って来させていたんでしょうかね。 接待とは全く関係の無い部門の社員がその流れから除外されていて、 現金を提供した社員たちが接待に参加していれば 「社員が自分たちの給与で（取引先の人たちと）飲み食いをした」 ということになりませんか。
お礼
ありがとうございます。 現金は所長が回収していました。 「社員が自分たちの給与で（取引先の人たちと）飲み食いをした」 突き詰めていくとそういう事になります。 交際費に課税される分を節約したかったのではないでしょうか？
- k-ayako
- ベストアンサー率39% (1225/3109)
#2さんが回答のように「給与」として支払われ源泉徴収されているので厳密には脱税にはならないでしょう。 ただ法人税と所得税では税率が異なります、回収してプールしていたとなればその税率の差額分は「脱税」となりますよね。 また「回収」していたということは従業員が多く税金を払うことになってますからそっちの方が問題ですね。 上場企業となれば会社ぐるみでというよりも「部署の独断」のような気がしますが、今もまだ慣例として続いている可能性があるので告発してもいいかと思います。 ただ「証拠」がなければ逆に名誉毀損で訴えられちゃうかもしれません。（内部告発なら保護されると思いますが） 実際に管理していた本人となればコトが大きくなれば証人として裁判に出たり、検察からの事情聴取などを受けることになるでしょう。 私の弟は同じようなケースで裏金が表ざたになり、会社は倒産、経営陣からものすごい恨みをかって悪質な嫌がらせを受けました。（一部ではないですが上場企業です） 社会的制裁を受けさせたいというつもりならばご自身もそのために協力する必要がありますのでその辺りも考慮すべきでしょう。
補足
ありがとうございます。 ［上場企業となれば会社ぐるみでというよりも「部署の独断」のような気がしますが］ 給与計算は経理課が行っていますので、一部の部署で独断で行うことは出来ません。 ［ただ「証拠」がなければ逆に名誉毀損で訴えられちゃうかもしれません。］ 証拠は所轄の社会保険事務所の標準月額報酬の記録を見れば解ります。 事実ですので、訴えられないと思います。
- kentkun
- ベストアンサー率35% (1106/3092)
給料として支払ったお金、ということはその時点で会社は経費扱いです。 そのお金はその給与所得者から源泉所得税を控除して支払っています。 ここまでは何ら脱税とは言えません。 その後「回収していた」と書かれていますが、そこが問題です。 個人個人が自主的に持ち寄ってそれが交際費として使われたのか・・ または会社が回収するには一旦支払った給与ですので強制的に回収は不可能かと・・ 回収の方法を明確にすることと、個人に支払った給与を交際費として回収していると 翌年の社員の住民税の負担が大きいのですが、それは社員も納得ずくだったか・・ しかも全社員が・・・ 告発する時は、そういった第三者からみて疑問点も全部解明出来る事実を明らかにすべきだと思います。 これが中途半端だと名誉毀損・営業妨害となる可能性が大です。 さらにその事実があってから７年の決算期を超えていたとなると単なるうわさ話でしかありませんね。
補足
ありがとうございます。 給料に上乗せした分個人の標準月額報酬が高くなるので社会保険料（健康保険料 厚生年金）が高くなるのでその分も給料に上乗せしていました。 （給料+交際費+社会保険料増加分の手当て） 一部には町営住宅や市営住宅に住んでいた人達が所得制限に掛りトラブルもありましたが、一応会社の方針として理解していたようです。 回収は営業所長が各営業員から回収して私が現金を受け取り管理していました。 交際費の持ち出しは要望に応じて私の方から払い出ししていました。 勿論 通常扱う経費等とは別に管理していました。 事実関係は社会保険事務所の標準月額報酬の推移を時系列に見ていけばある時期から営業員の報酬が極端に全員一緒に上がっていますので一発で解ります。また解除した時期も一緒に下がっていますので此れも解りやすいと思います。 人から聞いた話では無く、私自身が処理していましたので事実は事実です。
- aokii
- ベストアンサー率23% (5210/22062)
告発は企業イメージに効力があります。
お礼
ありがとうございます。 なるほどですね！ 参考にさせて頂きます。