非居住者が海外で事業を始めたら日本に登録が必要？

質問

日本人だけど日本の非居住者の人についての質問です。

海外（その人の住んでいる国）で企業したり個人事業主みたいな形で事業を始める場合、日本では事業者登録とか会社の登記をする必要はないですよね？

それから、日本だと家族を雇う場合は、専従者の特別なルールみたいなのがあると聞いたのですが、それは日本の会社や日本の居住者の場合だけでしょうか？海外で自分の家族を雇ってお給料を払ってた場合は日本だとどう扱われますか？贈与税になるのでしょうか？

回答No.2

noname#252929

＞「今日本にいるけど、これから海外で働きたい」といったことは書いていないつもりですが、そのような内容に読めるでしょうか？

そういう内容の事は書いて居ませんが？
あくまで、創業する人に対しては、その国での永住権の話、ビザの話だけしかかいでいません。
わたしは、「今日本にいるけど、これから海外で働きたい」ではなく、「今起業する現地国に居るけど、これから起業したい」と言う内容に対して書いて居るつもりです。

それにしても就労ビザがとれる条件を持って居るのは良いですね。
これを取るのに多くの人が苦労していますからね。

別の会社で就労ビザを取って居て、独立して起業しようとしても、ビザが下りたのは、前の会社の話なので、その会社を止めた場合には適用外に成ったり、つぎの更新ではその会社は使え無い訳ですから、新しい会社ではビザが下りないなんて言うケースを沢山見ていますので。
そんな中で就労ビザが下りる条件を持たれているので、良い条件だなぁと思っただけです。
あ、また余分な事を書いてるので、不愉快に思われてますかね？
多くの海外で起業している人が持つ、うらやましい点になると思われて下さい。
わたしの知り合いで、海外に住んで起業している人も多く居ますが、ビザの関係で、現地の知人を代表者に立てて居たり、自分の会社なのでそこへ勤めて居る事に対するビザが下りずに、観光ビザで出入りして居たり、現地の人と結婚して、家族ビザで滞在していると言う人も居ますからね。

それと、あなたが勘違いされたのは、日本への税納付の件なのかもしれませんが、貴方ではなく、家族の人が、何処にいるのかは貴方の文章からで読み取る事が出来ません(どちらとも受け取る事が可能です。)でした。
なので、その現地国にいる場合と、日本にいる場合での内容を書いたまでです。

こういう説明も無用だったのでしょうかね。

そういう事を排除した内容で回答が必要なら出来るだけ判断に必要な詳細に書かれた方が良いですよ。
そのほうが回答する側も書く量が少なくて楽になりますので。

まぁ、その分周辺情報なども入らなくなるかもしれませんが、それは余分な話でしょうけどね。

とりあえず、不快そうですので、この質問に対する回答はこれで終わりにしますね。

お礼

再度のご回答ありがとうございます。

いろいろなケースを想定してくださったことと思いますが、「働くにはどうしたらいいですか」という質問はしていないつもりでしたので、外国でその国以外の人が起業するのは大変といったお話や、ビザ関連のお話までは参考にはなりませんでした。

また、最初のご回答へのお礼にも書いたとおり「居住している国で、合法的に起業したり就職できる権利を持っている」人の話です。
「就労ビザが下りる条件を持っている（就労ビザが下りるまでは働けない）」人の話ではありません。（ここは「合法的に就職」と書いたのが間違いで、「合法的に就労」って書けば間違いもなかったのかなと後から思いました）

質問時にこれを書くのを失念していたので申し訳ないですが、これはある意味必要最低限の情報だったなと思っています。今後の質問する機会があったら、そのときは載せる情報をもう少し吟味してからにしようと思います。

質問からちょっとずれますが、長期間、あるいは半恒久的に自由に働けるビザを取ることは、単に難しいとだけではなく、自分ではどうにもできないことが壁になって手の打ちようがなく、頑張れば取れるものではない場合も多々ある…というのは誰にとっても同じだと思います。
国によって「就労」の定義も少しずつ違いますし、ビザの発給要件も頻繁に改正されるものなので、働くにはビザが必要といった話題になってくると、それこ働きたい国や自分の状況、職種などが乗っかるのではないでしょうか。

> とりあえず、不快そうですので、この質問に対する回答はこれで終わりにしますね。

私もこの質問にkisinaituiさんからいただいた回答へのコメントはこれで終わりにしたいと思います。

ありがとうございました。

回答No.1

noname#252929

＞海外（その人の住んでいる国）で企業したり個人事業主みたいな形で事業を始める場合、日本では事業者登録とか会社の登記をする必要はないですよね？

まず、外国で、その国以外の人が個人事業主のような形で、事業開始が認められる国ってほとんどないと思いますが？
多くの国でそういう様な就労を禁止している話ですからね。
理由は外国人が働く事で、自国民の仕事が奪われるからです。
なので、外国人が仕事をする場合には多くの規制が課せられるのが一般的です。
この辺はどこの国かも書かれて居ませんので何とも言いようがない話ですけどね。

日本以外の国の法律に基づいて行われている事業に対して日本で会社を作る必要は全くありません。

＞それから、日本だと家族を雇う場合は、専従者の特別なルールみたいなのがあると聞いたのですが、それは日本の会社や日本の居住者の場合だけでしょうか？

どこの国でも同じ基本的なルールの部分は理解されて居ますでしょうか？
会社がある国での、事業に対する税、その国で給料として払われたお金に対する受け取った労働者に対する税。と言う物が出てきます。
そのほか、雇用に対する補償などの話も出てくるわけです。

＞海外で自分の家族を雇ってお給料を払ってた場合は日本だとどう扱われますか？贈与税になるのでしょうか？

その国で給料をもらうのであれば、当然仕事になる訳ですから、就労ビザはとっている訳ですよね。
そのビザの規定に従った税金を受け取った労働者はその国へ支払わなければなりません。

日本にいたとしたら、給与所得ですので、所得税、国民健康保険、国民健康保険などは給与を受け取る本人が払わなければなりません。
海外にいるのなら、日本で所得税を払う必要はありません。

ただ、日本に帰ってきて、お金を持ち込むと、現地でのビザ状況や納税状況などを徹底的に調べられる事に成ります。
現地の就労ビザが無い、納税して無いなどが判れば、所得として一気に税金を掛けられる事に成ります。

これは日本の話です。

日本は、働いた国で正しく税金を納めて居ればよい。という基本的な決まりですが、アメリカなどだと、アメリカ国民は他の国で働いても、母国のアメリカに納税しなさい。と言う決まりを取っている国もあります。
フィリピンなどもアメリカと同じですね。

なので、「フィリピンの国の産業は、出稼ぎ」と言われるのです。
多くの人が、海外でメイドや芸能人として働いて居ますが、納税は自国なので、産業となるのです。

でもすごいですね。
就労ビザ自体、仕事が無い人には、まず下りませんし、外国人が、自国で公的住所が無い人に会社設立を認めている国と言うのもまずありません。
永住権があれば別ですが。

わたしも海外に会社を持って居ますけど、どんどん厳しくなっており、今じゃ簡単に会社の設立が出来ない状態になって居ますからね。

特に、外国で、その国以外の人が会社を作るのはとても大変な話です。その段階で失敗する人も結構いる位ですからね。

お礼

いろいろと補足説明もつけて教えてくださりありがとうございます。

「居住している国で、合法的に起業したり就職できる権利を持っている」ことが前提での質問です。

海外で就労ビザなどで合法的に働く場合に、日本での税金や保険や年金の手続きをどうするかは大体把握しているつもりなのですが、家族間でのお金のやりとりになるので日本から見たら贈与と思われることがあるのか？
と気になったのが質問のきっかけです。
でも、その国の法律に従って合法的に就労して納税しているような場合、そういったことはない、ということですよね？
勉強になりました。

また、質問が曖昧ですみませんでした。
「今日本にいるけど、これから海外で働きたい」といったことは書いていないつもりですが、そのような内容に読めるでしょうか？