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自治体(役所)と障害者福祉について
自治体は障害者にとって有利な情報をどうして積極的に教えてくれないのでしょうか? 私は数年前にある事故により障害者となりました。 障害者認定を受けた後、あれこれ(たくさんありました)国保や国民年金の窓口に何度も行きました。 しかし、その際に国保や国民年金に関する減免や免除の申告ができる事の説明は一度も受けたことがありません。 私の場合は毎年届く通知書の裏面を読んで始めて知りました。しかし、気付くのが遅く認定後3年くらいは通知書通りの金額を納めてました。 事故後、働くこともできず未収入でしたがきちんと納めていました。 読み落としていた私が悪いと言えばそれまでですが、私以外にも減免・免除を受けれる事を知らない方はたくさんいるのではないかと思います。 そして、つい先日このサイトを読んでいて「障害(基礎)年金」という言葉を始めて知り、自分なりに調べてみました。色々と受給の条件はありますが、私の場合はまず間違いなく該当しますし、仮に該当しないにしても2~3年前くらいに申請の資格がありました。 そこで、役所に行きましたところ「どこでそれを知りましたか?」とちょっと面倒臭そうなやっかいそうな尋ね方をされましたので『相手が障害者であろうとも国の収益にならない情報を教える事には消極的なのかしら?』なんて感じてしまいました。 不本意ではありますが障害者になってしまった以上、公的に受けれる権利は受けたいと思います。しかし、そういう情報を一番知ってるはずの役所が、こちらから申し出をしない限りは教えてくれないってのは疑問に思います。 障害者の方、ご家族をお持ちの方、自治体関係の方、どう思われますか?是非、ご意見を伺いたいと思います。宜しくお願い致します。
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お礼
>縦割り行政の悪い所~~~ そういう事なんでしょうね。。。 >そういう方って、出世できない~~~ そうなんですか。全く以ておかしな話しですよね。 お役所勤めの方のほとんどは真面目にお仕事されてると思いますが、しくみがそんな風では遺憾にたえませんね。 ご回答ありがとうございました。