個人事業主 青色申告 節税対策等

質問

自分は個人事業主で毎年税理士さんに青色申告をお願いしています。
今回は税金の質問なのですが、先日とある事業主さんに、「あなたくらい税金を納めてる人は収入が？千万円くらいある人だよ～！」「◯△□で100万とか◯△□で200万とか経費として申告すればいいのに。そんなのいちいちバレないよ～。」などと言っていました。
ちなみに自分の年収は言われた額の半分以下です。（あまり経費のかからない業種なのです）
◯△□は何と言っていたか忘れましたが、そのような架空経費？の上乗せは通用するもんなのでしょうか？項目によっては税務署も調査しようがないのでしょうか？
もちろん自分は税理士さんへの信用もあるのでそのような事は絶対にしません。
非常識な質問なのは承知ですが、世の中そんなものでしょうか。

回答No.3

hata79

節税は誰しもが考えることですが、大怪我の元は「巷の噂を鵜呑みにする」ことが原因です。
「おれは○○をしたけど、ばれなかった」という方がいます。
交通違反をしてて、警官に見つからなかったからというので、それがまかり通るわけでもないのに「おれは、特別運がよいからばれない」と言いたいがために、あれは○これは×という話題に走る方がいます。
特に確定申告を控えた時期には多くなるようです。
せっかく税理士を顧問にしてるのですから、キチンと節税対策を聞きましょう。
ご質問者に一番よい節税対策があると思います。

私の拙い知識の中では、税務署は売上、経費等の数字を、多角的に連年対比してみてるようです。
異常計数がでると疑問をもち、その理由を知りたがるわけです。
その疑問を解消するために税務調査があるのです。
調査で疑問点が解消されれば、お咎めなし。
おかしな処理をしてれば、追徴処分。
１２０円の経費を２１０円としてたぐらいは「ま、しょうがないわね」でしょう。
それが「頻繁に行われてる」となれば、故意による経費操作になります。
しょうがねぇなぁで済むレベルと、けしからんではないかと叱られるレベルというのは、
どんな事でもありますよね。

ところで、税務調査官が求めてるものは「間違い」ではないことを知るとよいです。
完璧な会計処理をしてて、完璧な申告書を作成してるつもりでも、彼らは「ここ、違いますよ」と見つけます。
プロだからです。
職員なら誰でも見つけることができる間違い探しをするのが調査官の本音ではありません。
本命は「重加算税の賦課決定」です。
故意に納税額を下げる行為を見つけるのが、彼らにとっては「勲章」です。
重箱の隅をつついて差額を出すことではないです。

ですから、１２００円の領収書を２１００円で処理してても、目くじら立てないこともあります。
現金・預金をどうやって合せたのだろうか？という疑問点には繋がるでしょうけどね。
それよりも不正経理の発見が目的です。
経費水増しのために架空経費をあげる、売上を除外するために、請求書を別にしてる、領収書を切らないなどです。
故意がないと発生しないものを探すのが彼らの本当の使命です。
「おれは、これこれしたけど、大丈夫だった」という方がいたら「まだ雑魚だから相手にされてない」と思ってもいいのです。

回答No.2

mukaiyama

＞個人事業主で毎年税理士さんに青色申告を…

税金の節約を考える前に、税理士に金を払うのを辞めましょう。
個人事業主の申告など、ちょっと勉強すれば自前でじゅうぶんできます。
しかも近年はパソコンの普及で会計ソフトが 1万円ちょっとで売られていますので、簿記の知識が全くなくても、青色申告ができれば良いだけの帳簿ならいとも簡単に作れます。

自分で帳簿を作り、申告書も自分で書いていけば、自ずと節税の道も見えてきます。

＞あまり経費のかからない業種なのです…

それならなおのこと、帳簿づくりなど簡単なことです。

＞◯△□で100万とか◯△□で200万とか経費として申告すればいいのに。そんなのいちいちバレないよ～。」などと…

個人事業主の売上レベルで、100万、200万単位の水増し経費が見逃されるとは考えにくいです。
もちろん、申告書を提出する段階では内容の吟味などしませんから、そのまま通ってしまいます。
しかし、その後何ヶ月か、ときには何年もしてから調査を受けることがしばしばあります。
非合法な節税は節税でなく脱税です。

＞そのような架空経費？の上乗せは通用するもんなのでしょうか…

架空経費はいけませんが、家事関連費を少々多めに見積もるぐらいのことは許されるでしょう。
店舗 (事務所) 併用住宅かと想像しますが、水道光熱費などを単純に床面積比で按分することにより、実際に業務に使用する分より多い経費とすることができます。
車を使用する仕事なら、実際に業務用に走行する分より多めに按分することも許容のうちです。

いずれにしても、節税より経費そのものを減らすことのほうが、省マネーへの早道です。

お礼

ありがとうございました。
参考になりました。
帳簿は自分でつけており、申告書作成・提出のみをお願いしています。
節税といえど、やはり常識的な範囲、限度があるという事ですね。
個人事業となれば、他の同業者と比べ経費が多ければ、すぐに目立ちますよね。

＞しかし、その後何ヶ月か、ときには何年もしてから調査を受けることがしばしばあります。
確かにこれでよく大企業や芸能人など、重加算税と合わせ、すごい金額になっていますよね。
何ヶ月、何年もして、調査になる頃には既に金額が膨れ上がっているのが恐いところです。

回答No.1

畑山 隆志（@deltalon）

節税は心がけた方がいい。
　＊税理士に丸投げでは、正しい処理をしているか分からない。自分自身の税金への理解を深めるためにも、節税を考えておく。
　＊今はよくても、長い経営の期間中、調子が悪くなっても税務署は金を返してはくれません。いざというときのためにも、余裕を持っている方が望ましい。
　＊節税はするべきだが、無理はしないこと。節税は資本関連の項目でないと効果が薄いので、無理をすると追徴ということがあり得る。
　＊架空経費というのは、少額だからあえて告発しない場合があり得る。(取る経費との釣り合い）悪質と判断されると、根こそぎ持っていかれる場合があるので、注意を要する。
　＊常に金銭の出入りを自分の管制下においておくためにも、確認作業と、節税は欠かせない。そのためにも、税理士の仕事をよく理解しておく。

お礼

ありがとうございました。
参考になりました。
回答を受け、節税対策も収入アップへの重要な仕事と捉え、取り組むのが良いと感じました。

＞節税はするべきだが、無理はしないこと
上記には深い意味が込められていると感じました。
人間ですから、欲が出て、どんどん節税対策がエスカレートし、いつの間にか脱税していた、なんて事がありそうです。
ここまではOKだけど、ここからはNG…、
何が正義なのか分からなくなる難しい問題だと感じます。