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自治体の悪口をHPにして公開したらダメ？
自治体の保育行政、窓口対応があまりにも酷いです。 こんな対応をしているのは、全国でも当該自治体だけ！と言い切る自信があるほど酷いです。 個々に意見しても暖簾に腕押し糠に釘。 結局はもみ消されてしまうので、 実態をHPにまとめて公開し、みなさんの声を聞きたいと考えています。 が、自治体の悪口を書くと違法になりますか？ 「悪口」というか、現実にあったこと、現在も行われていること＝客観的事実をそのまま書くページと、 それに対する私の個人的な意見とを分け、別々に載せるつもりです。 問題があるかないか、あるとすればどうすればいいのか、 教えていただけないでしょうか？
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#5です 補足読みました。 市民としては「知る権利」を害されたわけです。市民には行政に対し「知る権利」はあります。 救済措置を講じない行政側に対し、救済措置を講ずるよう署名活動をする権利はありますから、その呼びかけの為の一手段としてＨＰを開設して幅広く市民に呼び掛けることは許されると思います。 申し込みが出来なかった父母、保護者にとって、申し込みが再度出来るシステム作りができるとなればしいてはそれが公共の利益につながるものであり、不利益を受けた市民にとって有益なことになり得ます。 議員さんを使っても良いですし、こうした草の根運動を展開しても良いかと思います。 地方行政とは、直接市民と接するものであり、市民の要望・意向が反映されることが望ましい。 地方行政は、自分たちが作り上げていくものだ、という原点に立てば市民運動はあってしかるべし、と思います。市民と直接接する地方が市民不在の行政サービスを行うことは、地方行政の本来の趣旨と反しますし。 昔は良く印刷したチラシを市民に配布して地方のあり方を変える運動をやっていましたが、現在はネットという便利なツールがありますから、その手段を使わない手はありません。 地方行政が市民不在の政策をしていく事を防止するのと共に、地方行政が暴走していくことを市民が監視する。これは今に始まったことではなく、昔から議論されている処であります。オンブズマン制度を取り入れたりする自治体があったりしますが、なかなか上手く機能していなかったりしているのが現状。 悪口を書くのは望ましくないが、地方行政の怠慢を正して市民が公平なサービスを受けられるような市民運動・署名活動或いは条例作りの呼びかけをする為のＨＰ開設をすることは何ら問題ないと思います。
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- ウジェーヌ ドラクロワ（@radiostarokwave）
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＞自治体の悪口をHPにして公開したらダメ？ 悪口だったら、悪口を書かない方がよい。 自治体であっても法益はあるから。 一市民でも法益を侵害することは良くないし、その自治体が民事で訴えようと思えば損害賠償請求できるしなあ。刑事事件にもできなくはない。 既に回答あるとおり、公共の利益に叶ってるか叶ってないかです。 書く内容次第によりけりだからここでは何とも言えません。 ＞自治体の保育行政、窓口対応があまりにも酷いです。 こういうのは、市民が運動起こして署名集めるなど合法的なやりかたがあるし、王道のやり方でやった方が良いのでは、と思います。 以上は一般的な書き方をしましたが、今までの私の経験から、行政が一市民相手にネチッコイ対応はしないと思います。 民事、刑事で一市民を攻撃対象にしてネチネチ訴訟しまくる、告訴する・・・・・ 窓口対応が悪い、保育行政が悪い・・・・・・行政からすれば、一市民の単なる戯け事として取り扱ったり、まともには対応しません。雑魚が勝手に書いているな、、、、という認識程度です。 仮にマスコミから行政に取材があれば、「そのような事実はございません」と教科書通りの回答をするだけです。 ＨＰの内容にもよりますが、いちいち一市民相手に行政が動き回っていたら切りがない。そんな暇など行政にはありません。 繰り返しになりますが、ＨＰに書く内容には、入念な注意が必要です。度を超した表現にはご注意を。
- onbase koubou（@onbase）
- ベストアンサー率38% (1995/5206)
ANo.3の回答が正しいですね。事実であろうと客観的であろうとそのようなウェブサイトは問題があります。 まぁよほど悪質でなければ役所が市民を相手に訴えることはないかと思いますが。 ちなみにその種のウェブサイトはよくありますから相手にされません。 一番効果的なのは議員に相談して改善させることです。 また行政の方針などは市民が選んだ首長や議員（議会）が最終決定していることをお忘れなく。
- n_kamyi
- ベストアンサー率26% (1825/6764)
ウソさえ書かなければ問題ないって（笑） 問題大ありですよ。 名誉毀損・威力業務妨害に該当します。 「公共の利益」と判断されるような内容であれば、罪には問われないでしょうが、「公共の利益」と判断できるかどうかは内容次第。 ＞あるとすればどうすればいいのか そんなことに無駄な力使っても、その自治体が変わることはないでしょう。 かかわらないことが一番です。 本気でやるなら、弁護士に相談して内容を監修してもらいましょう。
- hekiyu
- ベストアンサー率32% (7193/21843)
ウソさえ書かなければ、ＨＰそのものは問題ないですよ。 ただ、担当公務員の個人情報を書いたり 特定できる方法で攻撃したりするのは 止めた方がよいですね。 それから、攻撃は、常識を持って、紳士的にやって下さい。 罵詈雑言とかは止めましょう。 礼儀正しく、攻撃しましょう。 後、トラブルになった場合に備えて、 証拠を保全しておいた方がよいです。 参考） 刑法２３０条の２
そういう類のものを公の場で公表すると訴えられてもおかしくないでしょうか無理なのでは？
補足
補足させていただきます。 行政の大まかな方針というのは、確かに議会が決めていると思いますが 細かいことは各課で決めていると職員から説明がありました。 こんなのは序の口で、一例に過ぎませんが・・・ 担当課が、ある日新しいルールを作って、 そのルールを「一部の市民にしか」知らせないまま運用してしまったんです。 下記はたとえですが。 本来であれば公立小学校に通う子どもの全保護者に知らせるべきことを、 「対応の不備で」一部の小学校の保護者にしか周知されていないことが発覚しました。 申し込み期限がある、先着順のお知らせです。 「これまでAしていた人で、Bに変更したい人がいれば、申し込み手続きをしてください」という内容。 決して「お遊びイベント」等の案内ではありません。 （「お遊びイベント」であったとしても、公平性の観点からは、全員に知らせるべきと思いますが） 広報や公式ウェブサイト、各課において張り紙で知らせたり等は一切、していません。 一般人は、当該事項について、「実にタイミングよく」「ピンポイントで」担当職員に尋ねた場合のみ その情報に触れることができる、という状況です。 ちなみに私は「周知されていなかった」小学校の保護者ですが、 偶然にも、「実にタイミングよく」「ピンポイントで」担当課に尋ねていました。 （以前から必要としていたサービスだったため） しかし、どういうわけか、担当課でその説明は一切、受けませんでした。 情報の周知徹底ができていなかったことが発覚した後も、 自治体担当課は、再度情報を周知させる努力をしない。 どこの小学校に情報が行き渡り、どこの小学校に行き渡らなかったのか ２ヶ月ものあいだ、調査しようとすら、しない。 「なぜ調査して周知徹底に努めないのか」と尋ねても 「必要ない。調査をするつもりはしない」と答える。 「対応に不備があったとは思うが、ミスではない」 「謝るほどのことではないし、申し込みに関する救済措置も講じない」と開き直る始末。 民間では明らかに通らないこのようなことが、当たり前のようにまかり通っています。 「対応に『不備』はあったが『ミス』ではない」とは・・・理解しがたい感覚です。 こんな状態でも・・・行政を変えていくには、やはり、議員にもちかけるしかないのでしょうかね。 やり切れないです。