海外より日本における事業展開

質問

現在海外在住でして、日本市場においてHPを活用してあるサービスを開始しようと考えています。日本でサイトを開く限りは、特定商取引法に基づく表記を記入しなければならない為、日本の知人の住所を借りて特定商法の表示をするつもりです。特に事務所を日本に構える訳ではありません。

この場合、日本で個人事業主として開業届をする必要があるのでしょうか？
住民票は日本にはありません。
開業届をする必要がある場合、どの様に手続きをする事が出来るのでしょうか？当分日本に戻る予定もありませんし、手元に印鑑も持っていません。

非居住者になると思うのですが、日本にて売上げが発生する場合は納税の義務が発生するという理解でいます。間違いないでしょうか？

どなたかお力を貸して頂けますと幸いです。
宜しくお願い致します。

回答No.1

thepianoman

日本の税務署や開業届やハンコは全く関係ないと思います。あなたの居住地域や国で納税すればいいのではないでしょうか。

特定商取引法に基づく表記で「韓国ソウル市」というのを見たことあります。

私自身現在日本在住でアメリカやヨーロッパから事業用の買い物を通販でやっていますが、彼らが日本の税務署に納税しているとは到底思えません。

アメリカに住む英語教師の友人が日本に住む日本人相手にオンライン英語教室を開いています。彼らは彼らでアメリカで納税していますが、日本の税務署とは関係ないと思います。

日本人の支払いだってPayPalやクレジットカード等でしょうし、日本の税務署の入る余地はあるでしょうか？　それより円高のうちに日本の顧客をつかむのはいいアイディアですね。

ただ、儲けたお金を日本の銀行口座に多額に入金する段階で日本の税務署が登場する、ということになろうかと思います。

補足

早速のご返信ありがとうございます。

私の説明不足がありました事を先にお詫びいたします。

まず、サービスの性質上、サイト上に記載する住所は日本である必要があります。
物販などの場合、海外からの興味深い商品ですとか、日本では入手困難な商品などのを海外から提供している業者ですとかオンラインショップで購入する事に抵抗を感じられる方はそれほど多くないと思いますが、今回計画しているのは、日本全国の「地域密着型サービス」でして、運営会社（現時点では会社組織ではありません）が海外にあるという時点で、利用者の方々にとっては「地域密着型」なのに海外から運営しているというのは？という抵抗感が出てしまう可能性があるため、ハードルを少しでも低くする為に日本のサーバーを使用し、日本で展開するという形を取るつもりです。実際の電話対応や事務作業などは知人が日本で手伝ってくれ、その知人の住所をサイトに記載する予定です。

加えまして、サービス使用料は日本の企業様からの銀行振り込みで行われますので、金銭の受け取りは日本国内となります。従いまして、国税庁の下記リンク内の説明１にありますとおり、「国内において行う事業のより発生する所得」二該当するかと思います。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2878.htm

余談になりますが、スペイン在住でして、何か日本の市場にとって興味深い商品を輸出できないものかと考えています。初期投資を最小限にとどめて個人で始めるには、マーケティングにお金がかからない日本の市場で既にある程度認知されているものを流し込むのが間違いないのですが、アメリカやフランスなどと比較して日本で認知されておりニーズのあるスペインの商品というのは限られている為、なかなか踏み込めずにいます。欧州からどんなものを輸入されておられるのかもついでになりますがお聞きしてもよろしいでしょうか？

宜しくお願いいたします。